今週の予想

9/20の109円台後半から取引を開始し、中国恒大集団を巡る不良債権問題を受けて9/22には109円12銭へ下落したものの9/14の109円11銭を手前に下げ止まる底堅さを確認。さらに、FOMCではゼロ金利解除時期を2022年に前倒しする可能性が示唆されたほか、パウエルFRB議長も量的緩和縮小（テーパリング）の開始を11月にも決定する見通しを表明。

さらに、政策金利見通しでは来年中のゼロ金利解除見通しが中央値となり、23年、24年も年3回ずつの利上げが見込まれたほか、インフレ見通しも今年10‐12月期に4.2%（6月時点：3.4%）へ上方修正。米長期金利の上昇にもNY株式市場の主要3指数が週間で上昇するなどリスク選好を背景にしたクロス円の上昇を支援。FRBが金融正常化への道筋を明確に打ち出す一方、日銀政策決定会合では必要に応じて更なる緩和を躊躇しないとの姿勢が示されるなどあらためて日米金利差拡大への思惑が意識され9/24には8/11以来の高値となる110円79銭まで上昇し110円75銭で取引を終えました。

8/11の高値（110円80銭）、心理的節目となる111円00銭、さらに7/2の年初来高値（111円66銭）を目指して上昇基調を継続するか、月末、四半期末、さらに米国では年度末に向けた来年度予算を巡る議会の行方も含めて注目されます。7/2の高値（111円66銭）から8/4の安値（108円72銭）までの下落に対する50%水準であると同時に日足・雲の上限にあたる110円19銭を明確に上抜けたことから、この高値・安値のフィボナッチ38.2%水準にあたる110円54銭が下値支持の水準として堅調地合いを継続するか下値メドのポイントとして注目されます。

今週は引き続き １）中国恒大集団の債務問題の行方　２）前述した米来年度予算を巡る議会上院での審議の行方　３）米長期金利の上昇に対するNY株式市場の反応　４）8月耐久財受注、9月消費者信頼感指数、8月個人消費支出コアデフレーター、9月ISM製造業景況指数などの米経済指標に加え、パウエルFRB議長やイエレン財務長官による議会証言のほか、複数地区連銀総裁の発言や米2年、5年、7年債入札などに対する米債券市場の反応がポイントになると思われます。

今週の予想

9/9のECB理事会で4月から加速していたPEPP資産購入ペースの減速が示された一方、ラガルドECB総裁はECBの政策対応はテーパリングではなくPEPPの微調整であるとの認識を表明。これに対し、先週のFOMCでは11月のテーパリング開始が示唆されたほか、ゼロ金利解除時期を2022年に前倒しする可能性が示されるなど欧米間の金融正常化の道筋の違いが鮮明に。

こうした動きを反映し、対ドルで9/20に1.17ドル台前半から取引を開始し、その後週末に向けての高値はそれぞれ1.1748/56/50/48ドルと1.17ドル台半ばからの上値の重さが意識され9/23には1.1684ドルまで下落し1.1720ドルで取引を終了。一方、ユーロ円は中国恒大集団の債務不履行への懸念を受けて9/22に127円93銭まで下落したものの、週末に向けて懸念後退を受けリスク選好の株高や日米金融政策の違いを受け、円が対主要通貨で全面安となり129円84銭まで反発し129円80銭で取引を終えました。

今週のユーロ円を左右する要因としてドル円が111円台を上抜け一段と円安が加速するなど、先週後半以降からのリスク選好が継続するか、さらに9/3の高値（130円74銭）から9/22の安値（127円93銭）までの下落に対するフィボナッチ38.2%水準にあたる129円66銭を下値支持線として心理的節目とされる130円台を回復し9/3の高値にどこまで接近できるか注目されます。こうした中、9/28-29のECBフォーラムでのラガルドECB総裁の発言のほか、ドイツやユーロ圏9月消費者物価指数やドイツ9月失業率を受けてユーロが対ドルで1.17ドル台半ばを上抜けるなど反発に転じるか、ユーロ円の方向性を占う上で注目されます。

今週の予想

英8月インフレ率は前年比+3.2%と英中銀の予想を上回っていることを背景に9/23の英中銀政策委員会では超緩和的な金融政策設定を維持した一方、ラムズデン副総裁が資産買い入れを可及的速やかに終了させるとしてソーンダース委員に同調し、資産買い入れの据え置き決定は7対2に。こうした動きを受けて市場の一部から11月の利上げの可能性が浮上したほか、0.15%の利上げも従来の来年5月の予想から来年2月へ前倒しされました。

