更新 ： 25/7/15 8:10（更新予定時間：8:30頃）

　14日の米国株式は、反発した。NYダウが前週末比88.14ドル高の4万4459.65ドル、ナスダック総合指数が同54.800ポイント高の2万640.327ポイントで取引を終了。出来高概算は、NY市場が10億5848万株、ナスダック市場が71億6270万株だった。ナスダック総合指数は、2日ぶりに終値ベースでの史上最高値を更新した。トランプ大統領は12日、SNSに8月1日からEU(欧州連合)とメキシコに対して30％の関税を課すと表明。課税による米景気への影響が懸念され売りが先行した。ただ、EUは報復関税の発動を延期し交渉に臨む姿勢を示していることや、同大統領は交渉次第では関税率を見直すなどの意向を示していることから、楽観的な見方が台頭し上昇に転じた。NYダウ採用銘柄では、ボーイングやウォルマート、3M(スリーエム)などが値上がり率の上位に入っている。

　15日の東京株式は反発後も、堅調な展開か。現地14日の米国株式が反発した動きから、買い優勢スタートとなりそう。為替相場は、ドル・円が1ドル＝147円台の後半(14日は147円37-38銭)とやや円安方向にある一方、ユーロ・円が1ユーロ＝172円台の前半(同172円19-23銭)と小動き。対ドルでの円安から、輸出関連銘柄を中心に相場を支える動きが期待される。ただ、現地15日に米6月CPI(消費者物価指数)の発表を控えることから、内容を確認したいとして、様子見姿勢が強まることも想定される。14日のADR(米国預託証券)は円換算値で、武田薬<4502.T>、キーエンス<6861.T>、デンソー<6902.T>などが、14日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、14日の大阪取引所清算値比105円高の3万9515円だった。

<きょうの個別材料>
○プラス材料
　クリレスHD<3387.T>―8月31日(同日は株主名簿管理人の休業日のため実質的には8月29日)を基準日、9月1日を効力発生日として1株を2株に分割
　JESCOH<1434.T>―25年8月期の期末一括配当予想で、従来の普通配当30円に創立55周年記念配当10円を加え40円(前期は普通配当30円)に増額

●マイナス材料
　VRAIN<135A.T>―26年2月期第1四半期(25年3-5月)の単体決算は損益が赤字に転落
　ジェーソン<3080.T>―26年2月期第2四半期(25年3-8月)と通期の連結業績予想を下方修正

　上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。

更新 ： 25/7/15 8:10（更新予定時間：8:30頃）

　ククレブ<276A.T>は14日引け後、25年8月期の連結業績予想の上方修正と、期末一括配当予想の増額を発表した。

　25年8月期の業績予想で、売上高を22億円から26億円(前期比2.0倍)に、営業利益を6億5000万円から6億7200万円(同59.6％増)に引き上げた。CREソリューションビジネスにおけるB/S活用投資案件、CREコンサルティングなどのCREアドバイザリー案件の新規獲得などにより業績が好調に推移した。期末一括配当予想は、従来の普通配当20円に上場記念配当2円を加え22円(前期は普通配当20円)に増額するとした。

　14日終値は、前週末比340円高の6460円。

更新 ： 25/7/15 7:30

　インターアクション<7725.T>が3日ぶりに反発、55円高の1376円を付けた。前週末11日引け後、自己株取得枠を設定したと発表、材料視された。

　自己株取得枠は上限120万株(自己株を除く発行済み株式数の10.84％)・10億円。取得期間は7月14日から12月30日まで。将来の事業成長のために必要な内部留保の充実も考慮しつつ、株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、自己株の取得を決めた。

　同時に発表した26年5月期の連結業績は、売上高43億2500万円-55億1500万円(前期比35.1％減-17.3％減)、営業利益2億1200万円-8億3800万円(同85.0％減-40.9％減)を予想している。

　14日の終値は、前週末比変わらずの1321円。

更新 ： 25/7/15 7:32

　伊藤忠商事<8001.T>は14日、同社100％子会社で在シンガポール特定目的会社のClean　Ammonia　Bunkering　Shipping(CABS社)を通じて、佐々木造船(広島県大崎上島町)、泉鋼業(香川県高松市)との間で、5000立方メートル型アンモニアバンカリング船建造に関する建造契約、および同船に搭載するアンモニアタンクプラント製造に関する請負契約を、それぞれ締結したと発表した。

　今後は、世界初となる新造アンモニアバンカリング船を建造し(シンガポール船籍、27年9月完工予定)、シンガポールでのアンモニアバンカリング実証に向け、シンガポール海事港湾庁(MPA)など、海事関係者や燃料生産者との具体的な協議を、日本国政府の支援を得ながら進めるという。

　14日の終値は、前週末比92円高の7709円。

更新 ： 25/7/15 7:33

　スーパーバリュー<3094.T>が急騰、109円高の850円を付けた。14日午前11時30分、未定としていた26年2月期の単体業績予想を修正。損益が黒字転換する見通しを示し、好感された。

