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2019-06-18 09:50:30

マーケット > レポート > 週間マーケット展望 2019年6月10日

週間マーケット展望 2019年6月10日

先週の振返り

前週末5/31のNY市場では、トランプ大統領による対メキシコ関税に加え、中国の対米制裁関税の発動など通商を巡る関税・報復の繰り返しにより、世界経済に対する減速懸念が高まりました。それを背景に、NYダウをはじめ主要株価指数が大幅安となったほか、米長期金利の低下を背景にドル円も108円28銭まで下落して安値引けとなりました。

週明けの6/3以降も米長期金利の低下が続く中、米ISM製造業景況指数が下振れた一方、対ドルでの欧州通貨の買戻し優勢に伴うユーロ円やポンド円の上昇に支援され、ドル円は108円45銭まで反発しました。しかし、セントルイス連銀総裁が近いうちの利下げの可能性に言及したことから107円89銭まで下落し、さらに108円台前半への反発を挟みつつ、翌6/4には107円86銭へ下落するなど上値の重い値動きが続きました。こうした中で、豪中銀政策委員会では予想通り0.25%の利下げを決定しましたが、声明文では追加利下げへの言及が見られなかったことから、豪ドルは対ドルで0.7003ドルへ、対円で75円69銭まで反発し、米FRBの利下げ観測を背景に、豪ドルの下げにも一服感が見られました。

その後、米中通商交渉を巡り、中国側が米国との対話を求めているとの歩み寄りの姿勢が報じられ、NY株式市場の大幅上昇とともに、ドル円も108円35銭まで反発しましたが、6/5の米5月ADP雇用統計就業者数が2010年3月以来の2.7万人増と予想(18.5万人増)比大きく下振れたことから、雇用統計への警戒感を背景に107円81銭まで反落しました。また、パウエルFRB議長はファンダメンタルズが概ね堅調ながらも、通商問題に対する不確実性が見られるとの警戒を示し、予防的な利下げなど具体的な言及はなかったものの、FRBの置かれている難しい状況を象徴する発言となりました。

こうした発言に対する反応は限られる中、米5月ISM非製造業景況指数が予想を上回ったほか、米大統領補佐官が6/10に発動予定の対メキシコ関税の発動は必要ないかもしれないと発言しました。加えて、ベージュブック(地区連銀経済報告)では貿易政策の不確実性が懸念されるとの指摘があった一方、米国経済は緩やかに拡大しているとの落ち着いた内容になった安心感もNY株式市場の上げ幅拡大を支援したことから、ドルが対主要通貨で堅調となり、ドル円は108円48銭まで上昇しました。しかしその後、ECB理事会での利下げへの言及が見られなかったことで、短期金利の上昇に伴いユーロが1.1309ドルへ上昇した反動から、ドル円は一時108円02銭まで反落しました。

しかし、米政府が対メキシコ制裁関税の先送りを検討との報道を手掛かりとしたNYダウの続伸とともに、ドル円は108円56銭まで一段高となりました。また、週末6/7の米5月雇用統計を控えて、108円台40銭台を中心にした小動きに終始しました。米雇用統計はADP同様に予想比大幅に下振れ、就業者数が7.5万人増と鈍化したほか、4月、3月分も下方修正されました。それに、対前年比時間給賃金も前月から鈍化したことで、米中通商問題が米国経済の足元に想定以上に影響を及ぼしている可能性が高まったことで、FRBの早期利下げ観測が強まりました。米長期金利の低下とともにドル売りが優勢となり、ドル円は107円88銭まで下落したものの、6/5の107円81銭を手前に下げ止まったことや、NY株式市場の続伸に支えられ、ドル円は108円26銭へ反発し、108円18銭で取引を終えました。一方、ユーロは3/22以来の1.1348ドルへ上昇し、1.1334ドルで取引を終えました。その後、トランプ大統領がメキシコからの輸入品に関する制裁関税の見送りを正式に表明しています。

