SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-05-26 01:13:05

マーケット > レポート > 週間マーケット展望 2019年5月20日

週間マーケット展望 2019年5月20日

先週の振返り

先週は中国上海株が週間で1.94%安となったほか、インドネシアのジャカルタ総合指数が6.16%の大幅安、そのほかブラジルが4.52%安、トルコの主要株価指数も1.94%安、南アも0.9%安と下落するなど、米中通商問題の影響が新興国経済や新興国通貨からの資金流出への懸念を象徴する動きとなりました。一方、米露関係の改善期待を背景に、ロシアRTS株式指数は週間で3.37%上昇し、米トランプ政権との関係の良し悪しや米中問題の影響を反映した動きとなりました。

米中通商問題に関しては、週前半の中国による対米制裁関税の発表がNY株式市場の大幅安などリスク回避の動きを背景に、ドル円は一時109円02銭まで下落しました。その後、米国が中国との通商問題に対して対話姿勢を見せたことからドル円は109円台後半へ反発したものの、中国・米国両国の4月小売売上高や鉱工業生産が揃って予想を下回るなど、米中通商問題の影響が米製造業にも悪影響を及ぼしている現状が明らかになり、ドル円は109円15銭へ反落しました。

また、トランプ大統領は、欧州や日本からの輸入車に対する関税強化を先送りするとした一方、代替として数量規制を施す可能性を示唆したことや、中国が対米通商問題に対し、米国が誠意を示す新たな動きがない限り、米国が訪中して交渉を続ける意味はないと牽制するなど、米国を揺さぶる姿勢を示したこともドル円の上値を抑制する一因となりました。しかし、NY連銀製造業景況指数に続き、フィラデルフィア連銀製造業指数や住宅着工件数が予想を上回ったほか、ミシガン大消費者景況感指数が15年ぶりの高水準を記録するなど、米国の経済指標が一部で改善傾向を見せたことが米国経済に対する安心感につながり、5/17のNY市場でドル円は110円19銭まで上昇し、110円07銭で先週末の取引を終えました。

一方、イタリアの財政問題や欧州の景況感先行きへの懸念、さらには今週5/23-26にかけての欧州議会選挙でのEU懐疑派の台頭懸念もユーロの上値を抑制し、ユーロは週末5/17に1.1152ドルへ下落しました。さらに、英EU離脱協定案を巡る野党からの支持が取り付けられないまま、先行き不透明感が再燃したポンドは、6月にもメイ首相の退任時期が示されるとの観測もあり、対ドルで5/3の1.3176ドルを高値に下落基調を継続し、2月半ば以来の安値を更新するなど冴えない値動きを続けたことから、ドルの対主要通貨での強弱を示すドルインデックスは5営業日続伸し、ドルの堅調地合いを裏付ける結果となりました。また、失業率が予想外に悪化した豪4月雇用統計を受けて、6月の豪中銀政策委員会での利下げ確率が70%近くまで上昇したことから、豪ドルも対ドル、対円で下落するなど冴えない値動きとなりました。

今週の展望

今週は週初5/20の1-3月期GDP速報値が注目されます。先週5/13の日本の景気動向指数を受けて、内閣府が景気の基調判断を「悪化」に引き下げており、今週5/24の月例経済報告で政府の景気判断も左右される可能性に加え、結果次第では今秋の消費税増税に対する先送り観測や、日銀に対する緩和圧力への思惑が高まるのか、ドル円の反応が注目されます。また、5/23から5/26にかけての欧州議会選挙ではEU懐疑派の台頭が懸念されることから、世論調査に対するユーロの動向や、EU離脱問題を巡る不透明感が続くポンドなど欧州通貨の軟調が継続すると思われます。

一方、5/18の豪総選挙で、事前予想に反して与党・保守連合が野党・労働党を下し、政権維持が明らかになったほか、鉄鉱石価格も5年ぶりの高値を付けたことから、週明けの豪ドルが対ドル、対円で反発に向かう可能性もあることから注目されます。また、米国では5/20のシカゴ連銀景況指数、5/21の中古住宅販売、5/23の製造業、サービス業PMIのほか、5/24の耐久財受注などの経済指標の発表に留まる一方、日本時間5/21午前8時00分からのパウエルFRB議長の講演や5/23未明のFOMC議事要旨でのインフレ見通しや金融政策見通しに注目が集まります。中国や欧州経済の減速懸念を背景に、FRBの年内利下げ観測が高まるのか注目されます。さらに、米中通商問題を中心にした不透明な情勢が新興国から安全資産とされる米国債や独国債への資金流出につながり、新興国通貨安が進むのか注目されます。

また、5/18の豪選挙では事前予想に反し、与党・保守連合が野党・労働党を下し、政権維持が明らかになったほか、鉄鉱石価格も5年ぶりの高値を付けたこともあり、豪ドルが対ドル、対円で反発に向かう可能性もあるため注目です。

通貨毎の展望を確認!