　同社では未定としていた26年2月期の業績予想について、売上高が601億9700万円(前期比8.5％減)、営業損益は4億4400万円の黒字(前期は27億5600万円の赤字)に転換する見込みとした。親会社OICグループの子会社で食品スーパーマーケットの運営などを行うロピア(神奈川県川崎市)との共同開発によるSM改装モデル店への改装は計画どおりに進み、改装した店舗の売上高は伸長していること、ロピアおよびグループ会社からの商品仕入などにより売上総利益の改善が進んでいることなどを織り込んだ。同時に、中期経営計画の2期(26年2月期および27年2月期)の見直しと新たに2期(28年2月期および29年2月期)を追加した中期経営計画明らかにした。

　26年2月期第1四半期(25年3-5月)の決算は、売上高153億8500万円(前年同期比15.3％減)、営業損益は5400万円の黒字(前年同期は2億8100万円の赤字)に転換した。

　14日の終値は、前週末比63円高の804円。

更新 ： 25/7/15 7:34

　川崎重工業<7012.T>は14日、神戸工場(兵庫県神戸市)において、新たに開発した低濃度二酸化炭素分離回収技術の実証設備の建設に着手したと発表した。

　今回の設備は、同社独自の二酸化炭素回収技術であるKawasaki　CO2　Capture(KCC)を活用し、大気からの二酸化炭素回収を行うDirect　Air　Capture(DAC)と、神戸工場に設置している高効率のガスエンジン発電所の排ガスから二酸化炭素を回収するPost-Combustion　Capture(PCC)の技術実証を行うもの。実証においては、新開発の低濃度二酸化炭素を吸収する固体吸収剤を使用するとともに、二酸化炭素を脱離するための蒸気生成にはガスエンジン排ガスなどの未利用熱を利用するという。同設備の竣工は25年10月を予定している。

　14日の終値は、前週末比322円高の1万225円。

更新 ： 25/7/15 7:35

　注文住宅の建築請負を行うタマホーム<1419.T>が急騰、前日比290円高となる3720円を付けた。11日引け後、25年5月期決算と26年5月期の業績予想を発表し、買い材料視された。

25年5月期の連結営業利益は41億1300万円(前期比67.3％減)だった。リフォーム事業の受注は堅調に推移したものの、注文住宅事業と戸建分譲事業の引渡棟数が減少した。

　26年5月期の連結営業利益は93億円(前期比2.3倍)への急回復を計画。期末一括配当は、前期から1円増配の196円を予定している。

　14日の終値は、前週末比210円高の3640円。

更新 ： 25/7/15 7:36

　医薬品の製造や受託開発などを手掛けるダイト<4577.T>が急騰、前日比115円高となる1151円を付けた。11日引け後、25年5月期決算と26年5月期の業績予想に加え、株主優待制度の導入を発表し、買い人気を集めた。

　25年5月期の連結営業利益は26億1900万円(前期比32.7％減)だった。原薬や製剤は堅調に推移したものの、健康食品他の競争激化が響いた。一方、26年5月期の連結営業利益は30億円(前期比14.5％増)を計画。年間配当は、中間・期末とも20円の計40円とし、前期から5円の増配(調整後)を予定している。

　また同社は、7種類の健康食品を6割引きで購入できる株主優待制度の導入も発表。初回は25年11月末の株主名簿に記載された、保有株数100株以上の株主を対象に、26年5月末以降は、継続保有期間半年以上の株主を対象に優待を行う。

　14日の終値は、前週末比104円高の1140円。

更新 ： 25/7/15 7:37

　ヴィッツ<4440.T>が急伸、172円高の1318円を付けた。14日正午、25年8月期の連結業績予想を上方修正し、好感された。

　25年8月期業績予想で、売上高を47億5000万円から47億9000万円(前期比37.7％増)に、営業利益を4億3000万円から5億3000万円(同88.0％増)に引き上げた。ソフトウェア事業で好調な市場環境などにより売上高が拡大。受注価額の見直し、高利益率案件の獲得、グループ内外の人財の有効活用など収益性改善に向けた取り組みも奏功する。

　第3四半期累計(24年9月-25年5月)の決算は、売上高が36億8000万円(前年同期比51.0％増)、営業利益が4億6600万円(同2.2倍)だった。

　14日の終値は、前週末比95円高の1241円。

更新 ： 25/7/15 7:38

　住友ゴム工業<5110.T>は14日、NEC<6701.T>と、戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結したと発表した。

　今回の協業において両社は、「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」と「両社技術・知見を掛け合わせた新たな事業機会の探索と創出」の2軸に取り組む。両社は今秋までに具体的なテーマを協議・選定し実行計画を策定するとともに、26年には先行テーマの実証と成果の創出を目指す。

　14日の終値は、前週末比3.5円高の1680円。