今週の展望

今週は、先週末6/7の米5月雇用統計の影響に加え、週末6/8〜6/9にかけて福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の中でも、日米間での為替条項に関して、米国からの具体的な要求もなかったこと、また、つくばでのG20貿易閣僚会議での米中間の通商交渉に具体的な進展が見られたとの報道はなかったものの、対メキシコ制裁関税を見送っただけに、6/28-29の大阪G20サミットに向けた水面下の交渉に対する思惑が注目されます。

さらに、先週までの政治主導の相場から、先週末6/7の雇用統計の影響も踏まえ、ファンダメンタルズ主導の相場展開への転換が見込まれます。雇用統計の鈍化が影響したのか、トランプ政権が発動予定の対メキシコからの輸入品に対する制裁関税の見送りを発表しており、対中通商問題への強硬姿勢に緩和色が見られるか注目される中、6/10に発表される中国5月貿易収支で対米黒字額が米中通商問題に悪影響を及ぼすことになるのか注目されます。そのほか、中国では6/12に5月消費者物価指数や卸売物価指数の発表に続き、6/14には5月鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資も発表されるだけに、中国経済の減速懸念を象徴する結果となれば、上海株の下落のほか、原油価格や鉄鉱石先物市場にも影響が及ぶことから、カナダドルのほか、豪ドルやNZドル、さらにはブラジルレアルやロシアルーブルなど新興国通貨の動向を左右されかねないだけに、一連の中国経済指標に対する反応も今週の相場を占う上で焦点の一つとなりそうです。

また、米国では先週末の5月雇用統計での時間給賃金に続き、6/11の5月卸売物価指数、6/12の消費者物価指数、6/13の輸入物価指数が発表されることから、FRBの年内利下げ観測に影響を及ぼすこうしたインフレ指標の結果が注目されます。さらに、6/14には米5月小売売上高や鉱工業生産も発表されることから、米中通商問題の影響が一段と米国経済の下振れ懸念につながるのか確認することになりそうです。こうした指標と同時に、6/11から6/13にかけて3年債、10年債、30年債の入札を控えており、応札への需要の強弱が米長期金利の動向に影響を及ぼす可能性があるだけに、債券市場の反応にも注意が必要です。いずれにしても、ドル円は先週6/5の107円81銭を当面の下値として反発に向かうことが出来るか注目です。

ユーロ圏では6/13の4月鉱工業生産を除き、主要な経済指標もないことから、先週6/7に付けた3/22以来の1.1348ドルを上抜けるか、イタリアの債務問題や英EU離脱問題のユーロ圏経済への影響も懸念されることから、更なる上値追いには慎重にならざるを得ないこともあり、1.13ドル台前半での下値固めができるか注目されます。
また、先週末6/7の英メイ首相の正式辞任を受けて、後任人事を選出する保守党・党首選の立候補が6/10に締め切られ、党首選が本格的に開始されます。現状11名の立候補者によって争われる予定で6/11から6/20前後までに行われる第一回目の投票を経て、最終候補者の絞り込みが行われ、上位2名による決選投票に向かうことになることから、英EU離脱を巡る離脱強硬派の台頭も予想されることから、ポンドの軟調地合いが予想されます。

豪では6/13に5月雇用統計が発表されます。豪中銀は今後の金融政策について雇用が重要との認識を示しており、結果次第では追加利下げの時期が早まる可能性もあり豪ドルの対ドル、対円での反応が注目されます。

通貨毎の展望を確認!

