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2019-06-19 12:04:38

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 >  ギリシャ緊縮にNO!でも、日経平均の下値は2万円?

ギリシャ緊縮にNO!でも、日経平均の下値は2万円?

2015/7/6

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  ギリシャ情勢に翻弄されるも底堅い日経平均

前週(6/29-7/3)の日経225先物は週間ベースで220円の下落となった。ギリシャと国際債権団との交渉が決裂し、デフォルトへの懸念が一気に高まったことから29日は売り優勢の展開に。上海総合指数の急落も加わり下げ幅は今年最大の650円(-3.13%)となった。ただ、欧米市場の下げが想定の範囲内だったことや、スペイン、イタリアなど低格付け債券は落ち着いた動きを見せたことなどから翌日は買い戻される展開に。5日のギリシャ国民投票や米国株式市場の休場が影響して週末にかけては様子見姿勢が強まったが、しっかりとした相場展開となった。なお、6月26日時点の裁定買い残は18.2億株に留まっている。6月のメジャーSQ通過後、裁定買いのポジションはさほど増加していない。

日経225と裁定残(6月26日時点)
モルガン、CS、Nエッジなどが225先物、TOPIX先物ともに売り越し

225先物の手口では、Nエッジ、モルガン、クレディ・スイス、ドイツ証券、シティが売り方上位に並んだ一方、野村、Aアムロ、SMBC日興、大和、東海東京が買い方に回った。TOPIX先物に関しては、モルガン、クレディ・スイス、Nエッジと225先物と同じ顔ぶれが売り越し上位に並んだ。一方、BNPパリバが6,175枚買い越している。裁定買いのポジションを解消したとの観測。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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  日米のボラティリティは安定

日経VI(ボラティリティ・インデックス)は20.92p。週初は225先物の急落などが影響して24.57pまで跳ね上がったが、市場の落ち着きとともに20p前後まで低下している。日米欧のボラティリティを比較すると、米VIX指数、日経VIは安定しているが、欧州VSTOXX指数は引続き高い。ギリシャ情勢を抱えていることから当然だが、5日のギリシャ国民投票の結果「賛成」が過半数を獲得すれば先行き不透明感は和らぐだろう。

NT倍率(先物)は拡大一服

NT倍率(先物)は、6月26日に12.49倍まで拡大した後は拡大一服となっている。現物市場ではファーストリテイリング<9983>の強い動きが目立っているが、週末は6月の国内ユニクロ既存店売上高の低迷が影響して売り優勢となった。日経平均に占める割合は11%近くに達していることから、今後も同社の値動きには注意が必要。日銀がETF買入を実施していることなど需給面を考慮すると同社株が崩れることは難しいとの見方も。

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  ギリシャ緊縮にNO!でも、日経平均の下値は2万円?

ギリシャで財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票の結果、「反対」が過半数を獲得した。チプラス首相は「民主主義が勝利した」と述べ勝利を宣言している。この結果を受けて、週明けの東京市場は売り優勢で取引を開始したが、7日にユーログループがギリシャ情勢について話し合うなど対応策を打ち出していることなどから、為替市場を含めパニック的な売りは回避されている。

今週も引続きギリシャ情勢を睨んだ展開となりそうだが、国民投票で反対多数となったことから、チプラス政権の崩壊による政治空転回避はポジティブとも言えよう。債権団との債務交渉は暗礁に乗り上げたままだが、交渉担当の首相が存在していることから何らかの話し合いは続く。経済的なつながりの薄さから日本株に対する影響は限定的と見られるなか、押し目意欲などが意識されて225先物は20,000円レベルでは底堅い展開となろう。一方、債務交渉が一気に進展する気配は感じられないことから、前週の高値20,600円(2日)から上は厳しいと見る。

経済スケジュール(7月6日〜7月10日)

  • 提供:フィスコ社

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