今週の予想

先週は、週明けNY債券市場が休場となる中、香港の反政府デモと警察との対立激化が嫌気され、ドル円は109円25銭を高値に108円台へ反落しましたが、翌11/12に香港ハンセン指数の反発を好感し、109円29銭へ上昇しました。しかし、トランプ大統領が中国との第一段階の貿易合意の可能性に言及した一方、貿易交渉の合意がなければ関税率の引き上げを示唆したことが嫌気されたほか、クロス円の軟化もドル円の上値抑制の一因となりました。また、パウエルFRB議長が議会証言で現行の金融政策を維持する方針を示したことを受け、米長期金利が低下する中、米中農産物交渉が難航しているとのヘッドラインも嫌気されました。さらに、11/14発表の中国の経済指標の悪化が世界経済の減速懸念を高めたことも米長期金利の低下につながり、ドル円が108円台半ば付近の損失確定のドル売りを巻き込み、一時108円24銭まで下落しました。

しかし、11/15の東京市場では、クドロー米国家経済会議委員長が中国との通商交渉を巡る部分合意が近いことを示唆したことに加え、海外市場ではロス米商務長官が交渉の部分合意が近いとして詳細を詰めていると発言したことも好感されました。加えて、米10月小売売上高が予想を上回ったことで米GDPの約7割を占める個人消費の堅調が確認されたこともあり、NY株式市場では、主要3指数が揃って市場最高値を更新するなど、リスク選好の動きとなり、ドル円も108円86銭へ上昇し、108円78銭で先週末の取引を終了しました。

今週も先週と同様に、米中通商交渉を巡る米中両国要人の発言やヘッドラインに一喜一憂する相場展開が予想されます。11/22深夜に10月FOMC議事要旨の発表を控えているものの、先週のパウエルFRB議長の議会証言での発言以上に新たな情報が得られる可能性も限られることから、米中通商交渉の部分的合意や12/15の追加制裁関税の棚上げに向けた具体的な進展があるか、その一点にドル円の方向性が絞られていると言っても過言ではないと思われます。来年に大統領選を控え、米国経済の行方はもちろん、政府の想定を下回る成長の鈍化が懸念される中国経済の行方も米中通商問題を左右する重要なポイントになっていると言えます。そのほか、米国ではISM製造業景況指数の先行指標とされる11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数と11月製造業PMIに通商問題の影響が見られるか注目されます。

今週の予想

先週のユーロは、11/10に投開票されたスペインの総選挙を巡り単独過半数を獲得した政党がなく、連立政権を巡る先行き不透明感が嫌気され、週明け11/11に1.1017ドルへ下落した一方、ECB理事会ではラガルド新総裁の下でタカ派色を強めるとの思惑も聞かれ、1.1043ドルへ反発しました。しかし、あらためて1.10ドル台半ばを上回るまでの反発には至らず、その後も上値の重い値動きに終始しました。11/12発表の独11月ZEW景況感指数が‐2.1と市場予想（-13.2）を大幅に上回り、5月以来の水準まで改善したものの、ユーロは1.1036ドルまでの反発に留まり、あらためて上値の重さを印象付ける結果となりました。

また、独7-9月期GDPの発表を前に、2四半期連続のマイナス成長への警戒感もユーロ反発の足かせとなり、ユーロは1.1003ドルへ下落する中、ユーロ円も119円96銭まで下落するなど、冴えない値動きとなりました。その後もユーロは、11/13に1.0995ドル、対円でも119円58銭まで下落する軟調地合いを続け、11/14には1.0989ドルまで下落したほか、ドル円が108円24銭まで下落したこともあり、ユーロ円も119円25銭まで下落しました。しかし、独7-9月期GDPが予想を上回り、前期比+0.1％と2四半期連続のマイナス成長を回避したことから、ドイツ・ショルツ財務相が独GDPの景気後退の回避を受けてドイツの景気対策は不要と発言したほか 、ECB 政策委員 2 名が追加緩和休止を示唆する発言をしたことで、ユーロは1.1027ドルへ反発し、1.10ドル台前半を回復しました。

こうした中で、11/15には米中通商交渉に対する米政府高官の合意が近いとする楽観的な見通しへの発言も好感され、リスク選好の動きを背景に、ユーロは対ドルで1.1057ドルへ上昇し、1.1051ドルで先週末の取引を終えたほか、対円でも120円31銭まで上昇し、120円21銭で取引を終えました。

今週は、11/21のラガルドECB総裁が講演の中で12月のECB理事会での追加緩和の可能性に言及するかどうか、また11/22発表のドイツやユーロ圏11月製造業PMIに対するユーロの反応が注目されます。ユーロは先週11/15の1.1057ドルまで反発し、1.1050ドルを回復したことから、今週は日足・雲上限（1.1064ドル）を上抜けることができるかが注目されます。一方、ユーロ円は日足・転換線（120円18銭）を下値支持線として反発するか、米中通商問題に対するドル円の反応も含め注目されます。

今週の予想

先週のポンドは、週初11/11の7-9月期GDPが前期比+0.3％と市場予想（+0.4％）を下回ったものの、6年半ぶりに-0.2％とマイナス成長となった前期から改善したことに加え、ブレグジット党が12/12の総選挙に保守党に優位となるような候補者の擁立を見送る考えも表明しました。保守党の単独過半数への期待を背景に、ポンドは対ドルで11/11の1.2785ドルを下値に1.2897ドルへ反発したほか、ポンド円も139円37銭を下値に140円49銭まで反発しました。しかし、選挙戦に向けた世論調査も序盤の段階に過ぎず、過度な楽観的な見方への警戒感も聞かれ、ポンドは対ドルで伸び悩み、11/12には1.2815ドルへ反落した一方、ポンド円はドル円の109円29銭までの反発に伴い、140円59銭まで上昇しました。