米ドル/円

見通し

短期

もみあい

中期

米ドル高

長期

-

週間予想レンジ

107.75 〜 109.25

 

今週の予想

先週のドル円は、米中通商交渉の足踏み状態の継続から、中国側が話合いによる交渉再開に前向きな姿勢を示した一方、トランプ政権が対メキシコとの移民問題を巡る制裁関税を巡る交渉で一進一退を繰り返す中、米経済指標の強弱やFRBの年内利下げ観測を巡るFRB要人による発言は利下げの必要性や慎重といった濃淡の差が見られ、ドル円は107円81銭から108円56銭の値幅の中で108円台前半を中心とする値動きが続きました。

また、週末6/7の雇用統計が予想比大幅に下振れたものの、ドル円は6/5の107円81銭を手前に107円88銭で下げ止まったほか、NY株式市場の大幅続伸も好感されて108円26銭へ反発し、108円18銭で先週末6/7のNY市場の取引を終えています。また、トランプ大統領による対メキシコ制裁関税の見送りも好感され、週明け早朝の為替市場では108円71銭から108円45銭で取引を開始しています。

今週は6/28〜6/29のG20サミットが近づくにつれて、米中通商問題は意識せざるを得ない状況が継続しつつも、6/11の5月卸売物価指数、6/12の消費者物価指数、6/13の輸入物価指数など、、FRBの年内利下げ観測に影響を及ぼす可能性のあるインフレ指標の結果が注目されます。さらに、6/14には米5月小売売上高や鉱工業生産も発表されることから、米中通商問題の影響が製造業を中心に一段と米国経済の下振れ懸念につながるのか確認することになりそうです。

こうした指標の発表と同時に、6/11から6/13にかけて3年債、10年債、30年債の入札を控えており、応札の需要の強弱が米長期金利の動向に影響を及ぼす可能性があるだけに、米長期金利の底打ちを確認することになるのか注目されます。いずれにしても、ドル円は先週6/5の107円81銭を当面の下値として反発に向かうことが出来るか注目されます。さらに、先週6/7の雇用統計を受けて、FRBの早期利下げ観測が高まる中、今週発表の米インフレ指標がさらに年内利下げ観測を一段と強めることになるのか、NY株式市場の上昇といったリスク選好と米景気減速懸念とのリスク回避との間で交錯する強弱両面の影響を為替市場がどのように消化していくのか注目される一週間となりそうです。

FX総合分析チャート 日足

ユーロ/円

見通し

短期

もみあい

中期

ユーロ安

長期

-

週間予想レンジ

121.50 〜 124.00

 

今週の予想

先週のユーロは、週初6/3こそ5/31のトランプ政権による対メキシコとの移民問題を巡る制裁関税の報道の影響から1.1160ドルまで下落したものの、FRBの年内利下げ観測を背景に、米朝金利の低下を背景にした全般的なドル売りの中で下値を切り上げ、6/5には1.1307ドルまで上昇しました。その後はECB理事会を控え、ECBでも利下げの可能性に言及するとの思惑を背景に1.1220ドルまで反落しました。しかし、6/6のECB理事会では、現状の政策金利を今年末までとの従来の方針を、来年上半期まで延長する方針が示されたものの、具体的な利下げへの言及が聞かれなかったことで、短期金利の上昇とともに、ユーロは4/17以来となる1.1309ドルへ上昇しました。

しかし、一旦の材料出尽くし感と同時に、イタリアの財政問題を巡る欧州委員会による違約金などの対立懸念もあり、1.12ドル台前半から後半を中心とした小動きに終始しました。また、週末6/7の米雇用統計を受けてドル売りが優勢となる中、ユーロは3/22以来となる1.1348ドルへ上昇し、1.1334ドルで先週末の取引を終えました。
 
今週は、6/13のユーロ圏4月鉱工業生産以外、、ドイツ4月消費者物価指数(改訂値)を除き、目立った経済指標の発表はありません。イタリアの財政問題のほか、英国の保守党党首選挙を巡るEU離脱問題の先行き不透明感が高まることになれば、ユーロ圏経済への影響も懸念され、先週6/7の高値である1.1348ドルを上抜け、1.1400ドルを目指すまでの上昇に至るのか、イタリアの財政問題など懸念材料もあるだけに、動向が注目されます。

