週間マーケット展望　2025/6/16

6/6発表の米5月雇用統計を受けた週明け6/9の144円95銭を高値に米中通商協議を控えた慎重姿勢から143円98銭へ反落。一方、6/10に植田日銀総裁が早期利上げに慎重な見解を示したことで145円29銭へ上昇。しかし、米中通商交渉を巡る協議継続が報じられ144円台半ばへ反落したものの6/11早朝に両国が緊張緩和に向けた「枠組み合意」を好感し145円00銭を挟んだ底堅い動きを続け、中国の対米レアアース輸出前倒し供給了承とのトランプ大統領の発言をきっかけに145円46銭へ上伸。ただ、中国は対米レアアース輸出に一定の期限を設けるなど慎重な姿勢を継続したことや6/11-12の米5月CPI/PPIの下振れに加え、中東の地政学リスクが意識され再び144円台前半へ反落。さらに、新規失業保険申請件数が悪化する中、6/13にはイスラエルがイランの核施設へ攻撃を開始したことで142円80銭へ下落しましたが、「有事のドル買い」を背景に144円48銭へ反発したものの、欧米株の大幅安が嫌気され143円台後半へ反落し144円10銭で取引を終えました。

6/15の米・イランの核開発を巡る協議を前にトランプ政権によるイスラエルへのイラン攻撃自制要求を無視してイスラエルが攻撃を開始するなどネタニヤフ首相を止められなかったトランプ大統領は、対ロシアに続き中東での影響力低下を確認。そのため、地政学リスク長期化への懸念や原油価格上昇が関税政策とともに米国のインフレ加速につながれば景気減速懸念が再燃しかねず、望まざる米金利上昇（債券売り）の行方が注目されます。一方、中東情勢の不安定化が日本国内での輸入インフレ上昇や円安進行が日銀の追加利上げ観測につながる可能性もあるため、日足・基準線や雲の上限（145円38銭/145円59銭）が目先の上値メドとして意識されるかもしれません。こうした中、6/15-17のG7サミットや日米首脳会談の為替市場への影響は限定的と見られます。また、日米の金融政策会合ではいずれも現状維持が見込まれ、FRBも今後の利下げを明確に示唆することはないと予想されます。さらに、日銀の国債発行減額も小幅にとどまる見通しであることから再び6/13の142円80銭を試す可能性も含め、円買い再燃に注意が必要です。

6/9は米中通商交渉の行方を見極めたいとして1.1400ドルを挟んで1.13ドル台後半から1.14ドル台前半での小幅な動きを続け6/10の朝方に米中間交渉が一定の枠組みで合意したことを受けて1.1373ドルへ下落。ただ、トランプ政権の関税政策を巡る先行き不透明感を払拭できないまま、その後発表された米インフレ指標の鈍化や英経済指標の予想比下振れを受けた対ポンドでの上昇とともに下値を切り上げ、中東の地政学リスクによるエネルギー価格上昇が欧州のインフレ再燃への警戒につながり6/12に1.1631ドルへ上昇後の反落も1.1489ドルまでに留まり1.1547ドルで取引を終えました。一方、ユーロ円は6/9の164円56銭を安値にドル円が6/10-11にかけて145円00銭を挟んだ底堅い動きを続けたことや6/12に対ドルで1.1631ドルまで上昇したことにサポートされ166円74銭へ上昇。ただ、地政学リスクを受けてドル円の142円80銭への下落とともに164円95銭へ反落したものの166円59銭へ切り返し166円36銭で取引を終えました。

ユーロドルは5/19以降、6/5のECB理事会での利下げを受けても尚およそ1ヵ月に渡って日足・転換線（1.1494ドル）を下値支持線とする堅調を維持しており、中東の地政学リスクによるエネルギー価格上昇が欧州のインフレ再燃につながる可能性があること、FOMCでの現状維持が見込まれるほか、利下げを示唆することがないと思われることから堅調を維持すると思われます。こうした中、6/16-17発表のユーロ圏1-3月期賃金上昇率/労働生産性やドイツ6月ZEW期待指数に対する反応が注目されます。ただ、6/12に2021年10月以来の水準まで上昇したことから調整/利益確定売りも出易いと見込まれるものの、反落も6/12の1.1373ドルまでに留まる堅調地合いは大きく変わらないと思われます。一方、ユーロ円は日米金融政策会合を経ても尚、ドル円が145円台からの上値の重い動きを続けると見込まれるものの、対ドルでの堅調とともに日足・転換線（164円76銭）を下値支持線として昨年7月以来の167-168円台を目指して一段高となるか、転換線を下抜け基準線（163円90銭）への調整売りとなるか注目されます。