こうした動きを受けて、ポンドは1.3608ドルを下値に反発も1.3751ドルへ上昇したものの、日足・基準線、転換線、雲の下限などが上値抵抗線として意識されたほか、米長期金利の上昇を受け伸び悩むなど、ファンダメンタルズ面など確固たるポンド買い材料不在の状態に戻ったとの見方も聞かれ9/24には1.3659ドルへ反落し、週足・雲の上限（1.3722ドル）が週を通じて上値抵抗線として意識され1.3672ドルで取引を終えました。こうした動きの一方、ポンド円は中国恒大集団の債務不履行への懸念を受けて9/21には7/20以来の安値となる148円96銭まで下落したものの、週末に向けてリスク選好の株高など円が対主要通貨で全面安となり151円73銭まで反発し151円43銭で取引を終えました。

今週も先週後半以降の反発を受けて日足・転換線や基準線（いずれも150円90銭）や日足・雲の下限（151円09銭）を下値支持線として日足・雲の上限（151円97銭）や週足・基準線（152円27銭）、さらには9/14の高値（152円85銭）の回復を目指して一段と上昇基調を継続するか注目されます。9/30の英4-6月期GDP（改定値）をはじめ英経済指標がポンドの方向性を大きく左右するとは考えづらいことから9/27および9/29に予定される英中銀ベイリー総裁の発言がポンドの上昇につながるかポイントとなるかもしれません。また、先週対ドルで上値抵抗線として意識され伸び悩んだ日足・基準線（1.3757ドル）、転換線（1.3760ドル）、雲の下限（1.3761ドル）を回復し上昇基調に転じるか、米長期金利の動向やNY株式市場を中心に原油価格などリスク選好の流れが継続するか注目されます。

今週の予想

9/14以降から続く週足・雲の上限（80円89銭）が上値抵抗線として意識される下落基調を続け、１）中国恒大集団の債務不履行問題　２）豪中銀が9/21公表の9月政策委員会議事要旨で「利上げの条件は2024年まで達成されない見込み」との見方が示され、9/7の声明が踏襲されたこと ３）ニューサウスウェールズ州の新規感染者が1,000人超へと再び増加したこと　４）中国の景気減速懸念などの悪材料に押され9/22には78円85銭へ下落。その後、週後半にかけてリスク回避の緩和に加え、FOMC以降からの米長期金利の上昇を背景にした円安を受け9/24には80円76銭まで反発し、80円40銭で取引を終えました。

先週の週足は3週間ぶりの陽線引けとなったものの、21日移動平均線（80円54銭）、さらに8/20の安値（77円90銭）と9/3の高値（82円02銭）のフィボナッチ38.2%水準にあたる80円45銭を下回って取引を終えたことから上値の重さが意識されます。一方、9/3の高値（82円02銭）を高値に上値を切り下げてきた流れを継続したものの9/22の78円85銭を下値に反発するなど8/20の安値（77円90銭）に続き二番底を確認したか検証する週として注目されます。

それだけに9/28の豪8月小売売上高、9/30の豪8月住宅建設許可件数のほか、9/30の中国9月製造業、非製造業PMIなどを受けた反応が注目されるほか、中国恒大集団の債務不履行問題の行方がリスク選好となるか、もしくはリスク回避につながるかポイントとして注目されます。また、ドル円が111円台を回復し一段高となるか豪ドル円の行方を左右する一因となると思われます。

今週の予想

前週から続く大手米銀をはじめ複数の銀行が、短期的なランド高に対する行き過ぎを警告したことから反動調整的な動きを継続したほか、中国恒大集団の債務危機問題への懸念を背景に週央にかけて7円33銭まで下落。その後、中国恒大集団を巡るリスク回避の緩和に加え、9/23の南ア中銀政策委員会では政策金利が据え置かれた一方、政策金利見通しで10-12月期に0.25%の利上げに加え、2022年、2023年にかけて更に上昇する見通しが示されたことから7円55銭へ反発。

しかし、日足・転換線（7円56銭）が上値抵抗線として意識され伸び悩んだこと、さらに南ア最大の貿易相手国である中国の景気減速懸念のほか、米・英・豪の新たな安全保障の枠組み（AUKUS）や日・米・豪・印　4ヵ国首脳によるクアッド会合など中国を牽制する動きも嫌気されたこと、米長期金利の上昇などを背景にランドが対ドルで15.03ランドまで下落したことから対円でも7円36銭まで下落し7円40銭で取引を終えました。

今週は9/30発表の南ア8月生産者物価指数や8月貿易収支に対する反応に加え、中国恒大集団の債務危機問題の行方、さらに米長期金利が一段と上昇するのかポイントとして注目されます。日足・基準線（7円46銭）や200日移動平均線（7円44銭）が上値抵抗線として意識され、日足・雲の下限（7円36銭）や先週の安値（7円33銭）を下抜けるのか、基準線や200日移動平均線を上抜け、先週9/23の7円55銭を目指して反発するか注目されます。先週発表された南ア8月消費者物価指数（前年比+4.9%）を受けた実質金利の低下のほか、中国の景気減速懸念を受けたプラチナなど商品市況の下落傾向が続く可能性があり、引き続き下押しには注意が必要な週になるかもしれません。