また、ユーロ円も6/3に年初1/3以来の安値となる120円78銭を当面の下値として確認することができるか注目されます。米中通商交渉を巡り進展期待が高まり、米彫金金利が下げ止まることになれば、先週に過去最低水準を記録した独10年債利回りも下げ止まることが予想され、ユーロの下値固めとなり、ユーロ円の下値支援につながることになります。一方、ドル円も先週6/5の107円81銭の下値確認となるか、米経済指標や米債券市場に対するドル円の動向にも左右されるだけに注目されます。

FX総合分析チャート 日足

ポンド/円

見通し

短期

もみあい

中期

ポンド安

長期

-

週間予想レンジ

137.00 〜 139.00

 

今週の予想

先週のポンドは5/31に付けた年初1/3以来の1.2558ドルを下値に、週初6/3以降上昇を続け、6/5には1.2743ドルまで反発しました。メイ首相の後任候補を巡り、EU離脱強硬派のジョンソン元外相が有力候補の一人とされていますが、今週以降の保守党党首の座を競う選挙への不透明感もあり、1.27ドル台前半で上値の重い値動きとなりました。一方、長期化が懸念される英EU離脱問題の影響から英5月製造業PMIが好不況の節目となる49.4と50.0割れ、さらにフォードモーターが英国内のエンジン工場の撤退を表明するなど、英国経済の先行き懸念が見られたこともポンドの上値抑制の一因となりました。

しかし、6/7の米雇用統計の鈍化を背景にドル売りが優勢となる中、ポンドも対ドルで5/21以来の1.2763ドルへ上昇し1.2735ドルで取引を終えました。ポンド円も先週6/4にドル円が107円86銭まで下落したことに伴い、1/4以来となる136円56銭まで下落し、その後の反発も137円台後半に留まっていたものの、米5月雇用統計の想定以上の鈍化を背景に138円17銭へ反発し、137円77銭で先週末の取引を終えました。

今週は、6/10にメイ首相の後任人事を選出する党首選の立候補が締め切られ、党首選が本格的に開始されます。現状11名の立候補者によって争われる予定で、6/11から再来週後半までに行われる第一回目の投票を経て、最終候補者の絞り込みが行われ、上位2名による決選投票が来週後半以降、7月半ばにかけて投票が行われ、最終的に新たな保守党党首の選出は英議会の夏季休会前の7/22から7/26の間に決定すると見られています。

候補者の多数が離脱強硬派、離脱派となっており、10月末に期限を迎えるEU離脱の期日に向けて「合意無き離脱」に向けた動きが加速するのか、こうした懸念材料を消化しながらポンドは1.28ドル台を回復できるか焦点の一つとなりそうです。同時にポンド円も6/7の138円17銭を上抜け、5/31の急落前の138円28銭を上抜けることが出来るか、上値のポイントとして注目されます。

FX総合分析チャート 日足

豪ドル/円

見通し

短期

もみあい

中期

豪ドル安

長期

-

週間予想レンジ

75.00 〜 77.00

 

今週の予想

先週6/4の豪中銀政策委員会で0.25%の利下げが決定されましたが、声明文では追加利下げへの言及が見られなかったことから下値は限られました。6/5の豪1-3月期GDPは概ね予想通りとなる中、NZ中銀のホーらクスビー総裁補が金利を当面据え置く可能性を示唆したことで、NZドルが対ドルで5/3以来の0.6649ドルへ上昇したことも豪ドルの対ドルでの上昇を後押し、豪ドルは0.7007ドルへ上昇しました。さらに、豪ドル円はドル円の上昇や豪ドルの対ドルでの上昇に伴い、75円90銭へ上昇しました。

その後、パウエルFRB議長がファンダメンタルズは概ね堅調ながらも、通商問題に対する不確実性が見られるとの警戒を示し、予防的な利下げなど具体的な言及はなかったものの、FRBの置かれている難しい状況を象徴する発言を行ったことがFRBの年内利下げ観測を留めたこともあり、豪ドルは追加利下げ観測にもかかわらず、0.69ドル台半ばから0.7000ドルでの底堅い値動きとなり、週末6/7の米雇用統計の鈍化を背景に、豪ドルは5/8以来の0.7022ドルまで上昇し、0.7001ドルで先週末の取引を終えました。豪ドル円も週初6/3に1/3以来の74円96銭を下値に、75円台前半から後半での小動きに終始し、75円73銭で取引を終えています。