米ドル/円

見通し

短期

米ドル高

中期

米ドル高

長期

-

週間予想レンジ

109.15 〜 110.50

 

今週の予想

先週のドル円は5/13のNY市場で中国の対米報復関税の発表を受けて、米中通商問題の根深さ、合意の難しさをあらためて象徴する動きとなりました。米中両国の4月鉱工業生産が予想を下回り、米鉱工業生産は予想外のマイナスに転じるなど貿易問題の米製造業の生産活動に影響を及ぼしていることが明らかになりました。米企業収益への影響も懸念され、NY株式市場ではNYダウが一時700ドル超の下落も見られたものの、NY連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業指数などに改善も見られ、週を通じてNYダウは0.69%の下落に留まりました。米5月ミシガン大消費者景況指数が15年ぶりの高水準となり、米経済に対する過度な悲観的な見方が後退、ドル円は5/13の109円02銭を下値に、5/17には110円19銭へ反発するなど、足場を固める動きも見られ、110円07銭で先週末の取引を終えました。

今週は、先週5/13に発表された内閣府の景気基調判断が「悪化」に引き下げられたこともあり、週初5/20に発表される日本1-3月期GDP速報値の結果次第では5/24の月例経済報告で政府の景気判断も左右される可能性があるほか、今秋の消費税増税を控え、日銀に対する追加緩和圧力を高める可能性もあり、ドル円の反応が注目されます。また、5/21のパウエルFRB議長の講演や5/23未明のFOMC議事要旨を受けて、FRBが年内利上げの凍結、もしくは年内利下げの可能性を示唆することになるのか、FRBの金融政策の方向性を探る観点から注目されます。

また、ユーロやポンドの対ドルでの軟調地合いに対するユーロ円やポンド円などクロス円の動向もドル円の方向性に影響を及ぼすことから注目されます。そのほか、米中通商問題を巡るヘッドライン、米輸入車を巡る数量規制問題、さらには今週末のトランプ大統領来日を控えた日米両政府要人からの発言には注意が必要です。さらにイランを巡る核問題が軍事的緊張を一段と高める事態に発展するのか、米中通商交渉に進展が見られるのか、さらには米中通商問題に対する日経平均株価への影響も含め、ドル円は下値を切り上げ、110円台の定着につながるか注目されます。

FX総合分析チャート 日足

ユーロ/円

見通し

短期

ユーロ安

中期

ユーロ安

長期

-

週間予想レンジ

122.00 〜 124.00

 

今週の予想

先週のユーロは、5/13のNY市場での中国による対米報復関税措置の発表を受けて、米中貿易戦争再燃への懸念から、中国向け輸出減への影響が欧州経済に影を落とす可能性が懸念されたほか、伊サルビーニ副首相によるEUの財政規律を無視した財政政策の検討に言及した発言がイタリアの財政問題のみならず、連立政権を組む「五つ星運動」からの批判もあり、一部には9月に向けた解散・総選挙の観測など政局不透明感も懸念される事態となりました。

ユーロは対ドルで週初の1.1263ドルを高値に、週末5/17には1.1155ドルまで下落するなど、週を通じてジリ安の流れが続きました。また、ユーロ円も週初の123円41銭から5/15には1/3以来となる122円08銭まで下落し、その後の反発も122円99銭に留まるなど、123円台を回復できないまま122円81銭で先週末5/17の取引を終えました。経済指標でも5/14発表のユーロ圏鉱工業生産が冴えない結果となったほか、独5月ZEW景況感指数も予想に反してマイナスに陥るなど欧州経済の底入れ期待の後退もユーロの軟調につながりました。