また、ユーロが対ドルで10月半ば以来の安値まで下落したこともあり、ポンドも対ドルで1.28ドル台前半から1.28ドル台半ば付近での小動きに終始しました。しかし、中国の経済指標の悪化や米長期金利の低下を背景にドル売りが優勢となる場面も見られ、ポンドは1.2888ドルへ反発しました。その後は1.2800ドル台後半での値動きを続けましたが、先週末11/15には米中通商交渉を巡る進展期待を背景にリスク選好の動きが加速し、世界の主要株価指数が上昇したことも好感され、ポンドは対ドルで11/4以来となる1.2918ドルへ上昇し、1.2905ドルで先週末の取引を終えました。その後はドル円の108円60銭台へ下落した影響から、139円44銭へ反落したが、11/14にドル円が108円24銭まで下落するなど円買いが優勢となる場面でもポンド円の下落は139円40銭に留まりました。その後、ポンドは対ドルで1.2918ドルへ反発したほか、ドル円が108円86銭へ反発したことに伴ってポンドは対円でも140円45銭へ反発し、140円37銭で先週末の取引を終えました。

今週は英国で注目すべき経済指標の発表もなく、12月総選挙の立候補受付が11/16に締切となることから、与党・保守党が単独過半数を獲得できるのかという世論調査の結果がポンドの対ドル対円の方向性を決定づける要因となりそうです。また、11/19には、ITV主催のジョンソン保守党党首とコービン労働党党首をはじめとする各党党首の討論の開催が予定され、討論後の政党支持率の変化も注目されそうです。ポンドは対ドルで日足・転換線（1.2844ドル）を下値支持線として堅調な値動きを継続するか、また対円でも転換線（140円15銭）を下値支持線として140円台を固める値動きを続けるかが注目されます。

今週の予想

先週は、11/7の75円67銭を高値にした下落基調の中、週初11/11の74円96銭から11/14の73円36銭へ下落するなど、冴えない値動きとなりました。米中通商交渉を巡る不透明感が再燃したほか、11/14の豪10月雇用統計で失業率が5.3％へ悪化したことも豪ドルの下落につながりました。また、豪最大の貿易相手国である中国の10月鉱工業生産や固定資産投資が予想以上に下振れたことも嫌気され、豪ドルの対ドル、対円での下落につながりました。雇用統計の悪化により、豪金利先物市場で、来年2月の豪中銀政策委員会での追加利下げ確率が発表前の40％から60％へ上昇したことも豪ドル反発の重石となりました。しかし、11/15にクドロー米国家経済会議委員長が中国との通商交渉を巡り、部分合意が近いことを示唆する発言が好感されたほか、海外市場でロス米商務長官による米中通商協議の合意に期待を抱かせる発言も聞かれ、豪ドル円は一時74円18銭へ反発し、74円16銭で先週末の取引を終了しました。

今週は、豪ドル円の下落基調に一服感が見られる中、73円台後半から74円台前半にかけての揉み合いの値動きが予想される中、11/19に豪中銀政策委員会議事要旨の公表で来年前半の追加緩和観測が高まるかが、豪ドル円の動向を左右する材料として注目されそうです。先週末11/15に米政府高官から米中通商交渉の合意に向けて前向きな発言が相次いだこともあり、ドル円も108円台後半に値を戻しているほか、NY株式市場でも主要株価指数が揃って史上最高値を更新するなど、リスク選好の動きが高まっています。

週明けは上海株をはじめ、日経平均株価などアジア株の上昇が一段と進む可能性もあり、ドル円が109円台を回復する展開となれば、豪ドル円も日足・転換線（74円26銭）を上抜ける可能性が高いと思われます。11/8から11/14まで続いた豪ドル円の下落基調が反転することが確認できるか、また、豪ドル円は再び75円00銭を回復できるかが注目されます。

今週の予想

先週は、米中貿易協議の先行き不透明感が根強いことに加えて、11/9に発表された中国10月卸売物価指数が予想を下回ったことで中国経済の減速懸念が強まったことや香港で反政府デモの激化などを背景に、リスク回避の動きが影響し、ランド円は週初11/11の7.3525円を高値に、対ドルでの下落とともに7.2785円へ下落しました。その後、11/13の9月小売売上高や11/14の9月鉱物生産量の発表を控えて小動きに終始し、11/13の小売売上高が前年比+0.2％と8月から鈍化したことも嫌気され、11/4以来となる7.2475円まで下落しました。11/14には中国10月鉱工業生産などの経済指標が予想を下回ったことと米中通商問題を巡る不透明感を背景に、南ア株式市場は軟調でした。

一方で、米長期金利低下の背景の下、ランドは改めて高金利通貨としての買い需要の高さが確認されました。加えて、11/15には米中通商交渉を巡る米政府高官からの相次いだ楽観的な見通しを受けてリスク選好が高まり、ランド円は一時7.4118円まで反発し、7.3900円で先週末の取引を終えました。

今週は、11/20発表の南ア10月消費者物価指数や翌11/21の南ア中銀政策委員会に対するランド円の反応に加え、先週11/13以降、上値抵抗線として意識される日足・転換線（7.3542円）を下値支持線として堅調な値動きを継続するか注目されます。一方、南ア中銀政策委員会で政策金利の引き下げの可能性に言及する場合には、ポジション調整によるランド売りの動きも予想されることから、注意が必要です。