今週も急変動?3つの動きに要注意
ギリシャや中国などの影響で225先物は乱高下 |
前週(7/6-10)の225先物は週間ベースで680円の下落となった。5日に開催されたギリシャ国民投票は、緊縮策に対する「反対」が約6割という結果に至ったことから、週明けの東京市場は売り優勢の展開に。ギリシャ情勢に対する楽観論は根強く7日は反発したものの、中国当局による株価下支えの効果がみられない中国株に対する懸念が一気に高まり8日は760円安と今年最大の下落を見せた。ただ、CTAなど短期筋の売り仕掛けで9日、19,100円まで急落したが、上海総合指数が下げ止まったことやギリシャ債務交渉の進展期待などが下支えとなり週末にかけては19,800円台まで値を戻した。なお、7月3日時点の裁定買い残は17.4億株の買い越しと前週比では0.8億株減少している。
225先物の手口では、9日に6,491枚売り越したJPモルガンが売り方筆頭となった。これにモルガン、大和、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックスが続いた。一方、買い方筆頭はAアムロ。225先物が大きく動いた8日は売り3万9,185枚、買い4万5,617枚といった大商いが久しぶりに観測された。TOPIX先物に関しては、バークレイズ、モルガンが売りを進め8,000枚超の売り越しとなった一方、裁定ブローカーとみられるBNPパリバ、Nエッジが買い方上位に並んでいる。「現物売り、先物買い」の裁定解消を進めたとの観測。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
日経VIは警戒を示す30pまで急騰する場面も |
日経VI(ボラティリティ・インデックス)は9日、225先物の乱高下を受けて警戒を示す30p台まで急騰した。週末は24.62pまで低下したが20pレベルで推移していた時と比べると上昇傾向が強まっている。中国株急落など外部環境の悪化を受けて日本株への過度な先高感はいったん後退したと言えよう。一方、225先物が乱高下した背景として、プットの売り手に回った証券会社などがヘッジ売りで先物にまとまった売りを入れたことが挙げられる。SQを通過したことで需給面がクリアになったことから前週のような乱高下は回避されるとの見方はある。ただ、投資家の頭にはギリシャ情勢及び中国株急落に対する日本株の動きがインプットされたことで、予断を許さない状況は続きそうだ。
NT倍率(先物)はファーストリテイリングの動きに翻弄される格好となった。週末のSQが意識されてか指数インパクトが大きい同社に買いが向かったが、SQ通過の10日、通期決算見通し据え置きなどが売り材料視されて、ファーストリテイリングは前日比6%超の大幅安となった。1銘柄の値動きで日経平均株価を135円押し下げたことが影響して、9日に12.57倍と今年最も拡大NT倍率(先物)は一気に縮小した。
今週も日経平均は急変動?3つの動きに要注意 |
今週は、ギリシャ情勢、中国株に加え米企業の決算発表が本格化する。
12日までに結論を出すとしていたギリシャの新たな改革案に対して、ユーロ圏財務相はギリシャ支援で合意に至らず、首脳会談に持ち越しとなった。ギリシャから提出された財政改革案については、19ヶ国のユーロ圏首脳会議でさらに協議する時間が必要と判断し12日開催予定だったEU首脳会議は中止。財務相会合の声明案は、第3次支援交渉を開始するためには、ギリシャが税制や年金制度の改革などの措置を15日夜までに法制化する必要があると示している。
週初の東京市場は、ギリシャ債務交渉合意への期待感が根強いことから3週連続の急落は回避されている。今週は14、15日に日銀金融政策決定会合が開催されるが、市場の関心は非常に低い。米国企業の決算発表も本格化することから、225先物は引続き外部環境に振らされる展開となりそうだ。日中取引は上海株、夜間取引はギリシャ情勢、個別株は米国企業の決算がそれぞれの動意材料となろう。
ギリシャ債務交渉への「モヤモヤ感」は払拭されていないことで一気にリスクオンという展開は難しい。指数の上値が重くなることから今週の上値メドは20,400円。一方、SQ通過で需給面はクリアとなったことで前週見られた下に走る展開は回避されると想定。下値メドは19,600円とする。
経済スケジュール(7月13日〜17日)
- 提供:フィスコ社
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