今週は5/23から5/26にかけての欧州議会選挙に向けた世論調査の発表も予想され、751議席を争う中、現有156議席のEU懐疑派の躍進がどの程度進むのか、状況次第ではユーロ売りが一段と進む可能性があるだけに注目されます。さらに、経済指標では5/23に発表されるドイツやユーロ圏の製造業・サービス業PMIが注目されます。中でもドイツやユーロ圏の製造業PMIは好不況の節目とされる50.0を下回る状況が続いており、50.0を上回る水準の回復が待たれる状況です。加えて、ドイツ5月IFO企業景況感指数も前月から改善が見られるのか、欧州やドイツ経済に底入れの兆候を確認することになれば、ユーロの反発に向けての大きな契機となるだけに注目されます。

また、5/22にはドラギECB総裁の講演も予定されるだけに、ユーロ圏経済やインフレ見通しについて金融政策の必要性を強調する発言が聞かれるか注目されます。

FX総合分析チャート 日足

ポンド/円

見通し

短期

ポンド安

中期

ポンド安

長期

-

週間予想レンジ

137.50 〜 144.50

 

今週の予想

先週のポンドはEU離脱協定案の議会提出が来月初旬に決まる中、協定案に対し野党・労働党から支持を得られなかったことで、先行き不透明感が高まったことが響く中、メイ英首相が6月上旬に退任時期を明らかにすると報じられたことも、EU離脱問題の不透明感につながるとして下落基調が続きました。ポンドは対ドルで週初5/13の1.3040ドルを高値に、週末5/17には1/15以来となる1.2711ドルまで下落したほか、対円でも5/13の142円87銭を高値に、5/17には1/17以来の安値となる139円55銭まで下落するなど、5/3以降、断続的に下落基調を続けるなど、終始冴えない値動きが続いています。

今週は5/23-5/26にかけて行われる欧州議会選に向けて、その後の結果次第では英EU離脱を巡る是非を問う、再度の国民投票実施の可能性が高まるとの観測も聞かれることから、ポンドは引き続き下落基調を続けるのか、ポジション調整も含め、反発の契機を探る材料が見られるか注目されます。今週は5/22に英4月消費者物価指数や卸売物価指数、さらには5/24にも英5月小売売上高が発表されるものの、EU離脱問題を巡る政治要因がメインとなり、経済指標への反応は一時的になると予想されます。

また、ユーロ圏やドイツの製造業・サービス業PMIなどの指標を受けた対ユーロの反応のほか、パウエルFRB議長講演やFOMC議事要旨を受けて、金融政策の方向性を受けた反応もポンドの対ドル、対円での動向を左右する一因になると思われるだけに注目されます。加えて、ポンド円の日足チャートからは3/14の148円90銭を高値に、ヘッドアンドショルダーズの形状を伺わせる動きとなっており、1/15の安値(137円39銭)を目指して一段安に向かう可能性も否定できない中、引き続き英EU離脱問題を巡る動きには注意が必要です。

FX総合分析チャート 日足

豪ドル/円

見通し

短期

豪ドル高

中期

豪ドル安

長期

-

週間予想レンジ

75.00 〜 78.00

 

今週の予想

先週5/13のNY市場序盤に中国が米国からの600億ドル相当の輸入品に5%〜25%の報復関税を6/1に発動すると発表しました。米中貿易戦争激化による世界経済の減速懸念を背景に、NY株式市場ではダウが一時719ドル安まで下落したほか、ナスダックは289Pts安へ下げ幅を拡大しました。

米中通商問題の中国経済への悪影響が懸念され、豪経済の下振れへの警戒感を背景に、豪中銀の利下げ観測が高まったほか、5/16発表の豪4月雇用統計での失業率悪化を受けて、6月の政策委員会での利下げ確率が上昇し、豪ドルは対ドルで週初5/13の0.7000ドルを高値に、先週末5/17には0.6862ドルまで下落するなど、週を通じて軟調地合いを継続しました。対円でも同様に週初5/13の76円84銭を高値に、5/17には75円33銭まで下落し、終始軟調な値動きとなりました。また、5/18の豪議会総選挙での野党・労働党の政権奪還の観測も政局懸念につながり、豪ドル下落の一因となりました。

