SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-26 21:16:07

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 >  日経平均が21,000円を回復!戻りを試す展開に

日経平均が21,000円を回復!戻りを試す展開に

2019/6/10

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1米国高を背景に令和初の上昇

先週の225先物は前週末比380円高(上昇率1.85%)の20,920円と5週間ぶりに上昇に転じた。週初は、米国株安や円高進行を受けてリスク回避姿勢が強まり、225先物は一時前週末比260円安の20,280円まで下押し、心理的な節目である20,500円を大きく下回った。その後、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて、米国の利下げ期待が高まり、4日のNYダウが500ドル超上昇したことをきっかけに、225先物も戻り歩調に転じた。為替市場で円高基調が続いている点などが、上値を抑える一因になったものの、米国株はその後も利下げ期待などから堅調地合いをたどった。週後半にかけて20,920円まで上値を伸ばし、21,000円の大台回復目前まで迫り、週間ベースでは令和初の上昇となった。

5月31日時点の裁定残高は、ネットベースで694億円の買い越し(前週は2,012億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでは、2,781万株の買い越しと5月24日時点(7,716万株の買い越し)比で減少している。

日経225と裁定残(5月31日時点)

CSの売り越し基調はいったんストップか

225先物の手口では、前の週の5月29日〜6月4日に連日で大口の売り越し基調の目立ったCSが、週半ばの5日、6日に差し引き買い越しに転じた(7日はロールオーバーの動きとの観測)。この売りの主体とみられる商品投資顧問業者(CTA)の手口がいったん止まったことが市場で注目された。また、TOPIX先物の手口では、週を通じて大きく売り越したみずほ証券が売り方筆頭に躍り出たほか、バークレイ、CS、シティGの海外勢もこれに続き売り方上位に名を連ねた。一方で、買い手口では、週を通じてコンスタントに買いを入れたメリル、ドイツ、BNPパリバの海外勢が買い方上位になったほか、日銀の上場投資信託(ETF)の買い注文を執行したとされる大和が週初に大きく買ったことから、これに続いた。14日にメジャーSQを控え、225先物・TOPIX先物ともに週後半からロールオーバーと思しき取引が増加した。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2VIは低下

日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)は前週末比3.09pt安(下落率15.25%)の17.16ptと低下した。週初こそ、米国株の下落や円高進行を背景に日経平均が下落したことから先行き不透明感が台頭し、VIも一時21.34ptと警戒水準とされる節目の20ptを上回った。その後、米利下げ観測の高まりを背景に米国株が上げに転じ、日経平均も戻り歩調を強めると、投資家のセンチメント改善に伴いVIは水準を切り下げた。また、懸案となっている米墨通商協議も両国が移民問題で合意し、関税発動も見送られる見通しであり、今週のVIも低下基調が想定されよう。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は小幅反発、週末にかけ日経平均が上昇

小幅反発。週明け3日の日経平均はマドをあけて下落、NT倍率も前週末終値を下回る水準で始まった。週半ばにかけてはTOPIXが相対的に堅調に推移したことで、NT倍率は一時13.56倍まで下押した。ただ、週末にかけて日経平均・TOPIXともに上昇をみせると、週を通じては上昇した。

3日経平均が21,000円を回復!戻りを試す展開に

今週の225先物は、戻りを試す展開となりそうだ。先週に見られた海外短期筋による指数先物の買い戻しの動きの継続を想定。

懸案となっていた米墨通商協議では、両国でメキシコが米国への移民流入を抑える「強力な措置」に同意したことから、トランプ米大統領が7日、メキシコ産品への制裁関税の発動を見送ると表明した。

このため、市場の懸念要因が払しょくされたことからリスク選好ムードが広がることが想定でき、週初の225先物は21,000円の大台突破。関連ニュースフローに対する市場反応が神経質なものとなる可能性は依然として高いものの、トランプ米大統領が米中協議に関する考え方を示す可能性があるだけに、協議の進展への期待感が高まれば、こちらも支援要因になろう。

また、先週金曜に発表された5月の米国雇用統計は非農業部門の雇用者数:前月比+7万5,000人と予想を大幅に下回ったが、次回7月のFOMCでの利下げ観測が強まり、株価は上昇する展開になった。今回の雇用統計の結果を受け、7月の利下げ確率は前週の53%から84%に急上昇している。先週、「最大雇用と2%近傍のインフレ率を伴う物価安定のために適切な対応をとる」とパウエル議長が発言したことで悪材料が利下げ期待に繋がり、株価が上昇するという状況にあり、期待先行している感は否めない。

