週間マーケット展望　2025/7/14

7/7朝方の144円23銭を安値に米長期金利の上昇や、トランプ大統領が8/1から対日25％関税賦課を表明したことから146円24銭へ急伸。また、7/8の豪中銀政策理事会では利下げ予想に反し政策金利を据え置いたことを受けた豪ドル円の95円96銭への上昇とともに146円98銭、7/9の東京市場で147円18銭へ上昇。しかし、旺盛な米10年債入札や6月FOMC議事要旨では関税政策によるインフレ圧力が年内の利下げを阻むことはないとの意見も確認され長期金利の低下とともに反落し、7/10の東京市場で一時145円76銭へ反落。ただ、警戒された本邦20年債入札を無難に消化して以降、円売りが再開。参議院選挙の情勢調査では与党過半数獲得が微妙との報道もあり、選挙後の財政拡大策への思惑とともに国債増発、日銀の利上げ観測後退が色濃くなる中、トランプ大統領がブラジルに50％、カナダに35％の関税を示したことで米国内インフレ再燃の思惑とともに7/11には147円52銭へ上昇し147円42銭で取引を終えました。

　今週7/15から7/18にかけて米国では6月CPI、7月NY連銀製造業景気指数、6月PPI、鉱工業生産のほか、6月小売売上高、7月フィラデルフィア連銀製造業景気指数や7月ミシガン大消費者信頼感指数/期待インフレ率が発表されます。6月のイラン・イスラエルによる攻撃の応酬による原油価格の上昇や関税政策の影響からCPI/PPI、さらに期待インフレ率も上振れが予想されます。一方、参議院選挙の投開票を7/20に控え与党過半数獲得が微妙な情勢が好転することも想定し難いこと、選挙後の政局不透明感や関税政策の影響により財政拡大策も見込まれることから国債増発など政策面から円の上値は限られると思われます。また、7/18発表の日本6月CPIの結果如何に関わらず、日銀の利上げ観測は大きく後退する中、米インフレ指標の結果次第では6/23や5/12の高値（148円03銭/148円65銭）をあっさり上抜けることも想定され、4/2以来の150円台を目指す円安進行も予想されます。そのほか、7/17-18のG20財務相・中央銀行総裁会議での日米欧要人の発言も注目されます。

ユーロ円は7/7の169円89銭を安値にドル円を軸に円安が進行したことに伴い7/9に172円台前半まで上昇しましたが、米長期金利の低下に伴いドル円が7/10に145円台後半へ反落したほか、ユーロドルの1.1663ドルへの下落とともに170円94銭へ反落。ただ、トランプ大統領の強硬な関税政策を背景に米インフレ再燃の思惑を背景にドル円が147円台半ばへ上昇した7/11には172円42銭へ上伸し172円33銭で取引を終えました。一方、ユーロドルは7/7の1.1790ドルを高値にトランプ政権が日本や韓国への25％をはじめ14ヵ国に新税率を示したことを受けて1.1687ドルへ反落。しかし、7/8にはEUが米国との通商交渉を継続する中、合意への期待とともに1.1765ドルへ反発。ただ、EUへの新たな税率が示されないまま7/9には1.17ドル台前半を中心にトランプ大統領がブラジルに50％関税、銅についても8/1から50％の関税を示したことから7/10に1.1663ドルへ下落するなど米政権の強硬な関税政策への警戒感が上値抑制につながり7/11には1.1714ドルまでの反発に留まり1.1689ドルで取引を終えました。

ユーロドルは先週5日連続で日足・転換線を下回って取引を終える上値の重さが意識される中、�@7/12に米政権が表明した対EU30％関税に対する報復関税の有無を含めた対応　�A7/15発表のドイツ7月ZEW景況感指数やユーロ圏5月鉱工業生産 �B米6月CPI/PPIに対する反応を中心に日足・転換線(1.1746ドル)が上値抵抗線として意識され、5/23以降の下値支持線となっている基準線(1.1600ドル)を下抜ける一段安に注意が必要です。一方、ユーロ円は、7/20の参議院選挙の投開票日に向けて、与党の過半数獲得が微妙な情勢にあり、選挙後の政局不透明感や財政拡大策への思惑など円売りが続くことが見込まれます。そのため、日足・転換線(170円44銭)を下値支持線として、昨年7/17の172円83銭を上回り、7/12以来の173円台、さらに7/11の175円台を目指して一段高となるか、対ドルでのユーロ売りに連れ安となるか注目されます。

ポンド円は7/7の196円79銭を安値にトランプ政権による対日25％関税や米長期金利の上昇を背景にしたドル円の147円台手前までの急伸に伴う7/9に199円83銭へ上昇。ただ、節目の200円00銭を前に伸び悩んだほか、ポンドドルの下落とともに198円24銭へ反落し198円95銭で取引を終えました。また、ポンドドルは7/7の1.3661ドルを高値に米長期金利の上昇やトランプ大統領が各国に対する新たな税率を相次いで表明するとともに英国が5月に米といち早く通商交渉で合意した優位性が薄れ、ポンドに対するセンチメントが悪化。また、前週に表面化した英国の財政悪化懸念が燻る中、1.35ドル台後半を中心に小幅な動きを続けましたが、7/11発表の英5月GDPが前月比-0.1％と予想外に2ヶ月連続の減速。英中銀の利下げ観測とともに2/13以降下値支持線となっていた50日移動平均線(1.3495ドル)を下回る1.3481ドルまで下落し1.3495ドルで取引を終えました。

