今週の予想

先週のドル円は7/16の108円38銭を高値に、7/30-31のFOMCに向けて0.25％の利下げが確実視される中、NY連銀ウィリアムズ総裁による大幅利下げを想起させる発言を受け、7/18には107円21銭まで下落しました。その後、NY連銀報道官が大幅利下げの意図を否定し、ドル円は107円割れを回避し107円98銭へ反発しました。結果的に、先週のドル円は7/16の108円38銭を高値に7/18の107円21銭へ反落したものの、NY市場で107円97銭まで反発し、107円72銭で取引を終えました。

前週7/10-11のパウエルFRB議長の議会証言以降、低インフレを背景にした利下げ必要論が正当化される中、NY株式市場では企業決算の強弱の影響もあり、先週の史上最高値更新から上昇に一服感も見られ、ダウは先週一週間で0.66%安、ナスダックも1.18%安と調整売りに押されたこともドル円の上昇を抑制する一因となりました。加えて、米中通商交渉を巡る電話会談でも前進が見られなかったとの憶測もドル売りの要因につながったようです。

今週は来週7/29-30の日銀政策会合、さらに7/30-31のFOMCが意識される週となるだけに、様々な憶測を背景に米2年、5年、7年債入札への応札需要も含めた米債券市場の動向がドル円の相場に大きな影響を与えると思われます。ドル円は先週の安値107円21銭を下回り、6/26の107円10銭、さらには6/25の106円78銭を下抜け、円高を加速させるのか米債券市場の動向が注目されます。それだけに、7/26に発表される米4-6月期GDP速報値をはじめ、7/25発表の6月耐久財受注、さらに7/24発表の米7月製造業PMIに改善が見られるか、債券市場の反応が注目されます。

仮に米10年債利回りが再度2.0％割れへ低下する場合、6/25の安値（106円78銭）を再度試す場面の想定されるだけに、下振れには警戒が必要かもしれません。また、ユーロ円やポンド円などクロス円の動向もドル円の方向に大きな影響を与えることが予想されることから、引き続き円高リスクには注意が必要となりそうです。

今週の予想

先週は、今週7/25のECB理事会に向けてフォワードガイダンス変更の思惑のほか、早期利下げ観測への思惑も上値を抑制し、週初7/15の1.1284ドルから1.1200ドルへ下落しました。しかし、市場は7/30-31のFOMCの0.25％の利下げを確実視する中で、それ以降の追加利下げの必要性を巡る思惑へ関心が向かっており、ドルの上値抑制につながった反動からユーロも1.1282ドルに反発しました。

しかし、1.1300ドル台の回復には至らず、1.12ドル台半ばを中心とした様子見ムードとなりました。こうした中で、ユーロ円は121円台前半を中心に、週初７/15の121円85銭を高値に7/18の120円78銭まで下落しました。しかし、7/19にはドル円の上昇にともなって121円28銭へ反発したものの、ユーロの1.1204ドルへの下落の影響から120円81銭へ下落し、120円87銭で先週末の取引を終えました。

今週のユーロは、7/25のECB理事会を前に、7/24発表のドイツやユーロ圏7月の製造業PMIや7/25のドイツ7月IFO企業景況感指数が注目されます。ユーロは先週ここまでの1.1200ドルから1.1284ドルのレンジから、1.12ドル割れもしくは1.13ドル台回復のいずれかを抜ける可能性があり、ユーロ円への影響も含めて注目されます。ユーロ円は6/3と先週7/18の安値がいずれも120円78銭で下げ止まっており、ユーロ円の下落がこの水準を下回り一段と進むのか、7/25のECB理事会に対する反応が注目されます。

今週の予想

先週は英保守党党首選を巡り、ジョンソン・ハント両候補ともにアイルランド国境を巡るバックストップ条項に反対し、EUに再交渉を求める意向を示していることがポンド売りにつながり、ポンドは対ドルで一時2017年4月以来の安値となる1.2382ドルまで下落しました。7/16発表の英６月雇用統計では、週間ベースの平均賃金の上昇率が前年比+3.4％、ボーナスを除く本給も2008年以来11年ぶりの前年比+3.6％と高い伸び率を記録したものの、反応は限定的となりました。