ポンドドルは米中通商交渉への期待を背景にした6/9の1.3581ドルを高値に6/10に発表された英5月雇用統計で失業率が2021年5-7月期以来の水準へ悪化したほか、週間平均賃金上昇率が2024年7-9月期以来の最低水準に鈍化したことから英中銀の利下げ長期化観測につながり1.3457ドルへ下落。その後、6/11-12発表の米5月CPI/PPIの下振れによる米長期金利の低下とともに1.3623ドルへ反発しましたが、6/13には中東の地政学リスクが意識されたことで1.3632ドルへ上昇。しかし、「有事のドル買い」とともに1.3517ドルへ反落した後、欧米主要株価指数の下落や週末のポジション調整とともに1.3602ドルへ反発し1.3571ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は米中通商交渉の進展期待を背景に6/9の195円45銭から196円15銭へ上昇し、一定の枠組みで合意した6/10に196円45銭へ上昇。しかし、ドル円が6/11の145円46銭を高値に地政学リスクを嫌気して142円80銭へ下落したことに伴い193円77銭へ下落後、対ドルでの上昇やドル円の144円台への反発とともに195円98銭へ反発し195円51銭で取引を終えました。

先週発表された英労働関連指標や4月の月次GDP、さらに鉱工業生産も予想比下振れる中、6/18発表の英5月CPIの結果を合わせて6/19の英中銀政策委員会で今年2月、5月に続く利下げを決めるか注目されます。前回5月の委員会では9人の委員の内、5名が0.25％の利下げを支持したのに対し、2名が0.50％の利下げを支持したほか、2名が現状維持を主張。ただ、中東の地政学リスクを受けた原油価格が上昇したことが政策決定に影響を及ぼすと見られ中銀の判断が注目されます。一方、日米金融政策委員会はいずれも現状維持が見込まれることから5月半ば以降から下値支持線となっている日足・転換線(1.3544ドル)を下抜ければ基準線(1.3386ドル)を目指すか注目されます。一方、ポンド円はドル円の145円台からの上値の重さやポンドドルの下振れ警戒感とともに日足・転換線/基準線(194円59銭/194円17銭)を下抜ければ6/3の192円73銭を目指して下落するか注目されます。

6/9の豪市場休場で流動性が低下する中、93円92銭から94円34銭での小幅な動きを続け、6/9-10の米中通商協議で一定の枠組みで成果を残したことで6/11に5/14以来の94円75銭へ上昇。ただ、中国がレアアース輸出に関して6ヶ月の期限を設定したことが意識され、5/13の95円65銭と3/18の95円75銭の抵抗線域を前に伸び悩み反落。また、相互関税を巡るトランプ大統領とベッセント財務長官の見解に相違があること、さらに6/13にはイスラエルによるイラン核施設への攻撃が嫌気され92円32銭へ下落。ただ、「有事のドル買い」とともにドル円が142円80銭から144円48銭へ反発したことに伴い93円87銭へ上昇し93円50銭で取引を終えました。

6/16発表の中国5月鉱工業生産や小売売上高を受けた大連の鉄鉱石先物市場の反応のほか、6/19発表の豪5月雇用統計を受けて次回7/8の豪中銀政策理事会の追加利下げ観測を高めるか注目されます。そのほか、いずれも現状維持が見込まれる日米金融政策決定会合を受けたドル円や対ドルでの豪ドルの反応、さらに6/19のNZ・1-3月期GDPを受けて対NZドルの反応も合わせて注目されます。こうした中、日足・基準線/転換線（93円65銭/93円40銭）を上値抵抗線とする動きとなれば6/3や5/30の92円06銭/92円02銭を目指して下落基調を辿るか注目されます。

6/9の8円12銭を安値に、南ア主要輸出品の金やプラチナ相場の上昇や米中通商交渉の枠組みで合意を得たこと、さらに6/11に議会下院で政府予算案が可決されたことや米5月CPIの下振れを受けた対ドルでの上昇とともに8円20銭へ上昇。ただ、6/12発表の南ア4月鉱物生産量が前年比-7.7%と3月（-2.5%）から大幅に減少したこと、さらに中東の地政学リスクが嫌気され8円02銭へ下落。さらに、6/13にイスラエルによるイラン核施設への攻撃が嫌気され7円95銭へ下落。その後、「有事のドル買い」を背景にドル円が142円80銭から144円48銭へ反発下ことに伴い8円18銭へ反発し8円02銭で取引を終えました。

利下げを決めた前回5月の南ア中銀政策委員会の声明文で成長率とインフレ見通しを下方修正し､政策金利の追加利下げを示唆。こうした中、6/18発表の南ア5月CPIが7月の追加利下げ観測を高めるか注目。さらに、現状維持が見込まれる日米金融政策会合に対する反応に加え、イスラエルとイランによる攻撃の応酬の行方による地政学リスクの高まりが金先物価格の上昇とともにランドの下値支援につながるか注目。こうした中、日足・転換線/基準線(8円08銭/8円06銭)を上値抵抗線として8円割れを定着させるのか、これら水準を下値支持線として6/11の8円20銭を回復するか注目されます。