先週7/11発表の英5月GDPが2ヵ月連続で減速する中、7/16-17発表の英6月CPIや5月賃金上昇率が下振れた場合、8/7の英中銀政策委員会での利下げ観測が高まる可能性があります。また、8/1発動予定のトランプ政権による銅に対する50％関税のほか、各国への関税発動の英経済への影響に対する予防的な観点も含め利下げに動くかもしれません。一方、7/15-16発表の米6月CPIやPPIの結果次第ではFRBの利下げ観測の後退につながるだけにポンドドルは日足・雲の上限や6/23の安値(1.3447ドル/1.3308ドル)を目指す下振れに注意が必要です。また、ポンド円は日足・転換線や基準線(197円59銭/196円80銭)を下抜け、7/2の195円37銭に向けて下落基調を辿るのか、あるいは参議院選以降の政局不透明感や財政拡大策、日銀の追加利上げ観測の後退や関税政策による米インフレ再燃観測を背景に円安が進行する可能性とともに7/9の199円83銭を上抜け、昨年7月以来の200円台を回復するか注目されます。

7/7の94円24銭を安値にドル円の上昇とともに95円台前半を回復した流れを続け、利下げが確実視されていた7/8の豪中銀政策理事会では3名の委員が利下げを支持したのに対し6名が政策金利の据え置きを支持。さらに、中銀総裁が4-6月期CPIを見極める必要に言及したことから95円96銭へ上昇。また、7/9の米10年債入札に対する旺盛な需要や6月FOMC議事要旨を受けた米長期金利の低下に伴う対ドルでの上昇、さらに7/10には昨年11月以降の上値抵抗線となっていた200日移動平均線を明確に上抜ける96円39銭へ上伸。また、7/11には米ルビオ国務長官と中国の王毅外相との会談で建設的議論が行われ、両国が首脳会談実現に向けた意欲を示したことも好感されドル円の147円台半ばへの上昇とともに 2/13以来の97円05銭へ上昇し96円96銭で取引を終えました。

　先週7/8から7/11にかけて4日連続で前日の下値/上値を上回る堅調地合いを続け、200日移動平均線(95円84銭)を明確に上抜けたことから、今週もこの水準を下値支持線として2/12の97円33銭、さらには1/24の98円76銭を目指して一段高となるか注目されます。7/20投開票の参議院選挙に向けて与党過半数確保が微妙な情勢が続く中、選挙後の国債増発や財政拡大策への思惑に加え、関税政策による米インフレ再燃観測とともにドル円を軸に円安が一段と進む可能性があるだけに98円台への上昇も想定されます。そのため、7/17発表の豪6月雇用統計を受けて8/12の次回政策理事会での利下げ観測が高まるか、9月以降へずれ込むか、利下げ時期の思惑が焦点の一つになります。そのほか、7/15発表の中国4-6月期GDPをはじめ6月鉱工業生産や小売売上高に対する反応、さらに7/15-16発表の米6月CPIやPPIに対する対ドル及びドル円の反応が豪ドル円の一段高につながるか注目されます。

トランプ大統領が南アに対し30％の相互関税を8/1から賦課するとしたものの、4月に示された水準から変更が見られなかったほか、発動が8/1からとなったことが好感され、7/7の8円14銭を安値に、ドル円を軸に円安が進行したことから7/9に8円27銭へ反発。また、トランプ大統領が銅や銅製品について50％の関税を課すとしたものの、南アは銅生産が殆どなく、むしろ主要産品の金先物価格が上昇したことが好感され底堅い動きを継続。また、7/10発表の5月製造業生産が前年比+0.5%と市場予想を上回り、南ア全株指数が史上最高値を更新したことから7円20銭台での動きを続け、7/11にドル円が147円台半ばへ上伸したことから8円28銭へ上昇したものの、南ア全株指数の反落を受けて8円21銭で取引を終えました。

7/3以降、200日移動平均線(8円21銭)を巡る攻防が続いており、この水準を明確に上抜ける3/28の3円31銭を回復するか、あるいは200日移動平均線を上値抵抗線として6/20以降から下値支持線として意識される日足・基準線(8円12銭)に向けて反落するか注目されます。そのため、7/15-16発表の南ア5月鉱業製造や小売売上高、さらに7/15発表の南ア最大の貿易相手国、中国4-6月期GDPをはじめ6月鉱工業生産や小売売上高に対する反応も合わせて注目されます。ただ、7/20投開票の参議院選挙に向けて与党過半数確保が微妙な情勢が続く中、選挙後の国債増発や財政拡大策への思惑に加え、関税政策による米インフレ再燃観測とともにドル円を軸に円安が一段と進む可能性もあり、ランド円が3/28の3円31銭を目指して一段高となるか注目されます。