今週の予想

8/27のパウエルFRB議長の講演を受けて8/28に106円94銭まで上昇したドル円は、安倍首相の突然の辞意表明を受け、NY市場では105円20銭まで下落。しかし、週末を挟んで次期政権でも黒田緩和が踏襲されるとの見通しが高まり、週明け8/31のNY市場では月末のロンドンフィキシングに向けたドル売り、円売りのフローも観測され106円09銭まで反発。さらに9/1発表の米8月のISM製造業景況指数や製造業PMI改定値が速報値から上方修正されたことも好感され106円15銭まで上昇。また、一部調査でトランプ大統領の支持率がバイデン元副大統領を逆転したと報じられたこともドル上昇を支援する中、ECBの複数の高官からユーロ高による物価下押し圧力につながるとの懸念も聞かれドルの買戻しにつながりました。また、安倍首相の後任に菅官房長官の就任が確実視される中、10月の解散総選挙での自民党圧勝との思惑も円高進行を抑制する一因になったとの見方も聞かれました。

ドル円は9/3の新規失業保険申請件数の改善も好感され106円55銭まで上昇したものの106円台半ばからの上値の重さとともに米長期金利の低下が嫌気され106円00銭まで反落。先週末の米8月雇用統計は失業率が8.4%まで改善したほか、時間給賃金も予想を上回ったことが好感され、米長期金利の上昇を受け106円51銭まで上昇。しかし、前日の高値を上回れなかったことで上値の重さを確認。さらにペンス副大統領やクドローNEC委員長による追加景気対策に対する否定的な発言も影響し106円18銭まで反落し106円24銭で先週末の取引を終えました。

今週9/8に告示される自民党総裁選は菅官房長官の勝利を織り込む中、先週一週間を通じて日経平均株価が322円高となり23,000円台を維持。今週も堅調を持続できればドル円の下値支援につながるだけに動向が注目されます。仮に日経平均株価が1/22以来の24,000円台を回復するなどリスク選好の動きが高まればドル円は107円台を試す場面があるかもしれません。

さらに、今週は週後半9/10のECB理事会を受けたユーロの対ドルでの反応のほか、来週のFOMCを見据えた米長期金利の動向がドル円の方向性を占うカギとなるかもしれません。来週のFOMCでの追加緩和策の見送り観測が高まり、米10年債利回りが再び0.70%を維持できるか、週末9/11発表の米8月消費者物価指数と合わせて注目されます。

今週の予想

先週のユーロは8/31の月末のロンドンフィキシングに向け1.1966ドルまで上昇した流れと共に、9/1には1.2014ドルまで上昇しました。しかし、1.20ドル台回復の達成感に加え、投機筋のポジション調整によるユーロ売りの流れに加え、9/1に発表されたユーロ圏8月のインフレ率が前年比-0.2%と4年ぶりにマイナスに転じたことから下落に転じました。さらに、ECBのレーン理事をはじめ複数のECB理事会メンバーがユーロ高による実体経済の影響を懸念しているとの報道も聞かれ1.1802ドルまで下落しました。その後、先週末には予想を上回った米8月雇用統計を受けてユーロは8/27以来の1.1781ドルまで下落。その後は週末のポジション調整による買い戻しを受けて1.1855ドルまで反発したものの、日足・転換線（1.1887ドル）や基準線（1.1853ドル）を下回る1.1838ドルで取引を終えました。

また、ユーロ円も対ドルでの上昇に牽引され9/1に昨年3月以来の高値となる127円04銭まで上昇したものの先週末9/4には125円30銭まで下落するなど週末に向けてジリ安となりました。結果的に日足・転換線（125円96銭）を下回る125円77銭で先週末の取引を終えました。

今週は9/10のECB理事会でのユーロ高による物価下押し圧力に対し、追加緩和策の思惑が引き続きユーロの上値を抑制するか注目されます。市場では暫定的な2023年のインフレ見通しが公表される12月までは様子見姿勢を続ける可能性が高いと見られており、ユーロの1.17ドル台後半から1.18ドル台前半をサポートすると見られます。一方、現状維持となった場合でも12月の理事会に向けた緩和策を示唆する可能性もあり、こうした観測がユーロの上値を抑制するかもしれず1.19ドル台からの上値を積極的に買い上げることには慎重な姿勢が見られるかもしれません。

また、9/7発表のドイツ7月の鉱工業生産や9/8発表のユーロ圏4-6月期GDP（改定値）に対する反応も注目されます。こうした中、ユーロ円は対ドルでの1.18ドル台前半から1.19ドル台前半での推移やドル円の105円台後半から107円台前半での値動きが予想される中、先週同様に125円台前半で下げ止まり127円台前半からの上値の重い値動きが予想されます

今週の予想

先週のポンドは8/31のロンドン市場休場を前に8/28に月末に絡むポンド買いのフローを受けて1.3356ドルまで反発し、1.3352ドルで8/28の取引を終えた流れを引き継ぎ、週明け以降も堅調地合いを持続。さらに、9/1にはユーロの1.2014ドルまでの上昇に牽引されポンドも昨年12/13以来の高値となる1.3482ドルまで上昇しました。その後、EU離脱での通商交渉を巡りEUのバルニエ交渉官が英国の合意に向けた消極的な対応を非難するなど自由貿易協定（FTA）の年内締結への不透明感や英中銀副総裁による量的緩和拡大を示唆する発言も影響し9/3には1.3248ドルまで下落。ポンドは9/1の高値をピークに週後半にかけて軟調な値動きに転じました。また9/4には堅調な労働市場を反映した米8月の雇用統計を受けてユーロが一時1.1781ドルまで下落した流れとともにポンドも対ドルで8/27以来の1.3176ドルまで下落。しかし、週末のポジション調整により1.3295ドルまで反発し1.3280ドルで取引を終えました。