次回、7月のFOMCで利下げが無く、さらに利下げ期待を冷ますようなパウエル議長発言があった場合、株価急落に繋がりかねないため、注意しておく必要がある。今週の予想レンジは20,500-21,500円とする。

経済スケジュール(6月10日〜6月14日)

日付

曜日

国内 海外

時間

内容

6月10日

国内

08:50

GDP改定値(1-3月)

08:50

貸出・預金動向(5月、日本銀行)

08:50

国際収支(経常収支)(4月)

14:00

景気ウォッチャー調査(5月)

 

国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年)(日本銀行)

 

倒産件数(5月)

海外

17:30

英・商品貿易収支(4月)

17:30

英・鉱工業生産指数(4月)

20:00

ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(6月7日まで1カ月間)

20:25

ブ・週次景気動向調査

23:00

米・JOLT求人件数(4月)

 

ブ・貿易収支(週次)(6月10日まで1カ月間、11日までに)

 

米・メキシコからの輸入品に5%の関税賦課

 

中・資金調達総額(5月、15日までに)

 

中・マネーサプライ(5月、15日までに)

 

中・元建て新規貸出残高(5月、15日までに)

 

中・貿易収支(5月)

6月11日

国内

08:50

マネーストック(5月、日本銀行)

09:01

マンパワー雇用調査 (7-9月)

15:00

工作機械受注速報(5月)

海外

17:00

ブ・FIPE消費者物価指数(週次)(6月7日まで1カ月間)

17:30

英・失業率(5月)

17:30

英・ILO失業率(3カ月)(4月)

20:00

ブ・FGVインフレ率(IGP-M、1次プレビュー)(6月)

21:30

米・生産者物価コア指数(5月)

25:00

米・ゲーム見本市「E3」で任天堂がビデオプレゼンテーション

 

米・ゲーム見本市「E3」(13日まで)

 

決算発表 鴻海精密工業

6月12日

国内

08:50

国内企業物価指数(5月)

08:50

コア機械受注(4月)

10:00

営業毎旬報告(6月10日現在、日本銀行)

 

ユーピーアールが東証2部に新規上場(公開価格:3300円)

海外

10:30

中・消費者物価指数(5月)

10:30

中・生産者物価指数(5月)

20:00

米・MBA住宅ローン申請指数(先週)

20:00

トルコ・中央銀行が政策金利発表

21:00

印・CPI(5月)

21:00

印・鉱工業生産(4月)

21:00

ブ・IBGEサービス部門売上高(4月)

21:00

ブ・小売売上高(4月)

21:30

米・消費者物価コア指数(5月)

27:00

米・財政収支(5月)

 

印・貿易収支(5月、15日までに)

 

独・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が講演

 

仏・ルノー株主総会

 

イラン・安倍晋三首相が訪問(14日まで)

6月13日

国内

08:50

法人企業景気予測調査(4-6月)

08:50

対外・対内証券投資(先週)

11:00

東京オフィス空室率(5月)

13:30

第3次産業活動指数(4月)

海外

10:30

豪・失業率(5月)

15:00

独・CPI(5月)

16:30

スイス・国立銀行(中央銀行)が政策金利発表

18:00

欧・ユーロ圏鉱工業生産(4月)

21:30

米・輸入物価指数(5月)

21:30

米・新規失業保険申請件数(先週)

 

ブ・経済活動(4月、15日までに)

 

欧・ユーロ圏財務相会合

 

英・保守党党首選、下院議員による第1回投票

 

石油輸出国機構(OPEC)月報

 

決算発表 ブロードコム

6月14日

国内

13:30

設備稼働率(4月)

 

国債買い入れオペ(残存5-10年)(日本銀行)

海外

11:00

中・固定資産投資(都市部)(5月)

11:00

中・鉱工業生産指数(5月)

11:00

中・小売売上高(5月)

11:00

中・調査失業率(5月)

11:00

中・不動産投資(5月)

19:30

露・ロシア中央銀行が政策金利発表

20:00

ブ・FGVインフレ率(IGP-10)(6月)

21:30

米・小売売上高(5月)

22:15

米・鉱工業生産指数(5月)

22:15

米・設備稼働率(5月)

23:00

米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(6月)

23:00

米・企業在庫(4月)

 

国際エネルギー機関(IEA)月報

 

欧・欧財務相理事会

6月15日

国内

 

G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合(16日まで)

海外

 

米・対中関税引き上げ延期期限

  • 提供:フィスコ社
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.