7/18にはドル売りを背景に一時1.2558ドルへ反発したものの、上昇は続かず、先週末7/19には1.2475ドルへ下落し、1.2503ドルで取引を終了しました。こうした中、ポンド円は、週初7/15の135円84銭を高値に、ドル円の下落を背景に133円85銭へ下落し、その後の反発も134円98銭に留まり、135円台の回復に至らないまま、先週末7/19には134円50銭へ反落し、134円68銭で取引を終えました。

今週は、英国での経済指標の発表もなく、7/23に英保守党の新党首が誕生し、7/24には新首相就任に至ることから、10月末のEU離脱期限に向けて合意無き離脱への懸念が高まるのか、ポンドは今週ここまでに付けた2017年4月以来となる1.2382ドルを下値にした反発基調を持続することができるか注目されます。また、来週のFOMCでの利下げ観測を背景に、ドル円が６/25の106円78銭を下抜けるなどの円高が加速する場合にはポンド円も先週7/18の133円85銭を下抜ける可能性があり、米債券市場の動向にも注意が必要です。

今週の予想

週初7/15の中国4-6月期ＧＤＰが前年比+6.2％と27年ぶりの低水準になった一方、6月小売売上高や鉱工業生産が予想を上回ったことが好感されました。それ以外、7/16の豪中銀政策委員会議事要旨では、利下げを示唆する内容となったものの新味に欠け、反応は限定的となりました。

一方、鉄鉱石価格が中国・大連先物市場で、2013年以来の最高値を更新したことが豪ドルを支援しました。さらに、豪6月雇用統計で失業率が前月と変わらない5.2％となった一方、個人消費との関連が重視される正規雇用者数が2.11万人増となったことが好感され、豪ドルは対ドルでの堅調地合いを継続し、先週末7/19には4/24以来となる0.7082ドルへ上昇しました。一方、豪ドル円は75円台後半を中心に底堅い値動きを続けたものの、ドル円の107円台前半への下落が影響し、76円台前半からの上値の重い値動きとなり、対ドルでは0.7042ドル、対円では75円87銭で先週末の取引を終えました。

今週は豪の経済指標や中国の主要経済指標の発表もない中、豪ドルの堅調地合いが継続するのか、米債券市場がカギを握ると思われます。また、米中通商協議に進展が見られるのか、長期化への懸念やトランプ大統領による追加制裁など、米中関係の悪化が懸念される事態になるのか、政治的な動向も大きく豪ドルを左右する要因となりそうです。また、豪ドル円はドル円が106円台後半を下振れ、一段と円高が加速することになれば、75円台前半を割込む可能性もあることから、注意が必要かもしれません。

今週の予想

先週は、7/15の中国6月鉱工業生産や小売売上高が市場予想を上回り、中国経済や世界経済の減速懸念が後退したことが好感されたほか、米FRBの利下げ観測も支援材料になったことで、ランドは対ドルで堅調に推移しました。その後、米6月小売売上高が予想を上回ったことからランドは対ドルで反落し、米中貿易摩擦問題への警戒感が高まったこともランド安に反応しました。

また、南ア中銀は1-3月期GDPが前期比-3.2%へ減速したことで政策金利を0.25％引き下げ6.50%としたものの、4-6月期の成長率が持ち直す見通しで、追加利下げには慎重姿勢を示したことから、7.7667円から7.80円手前までの堅調地合いを継続し、7.72円台後半で先週末７/19の取引を終えました。

今週は7/24の6月消費者物価指数や7/25の卸売物価指数の指標に対する反応も含め、先週同様に堅調地合いを継続するか注目されます。来週にFOMCを控えているほか、米中通商交渉に進展が見られるのか、こうしたテーマを中心に、米FRBの利下げ観測を背景にした新興国市場への資金流入観測がランドの支援材料になる一方、ドル円が円高圧力を高めることになるのか、ランド円の動向が注目されます。