今週は5/18の豪選挙では事前予想に反し、与党・保守連合が野党・労働党を下し、政権維持が明らかになったほか、鉄鉱石価格が5年ぶりの高値を付けたこともあり、豪ドルが対ドル、対円で反発に向かう可能性もあるだけに動向が注目されます。豪ドルは対ドル、対円ともに4/18以降、5日移動平均線が上値抵抗として意識され、ジリ安基調を継続し、下落に歯止めが掛るか注目されます。テクニカルの観点からは売られ過ぎの水準に達しているとの見方に加え、既に市場は6月利下げをある程度織り込んでいると見られます。

しかし一方で、米中通商交渉を巡る不透明感も豪ドル反発の足かせとなっているだけに、来週末のトランプ大統領の来日を控え、米中通商問題に進展が期待される動きが見られるか、上海株や人民元の動向も豪ドルの動向に大きく影響を及ぼすだけに注目されます。また、今週5/21には豪中銀政策委員会の議事要旨も公表されるだけに、先週5/16の豪4月雇用統計での失業率上昇を前にした5/7の政策委員会開催時点で失業率の悪化が利下げに向けた政策決定の大きなヒントになるといった趣旨の内容を確認するのか、議事要旨の内容が注目されます。いずれにしても、選挙結果を好感した反発と利下げ観測の根強さとの強弱材料が交錯する中で、豪ドルの反発がどの程度勢いを持つものか注目されます。

FX総合分析チャート 日足

南アランド/円

見通し

短期

もみあい

中期

南アランド安

長期

-

週間予想レンジ

7.50 〜 7.80

 

今週の予想

先々週5/8の総選挙ではラマポーザ大統領率いる与党・アフリカ民族会議(ANC)が過半数支持を獲得したことが好感され、ランドは対ドル、対円で上昇した5/10の流れに継ぎ、週明け5/13のランド円は7.75円手前の水準から取引を開始しました。しかし、中国の対米関税報復措置の発表を受けてドル円が109円02銭へ反落した影響もあり、ランド円が7.58円台へ反落する場面も見られました。米中通商問題の先行き懸念が新興国通貨の下落につながり、ランドは対ドル、対円で下落しました。その後、米中通商問題について、トランプ米大統領が6月下旬のG20で米中首脳会談の意向を明らかにしたことが懸念緩和につながり、ランドは対ドル、対円で反発しました。

しかし、5/14発表の1-3月期失業率が27.6%へ悪化し、さらに5/15発表の3月小売売上高も前月から低下するなど、南ア経済に対する懸念が上値を抑制し、7.72円台からの上値の重い値動きが続きました。また、5/16発表の米フィラデルフィア連銀製造業指数や住宅着工件数など米経済指標の予想比上振れによる米長期金利の上昇がランドの対ドルでの上値を抑制したほか、格付け機関ムーディーズがアフリカ経済の低調が継続する見通しを公表したこともランド円相場の重石となり、ランド円は5/16のドル円の反発に伴う7.7530円を高値に、5/17には7.5980円へ反落した後、7.63円で取引を終え、上値の重い値動きとなりました。

今週は、来週5/27にラマポーザ大統領による組閣発表を前に、計画停電などが問題視される国営電力会社エスコムの改革案が示されるか注目されます。発電・送電・配電といった分野毎の分離など、抜本的な改革が示されることになれば、競争原理導入に向けた大きな前進となることから、ラマポーザ大統領の選挙戦での信認を受けた政権運営を巡る報道が注目されます。

また、米中通商問題の新興国通貨への影響のほか、パウエルFRB議長の講演やFOMC議事要旨を受けたFRBの金融政策の方向性を巡る思惑が米債券市場にどのような影響を及ぼすのか、新興国からの資金流出懸念が高まるか注目されます。南ア経済指標では5/22に発表される4月消費者物価指数が翌5/23の南ア中銀政策委員会(現状:6.75%、予想:現状維持)に及ぼす影響も注目されます。

ランド円は概ね7.55円から7.75円のレンジ内で推移しており、来週5/27の組閣発表まで小動きが続くと思われ、米中通商問題を巡る米中間の対立・対話の行方が注目されます。

FX総合分析チャート 日足

提供:SBIリクイディティ・マーケット社

ご注意事項

  • お客さまは、当社WEBサイトに表示されている情報をお客さま自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。
  • 当社WEBサイトに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客さまご自身でお願いします。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 第39回 SBI債
  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.