週間マーケット展望　2026/2/9

先週のドル円は、米金融政策運営への安定期待と国内政局要因を背景に堅調に推移しました。2/2の154円55銭を安値に、高市首相の円安容認とも受け止められる発言や、衆院選で自民党が単独過半数を維持するとの情勢報道を受け、財政拡張観測から円売りが進行。米1月ISM製造業景気指数の上振れや日経平均株価の大幅高を背景とした海外勢の円売りも支援材料となりました。さらに米政府機関閉鎖解除やベッセント財務長官の「強いドル政策」支持を受け、2/5には157円34銭へ上昇。その後は米労働指標の弱含みや日銀審議委員のタカ派発言で一時反落したものの、2/6のNY株式市場の大幅反発を好感し157円21銭で取引委を終えました。

2/8開票の衆院選では自民党が単独過半数を維持する可能性が高く、市場では財政拡張路線の継続を織り込む形で円安が進行しています。週明けはSell the Factとなるかが注目されます。仮に単独過半数となれば、消費税減税議論が後退し、財政拡張期待の剥落や日銀の利上げ観測（4月有力、3月観測の高まり）を背景に円安に一定の歯止めがかかる可能性があります。一方、米国では小売売上高、雇用統計、CPIなどが発表されますが、利下げ観測を後退させる結果となればドル高基調が維持され、157円台を固め、159円台回復を試す展開となるか注目されます。

ユーロドルは2/2の1.1875ドルを高値に、米1月ISM製造業景気指数が予想を上回り米長期金利が上昇したことに加え、衆院選の情勢調査で自民党躍進が報じられ、ドル円主導でドル高が進行。さらに米政府系機関の閉鎖解除や、ベッセント財務長官による「強いドル政策」支持発言も重なり、2/6には1.1766ドルへ下落しました。一方、ユーロ円は2/2の183円19銭を安値に �@高市首相の円安容認と受け止められた発言 �A2/3の豪中銀政策委員会で利上げ決定を受けた豪ドル円の上昇に連れ高となったこと �B2/4のベッセント財務長官にドル高支持発言を受けた円売り �C2/6のNY株式市場でNYダウが史上最高値を更新したリスク選好を背景に2/6にかけて185円81銭へ上昇。こうしたユーロ円の上昇にサポートされユーロドルは1.1826ドルへ反発し、それぞれ1.1815ドル、185円75銭で取引を終えました。

2/5のECB理事会では5会合連続で政策金利を据え置き、データ次第・会合毎に判断する姿勢を維持。ユーロ高が物価見通しに与える影響についても議論されました。今週は�@ECB幹部発言で為替水準への言及があるか、�A米雇用統計・CPIへの反応、�B衆院選後に円安が一段と進行するかが焦点となります。ユーロドルは日足・基準線（1.1826ドル）を下値支持に1.19ドル台回復を試すか、上値抵抗線として1/23安値(1.1728ドル)を目指す展開となるか注目されます。また、ユーロ円は衆院選の結果を受けて週明けから円安進行となれば、1/23の史上最高値186円87銭を上抜ける可能性があり、ドル円や株式市場の動向がカギとなるだけにユーロドル、ドル円、さらに日米欧の株式市場の反応と合わせて注目されます。

先週のポンドは、英金融政策を巡る思惑から乱高下しました。ポンドドルは2/2の1.3623ドルを安値に、アジア株の全面高によるリスク選好や、対ユーロで昨年8月以来の水準へ上昇したことを背景に1.3733ドルまで反発。しかし、2/5の英中銀政策委員会で政策金利は据え置かれたものの、4名の委員が利下げを支持したことで3月利下げ観測が高まり、ポンドは全面安となり2/6には1.3509ドルへ下落しました。その後、米株高を背景としたリスク選好を受けて持ち直し、1.3612ドルで取引を終えました。また、ポンド円も211円29銭を安値に米ISM製造業景気指数の上振れや衆院選の情勢調査で自民党大勝観測、さらに2/4のベッセント財務長官によるドル高政策への言及とともに215円01銭へ上昇。ただ、英中銀政策委員会を受けたポンド売りで2/6に211円61銭へ下落しましたが、NY株高を好感し214円06銭へ持ち直し213円90銭で取引を終えました。

今週は2/12発表の英10-12月期および12月GDPが、英中銀の3月利下げ観測を裏付ける内容となるかが焦点となります。また、米小売売上高、雇用統計、CPIを受けてFRBの年前半の利下げ見送り観測が強まるかも注目点の一つとなります。こうした中、ポンドドルは日足・基準線（1.3602ドル）を下値支持に転換線（1.3687ドル）回復を目指すか、基準線を上値抵抗線として50日・200日移動平均線（1.3472／1.3429ドル）を試すか注目されます。また、ポンド円は衆院選後のドル円の反応を睨みつつ、基準線・転換線（212円台）を維持できるかが鍵となり、2/4の215円01銭を上抜け一段高となるか注目されます。

先週の豪ドル円は、豪中銀の金融政策と世界的な株高を背景に大幅に上昇しました。2/2の106円86銭を安値に、2/3の豪中銀政策理事会での利上げ決定とタカ派寄りの声明を受け109円55銭まで上昇。さらに衆院選を巡る自民党優勢報道や、ベッセント財務長官のドル高政策支持発言を背景に2/4に110円19銭へ上伸。その後、米雇用関連指標の下振れを受けたドル円の下落とともに一時108円67銭へ調整しましたが、2/6にはNYダウが史上最高値を更新するなどリスク選好が強まり、円全面安の流れから110円38銭へ上昇し、110円24銭で取引を終えました。

今週は衆院選の結果や米雇用統計、CPIを受けたドル円および対ドルでの反応が豪ドル円の方向性を左右すると見込まれます。豪中銀については、少なくとも3月もしくは5月までの追加利上げ観測が下値支援材料となる中、日足・転換線（108円21銭）を下値支持線として、2/6高値(110円38銭)を上抜け一段高となるか焦点となります。一方、1990年12月以来の高値圏に位置しているだけに、ポジション調整や利益確定売り、本邦当局による円安牽制には注意が必要です。

先週のランド円は不安定な値動きとなりました。2/2は南アの主要輸出品である金・プラチナなど貴金属相場の急落に加え、イスラエルや背後にいる米国との関係悪化懸念が重荷となり9円48銭へ下落。ただ、2/3には貴金属相場と南ア全株指数の反発を受け9円77銭へ持ち直し、2/4には南ア1月グローバルPMIの改善や、ベッセント財務長官のドル高政策支持発言を受けたドル円上昇に支えられ9円83銭へ上伸。ただ、2/5は欧米・南ア株式指数や貴金属、ビットコインの下落を背景にリスク回避が強まり9円64銭へ反落。2/6も一時9円53銭まで下落しましたが、欧米株高と貴金属相場の反発を好感し9円81銭へ反発し、9円79銭で取引を終えました。

今週は2/8の衆院選後のドル円の反応に加え、米・イラン間の核開発を巡る継続協議の行方、さらに米1月雇用統計やCPIに対する対ドルでの反応が注目されます。加えて、先週不安定だった貴金属相場や南ア全株指数の動向がランド円の方向性を左右すると見込まれます。こうした中、日足・転換線／基準線（いずれも9円65銭）を下値支持線として、1/23高値(9円88銭)、さらには心理的節目の10円台を試す展開となるか焦点となります。一方、2/6にNYダウが史上最高値を更新するなど主要各国株式指数の上昇を背景にリスク選好が続けば、円安を通じた上昇圧力が強まる可能性があると見込まれます。