今週の予想

先週は、米中通商問題に関して、3/1とされている追加関税の引上げ猶予期限延長の可能性が報じられたことや、米予算案の可決による政府系機関閉鎖回避への期待などを背景に、ドルは堅調な値動きとなりました。注目された米1月消費者物価指数が予想通りの結果となった一方、内訳の平均時給や週間賃金が高い伸びとなったことに加え、トランプ米大統領が米政府機関の閉鎖を回避する方針を示したほか、米財務長官が米中通商協議の進展を示唆したことが好感され、ドルは対主要通貨で上昇しました。ドル/円は、週明けの109.77を下値に昨年12月下旬以来となる111.13まで上昇、その後も110円90銭台から111円台を固めると思われるほど堅調地合いとなりました。しかし、米政府系機関の閉鎖の影響で発表が遅れていた米12月小売売上高が2009年9月以来の下落率を記録したことから、景気減速が意識され、ドル円は110.25へ反落しました。しかし、NY連銀製造業景況指数やミシガン大消費者景況指数が予想を上回ったことから110.65へ反発し、110.48で先週末の取引を終えました。

今週は、週明けのNY市場がプレジデンツ・デーにより休場となり薄商いが予想されるものの、2/20のFOMCの議事要旨公表や、米中通商交渉の進展に注目が集まっています。前月末のFOMC後の会見では、FRB議長や複数のFRB要人からハト派的な発言が目立っていることから、改めてFOMCの議論がハト派的だったとの印象が広がる場合には、ドルの圧迫要因となり、債券市場の反応を中心にドル円の動向が注目されます。またワシントンでの米中通商協議の進展により、米国の対中関税引け上げ猶期限が3/1に迫る中、正式に延期の発表がなされれば、米企業業績や米国経済の先行きに対する期待感を背景にNY株式市場の上昇など、リスク選好の動きが強まる可能性もあるだけに注目されます。

今週の予想

先週は、最近のユーロ圏やドイツの経済指標の悪化が顕著となるなど、ユーロ圏経済の鈍化懸念の燻る中、週明けには英外相が、3/29までのEU離脱協定の合意は可能と発言したことを受けて、ポンドの対ドルでの上昇に伴い、ユーロも連れ高となりました。しかし、スペイン議会で与党の2019年予算案が否決されたことを受けて、早期総選挙の可能性が高まるなど、政治的不安定な状況への懸念が高まったことも影響し、ユーロは上値の重い値動きとなりました。こうした中、前回マイナス成長となったドイツの10-12月期GDPがゼロ成長となり、リセッション入りを回避したものの、景気鈍化懸念は払拭できず、ユーロは上値の重い値動きを続けました。また、週末にはクーレECB理事がユーロ圏経済の減速以上との悲観的な認識を示したほか、以前から取り沙汰されているTLTRO(貸付条件付き長期資金供給オペ)の議論がECB内で進んでいることを明らかにしたことで、ユーロは1.1234ドルへ下落。しかし、その後の買戻し観測を背景に、1.13ドル台を回復し1.1296ドルで先週末の取引を終了し、ユーロ/円も124.73円で取引を終えました。

今週も、ユーロ圏や主要国ドイツの景気鈍化懸念を背景に、上値の重い動きが続くと思われます。2/19にユーロ圏、ドイツのZEW景況指数、2/21に製造業・サービス業の指数、ドイツの消費者物価指数、2/22にユーロ圏の消費者物価指数の発表が予定されており、景気減速懸念が強まるような結果なら、ユーロの下振れの可能性には注意が必要かもしれません。また、スペインで与党の2019年予算案が否決されたことで、総選挙の可能性が高まっています。引き続きカタルーニャの地域政党がキャスティングボードを握っており、今後の政治的な動きユーロを圧迫要因となりそうです。

今週の予想

先週は、週明けに発表された英国のGDPが低下したことや、英国のEU離脱交渉の先行き不透明感を背景に、週明けから上値の重い動きとなりました。そうした中で、英ハント外相が3/29のEU離脱期限までの合意は可能との楽観的な見通しを示したことを受けて、合意なき離脱が回避されるとの期待を背景に、ポンド/円は、週明けの141.87から143.33まで上昇するなど、2/5以来の高値を付けました。その後、英下院でメイ首相のEU離脱への支持を問う動議が否決されるなど、与党内の造反が続出したことが明らかとなり、ポンドは再び軟調な値動きとなりました。

今週は、3/29の離脱期限まであと40日を割込む中で、未だにEU離脱問題の具体的な道筋も見えず、先行きはかなり不透明な状況が続いています。特に、2/27に英議会でEU離脱協定修正案の審議・採決が実施される予定であり、新たな進展が見られなければ、一段と下落する可能性も考えられます。英国の経済指標では、2/29に英国の雇用統計の発表が予定されているものの、そのほかでは主要な指標発表がないことから、材料待ちの展開が続くと予想されます。

今週の予想

先週は、米中閣僚級通商協議に対する期待感を背景に、序盤から底固い動きとなりました。ニュージーランド中銀総裁が利下げの確率は高まっていないと発言したことから、利下げ観測が後退され、NZドルが上昇した動きに豪ドルも連れ高となりました。また、米国が対中関税期限の60日間の延長を検討しているとの関係者の発言も報じられ、米中通商協議への期待感が高まったことも豪ドルの支援材料となりました。さらに、豪州の信頼感指数が良好な結果となったことも加わり、豪ドル/円は週明けの77.84から79.24まで上昇し、2/6以来の高値を付けました。

今週は、先週経済指標の改善が見られた一方で、住宅関連指標の低迷が続いていることから、景気減速に対する警戒感も燻っている状況です。さらに、次回の金利の変動は利上げとの見方を示していた豪中銀総裁が利下げの可能性を示唆したことも、引き続き豪ドルの上値を圧迫する要因となりそうです。こうした状況下、今後は労働市場の状況を注視するとしており、雇用増で賃金が上昇すれば、ある段階で利上げが適切となる一方、失業が増えてインフレが停滞すれば、利下げが適切となる可能性と発言していたことから、2/21に予定されている豪州の雇用統計の発表に注目が集まっています。そのため、統計の結果に対する豪ドルの反応が注目されます。

今週の予想

先週は、南ア国内の9割以上の電力を供給している国営電力会社において、発電装置からの電力供給が停止となったことから、大規模な計画停電が実施され、停電は5日連続で続くなど、今後の頻発の可能性も含め、南ア経済への影響も懸念されています。こうした中で、ランドは主要通貨に対して軟調な動きとなり、ランド/円は週明けの8.09から7.78まで下落し、1/14以来の安値を付けました。一方、米中通商協議の進展期待や、米国の利上げ観測の後退もランドの下支え要因となり、ランド/円はドル/円の111円台への上昇にもサポートされ底堅い値動きとなりました。

今週は、停電を解消するための技術支援を海外に要請しているとの報道も聞かれたものの、停電が続いていることに関して南ア公共企業相は、南ア経済に大きな影響を及ぼしていると発言しており、計画停電が長期化するようなら、南ア経済への影響も一段と拡大する可能性があり、注意が必要と思われます。また、南アの年次予算も発表される予定であり、財政赤字拡大懸念が和らげば、南ア・ランドの支援材料となるものの、赤字拡大観測が強まる場合には、大手格付け会社による格下げへの警戒感が高まる可能性もあり、注意が必要かもしれません。特に、南ア政府が多額の負債を抱えている国営電力会社の支援に乗り出す場合、南ア財政にも大きな負担となる可能性もあり、この点にも注目する必要がありそうです。