こうした中、ポンド円も9/1に今年2月以来となる142円71銭まで上昇したものの、対ドルでの下落に伴い9/4には8/28以来一週間ぶりの安値となる140円12銭まで反落。しかし、NY市場終盤にかけて日足・転換線（140円53銭）を回復し、141円09銭で先週末の取引を終えました。

今週は週末9/11に発表される英7月の月次GDPや鉱工業生産まで注目される指標もないことから、9/10のECB理事会に向けてのユーロの動向に大きく影響されるかもしれません。ポンドはユーロや豪ドルと同様に先週9/1に直近の高値を付けて以降調整売りが続いたものの、ポンドは対ドル、対円ともに日足・転換線（1.3267ドル、140円53銭）を回復して先週末の取引を終えたことから、転換線を下値支持線として上昇基調に転じることができるか注目されます。

前述した英経済指標の結果次第では大きく反発する可能性がある一方、予想を大きく下回り英経済の先行きに不透明感が台頭、先週の英中銀副総裁の緩和策の示唆を裏付ける結果となればポンドは再び転換線を下回り、転換線を上値抵抗線として一段と下落基調を強める可能性もあるだけに注意が必要かもしれません。

今週の予想

先週の豪ドル円は8/31の78円46銭を高値に9/4の週末には好調な米8月雇用統計を受けて8/27以来の76円77銭まで下落するなど週を通じて軟調な値動きに終始しました。週前半こそヴィクトリア州での新たな感染者数が2ヵ月ぶりの低水準まで減少したほか、中国の景気回復による鉄鉱石価格の上昇も豪ドル円の上昇をサポート。しかし、9/1の豪中銀政策委員会では予想通り政策金利と3年物国債利回りを0.25％に据え置くと発表した一方、銀行に低利で資金を供給するターム物資金調達ファシリティーの拡大とともに2021年6月末までの延長を決定。さらに、9/2に発表された豪4-6月期GDPが前期比-7.0％と、市場予想（-6.0％）を下回り過去最大の下落率を記録したことで77円54銭まで下落。加えて9/3には豪ドルが対ドルで節目と思われた0.7300ドルを下回ったことやユーロの対ドル、対円での下落も影響し77円07銭まで一段安となりました。

また、週後半にかけてヴィクトリア州での新たな感染者数が3桁に増加したことが嫌気されたほか、対ドルで8/26以来下値支持線として意識された日足・転換線を下回ったことも豪ドル円の下落を加速させる一因となりました。しかし、週末のポジション調整によりNY市場終盤にかけて77円52銭まで反発し、日足・転換線（77円15銭）を上回る77円36銭で先週末の取引を終えました。

今週は9/8に発表される豪8月の企業景況感や9/9に発表される消費者信頼感指数に加え、豪ドル円の強弱に影響を及ぼす可能性の高いユーロ円の動向も豪ドル円の動向を左右するカギとして注目されます。それだけに、ドイツの鉱工業生産やユーロ圏のGDP（改定値）のほか、9/10のECB理事会の決定を受けたユーロの反応にも注意が必要かもしれません。

そのほか、9/7発表の中国8月の貿易収支や9/9発表の8月消費者物価指数などを受けての中国の景気回復の行方も豪経済の行方を左右する一因だけに注意が必要です。豪ドル円は再び日足・転換線を下値支持線として再度78円台を回復できるかポイントとなりそうです。さらに欧米債券市場の動向次第では豪債への投資家からの資金流入の継続も見込まれるだけにECB理事会のほか、来週のFOMCへの思惑も含めた欧米の長期金利の動向も合わせて注視する必要があるかもしれません。

今週の予想

ランドは8/28に対ドルで大幅高となった反動に加え、欧州株の下落と共に南ア株式市場も軟調に推移するなど、リスク選好的流れが一服したことが影響し、週初8/31には6.2252円まで下落しました。さらに、汚職が蔓延する与党ANC内で、ラマポーザ大統領と対立する派閥との汚職がらみ抗争に対する不透明感も嫌気され南ア株の下落とともにランドは対ドル、対円で下落して週初の取引を開始しました。しかし9/1には米国のゼロ金利政策長期化観測の強まりを背景としてユーロやポンド、豪ドルが対ドルで大幅に上昇。ランドも対ドルで上昇したことに加え、中国8月の財新製造業PMIの堅調な結果もリスク選好につながり、ランドの対ドル、対円での上昇につながりました。

また、前日に報じられた与党ANC内での派閥争いと政局不安に対し、ラマポーザ大統領の与党内での汚職に対する厳しい姿勢が好感されたことで政局不安が後退したこともランドの反発につながりました。その後は国営電力会社エスコムが計画停電を発表したことで南ア株の下落につながる場面がみられたものの結果的にランド円は日足・転換線を下値支持線として上昇基調を継続、先週末9/4には7/28以来の高値となる6.4200円まで上昇し6.4000円で取引を終えました。

今週のランド円は日足・転換線を下値支持線として日足・雲の上限を上抜ける強い基調を維持して先週末の取引を終えたことから今週も引き続き堅調地合いを続け7/28の高値（6.4392円）を更新するか注目されます。南アでは今週9/7に消費者信頼感指数のほか、9/8には感染の影響による大幅な減速が予想される4-6月期のGDPが発表されるだけに、こうした数値を過去の数値として消化し、堅調地合いを継続するか今週最大の焦点になるかもしれません。

そのほか、9/9には7-9月期の企業信頼感指数、9/10には4-6月期の経常収支などの指標が発表されます。また、9/10のECB理事会を受けて欧州株や欧州の債券市場の反応も南ア株式市場の動向に影響を及ぼすと思われるだけに注目されます。