今週の豪ドルは米中通商問題や米国とメキシコへの関税賦課問題、さらに今週6/10に発表される中国5月貿易収支で対米黒字額が米中通商問題に悪影響を及ぼすことになるのか引き続き焦点の一つになりそうです。そのほか、中国では6/12に5月消費者物価指数や卸売物価指数の発表に続き、6/14には5月鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資の発表も予定され、中国経済の減速懸念を象徴する結果となれば、上海株以外、原油価格や鉄鉱石先物市場にも影響が及ぶことから、カナダドルのほか、豪ドルやNZドルの動向を左右しかねないだけに、一連の中国経済指標に対する反応が注目されます。

また、豪中銀は今後の金融政策について、雇用が重要との認識を示していることから、今週6/13には豪5月雇用統計が発表され、結果次第では追加利下げの時期が早まる可能性もあり、豪ドルの対ドル、対円での反応が注目されます。豪ドルは先週末6/7の0.7022ドルを上抜けるか上値目途として注目されます。また、豪ドル円は引き続き75円台後半から一段と下値水準を切り上げることが出来るか注目されます。

FX総合分析チャート 日足

南アランド/円

見通し

短期

もみあい

中期

南アランド安

長期

-

週間予想レンジ

6.95〜 7.35

 

今週の予想

先週のランド円は、米FRBの年内利下げ観測を背景にした米長期金利の低下を背景に、新興国市場からの資金流出懸念が後退したことがランドの支援材料となり、5/31の7.3296円から週初6/3には7.4938円まで反発しました。しかし6/4発表の1-3月期GDPが前期比-3.2%と市場予想(-1.6%)を大きく下回ったほか、前期(+1.4%)からの減速が予想以上に進んだことが嫌気され、ランドは対ドル、対円で7.3189円へ下落しました。

その後も南ア政府が中央銀行の使命を価格の安定にとどまらず、成長や雇用に広げる方針を発表し、中央銀行の独立性への懸念が強まったことも、ランドの下押しにつながる中、6/5に発表された5月のスタンダード銀行PMIが49.3へ低下し、市場予想を下回り、好不況の節目とされる50.0を下回ったことで、GDPに続く経済指標の悪化がランドの下落に拍車を掛ける結果となりました。

加えて、南ア中銀の役割を巡る与党内の対立が表面化したことや、1-3月期経常赤字の予想以上の拡大が嫌気されたことが南ア国債の売りにつながり、資金流出懸念を背景にランドは対ドルで昨年10月以来の安値を更新したほか、対円でも下落は止まらず、6/7には1/3の安値を下回り、昨年9月以来の安値となる7.1395円まで下落するなど、週を通じて下落基調を続けました。

今週は、6/12に4月小売売上高、翌6/13に企業信頼感指数の発表を控えており、こうした指標が下振れた場合、ランドの一段の下落には注意が必要です。また、米長期金利の低下に歯止めが見られる場合には、南アからの資金流出懸念が再燃しかねず、先週の経常収支やGDPなど一連の指標の悪化に加え、南ア中銀への政府からの干渉も懸念されるだけに、南アに対する格付け機関がネガティブなコメントが見られる可能性もあるだけにランドの下落が止まるか焦点の一つとなりそうです。仮に昨年9/5の安値(7.0907円)を下回ると7.00円割れも意識されることから、引き続き南アランドの動向には注意が必要です。ラマポーザ大統領の構造改革の推進への後退が懸念される事態となれば、混乱を 招きかねないだけに、7.00円割れの攻防に注意が必要です。

FX総合分析チャート 日足

提供:SBIリクイディティ・マーケット社

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