ドル/円

9/20の日銀金融政策決定会合の流れを受けて9/23に144円台半ばへ上昇したものの、シカゴ連銀総裁が先々の追加利下げに前向きな姿勢を示したことから143円台前半へ反落。一方、9/24には中国人民銀行による緩和策や植田日銀総裁のハト派寄りの発言を受けて144円68銭へ上昇したものの、米9月消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことから143円11銭へ反落。しかし、9/25発表の米8月新築住宅販売件数が予想を上回ったことから米長期債利回りの上昇とともに144円84銭へ反発したのに続き、9/26の米4-6月期GDP(確報値)が改定値から変わらずと市場予想を上回ったほか、米新規失業保険申請件数の改善を好感し145円21銭まで上伸。さらに、9/27の自民党総裁選挙の第1回投票でリフレ的政策を掲げる高市候補が第1回投票で抜け出し、146円49銭まで上昇。ただ、こうした予想に反し、石破候補が勝利したことで株安・円高が進行したほか、米8月PCEコアデフレーターが前月比で市場予想を下回ったことから142円07銭へ下落し142円20銭で取引を終えました。

9/27の自民党総裁選挙の決選投票を前に高市候補勝利への期待を背景に進んだ円売りポジションの整理が一巡し、10/1の臨時国会召集を前に石破新総裁が株安に対してどのような見解を示すか、10/4に予定される所信表明演説が注目される中、日足・基準線/転換線(143円40銭/41銭)を回復するか、あるいは週足・雲の下限(141円90銭)を下抜け、三役逆転達成を嫌気して円高が加速するか注目されます。また、10/1の9月日銀金融政策決定会合の「主な意見」、10/2の日銀短観に対する反応にも注意が必要です。一方、米国では10/1発表のISM製造業景気指数や10/3の9月ISM非製造業景気指数、10/4の米9月雇用統計、さらには9/30のパウエル議長の講演のほか、週を通じて複数のFRB要人の発言を通じて11月、12月のFRBによる追加利下げの「幅」「ペース」を巡り、日米金利差縮小への思惑を中心にドル円の方向性が明確になるか注目されます。

ユーロ/円

ユーロドルは9/23発表のドイツやユーロ圏9月PMIが市場予想を下回ったことから1.1083ドルへ下落したものの、9/24の米9月消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことを受けた米長期金利の低下とともに1.1181ドルへ反発。さらに9/25にはドイツ10年債利回りの上昇とともに昨年7月以来の1.1214ドルへ上伸。しかし、ドイツの景況感悪化懸念を背景にECBの追加利下げ観測が上値抑制につながり1.11ドル台前半へ反落。ただ、9/27発表の米8月PCEコアデフレーターが前月比で予想を下回ったことを受けて再び1.12ドル台を回復。一方、ユーロ円は9/23の159円05銭を安値にドイツDAX指数は中国の相次ぐ景気対策を好感し9/25の小幅安を除き連日で上昇し、9/26-27と連日で史上最高値を更新したリスク選好を好感。さらに、リフレ的政策を掲げる高市候補が自民党総裁選挙で勝利するとの思惑とともに163円49銭まで上昇したものの、決選投票で高市氏が敗れたことを受けた円売りポジションの巻き戻しとともに158円57銭へ下落したことから対ドルでも1.1146ドルへ下落し1.1164ドル、158円77銭で取引を終えました。

ユーロドルは8/26と9/25の1.1202ドルと1.1214ドルを高値とするダブルトップの完成となる9/11の1.1002ドルを目指して200週移動平均線(1.1047ドル)を下抜けて下落するか、9/25の1.1214ドルを上抜け一段高となるか、9/30-10/1発表のドイツやユーロ圏9月消費者物価指数を受けてECBの追加利下げ観測を高めることになるか、さらに9/30のラガルドECB総裁の発言や10/2のデギンドスECB副総裁をはじめ複数のECB要人に対する反応が注目されます。加えて、米9月ISM製造業景気指数や雇用統計に加え、パウエル議長をはじめ週を通じて連日予定されるFRB要人の発言を受けてFRBの年末に向けた利下げ「ペース」の行方が方向性に大きく影響するだけに注目されます。また、ユーロ円は先週末の急落が一服するのか、対ドルでの動向やドル円の行方と合わせ日足・基準線や転換線(159円32銭/159円77銭)を回復し反発に向かうか、週足・雲の上下限(160円69銭/154円58銭)のいずれの方向に振れるか注目されます。

ポンド/円

ポンドドルは9/23の1.3249ドルを安値にECBやFRBの利上げペースより緩やかな緩和政策になるとの思惑を背景に9/18から9/26の1.3434ドルまで7日連続で年初来高値を更新する堅調な値動きを継続。しかし、9/27の週末を控えそれまでの上昇による利益確定売りに押され1.3360ドルまでの反落に留まり、米8月PCEコアデフレーターの前月比が市場予想を下回ったことを受けて1.3427ドルへ切り返し1.3372ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は9/23の190円10銭を安値に対ドルでの上昇やNYダウやドイツDAX指数の史上最高値更新などのリスク選好に加え、9/27の自民党総裁選挙でリフレ的政策を掲げる高市候補優勢を受けて195円97銭まで上昇。しかし、決選投票で高市氏が敗退下ことを受けた円売りポジションの巻き戻しとともに190円02銭へ急落し190円17銭で取引を終えました。

ポンドドルは日足・転換線(1.3290ドル)を下値支持線とする堅調地合いを継続し9/26の1.3434ドルや22年3月の1.3437ドル、さらには22年1月の1.3748ドルを目指して一段高となるか、あるいはこれまでの急ピッチな上昇に対する反動から下落に転じ転換線を下回る水準へ反落するか注目されます。そのため、9/30発表の英4-6月期GDP(改定値)や10/1発表の英9月製造業PMI(改定値)や英中銀ピル政策委員の発言、さらに10/3の英9月サービス業PMI(改定値)のほか、米雇用統計をはじめとする主要経済指標を受けてFRBの年内利下げペースの行方を巡る思惑がポンドの方向性に大きく影響するだけに注目されます。また、ポンド円は対ドルでの動向はもちろん、石破自民党新総裁が10/1の臨時国会で新総理に就任すると見られ、その後10/4予定の所信表明演説を受けた日本株の動向を睨みつつリスク選好の流れが再燃するかを焦点に、先週末下回った日足・雲の下限(190円98銭)を回復し、雲の上限(194円09銭)の回復に向けて反発できるかが注目されます。

豪ドル/円

9/23の97円63銭を安値に9/24の豪中銀政策理事会では政策金利を据え置いたほか「インフレ目標回帰に向けて利上げを排除しない姿勢」を示した一方、9/25発表の8月消費者物価指数が前年比+2.7％と21年10月以来初めて豪中銀のインフレ目標(2-3％)の範囲内に収まったものの、 �@中国政府や人民銀行による相次ぐ景気対策や緩和政策を背景に上海株が9/27にかけて8連騰となったほか、日経平均株価も9/27にかけて39,829円まで上昇したリスク選好　�AFRBの大幅利下げを背景にした対ドルで9/27にかけて23年2月以来の水準へ上昇したこと、さらに9/27の自民党総裁選挙ではリフレ的政策を掲げる高市候補が優勢と報じられ円売りが加速したことから100円72銭まで上昇。ただ、決選投票で石破候補が勝利したことで円売りポジションの巻き戻しとともに98円03銭へ急落し98円16銭で取引を終えました。

日足・転換線(97円72銭)を下値支持線として雲の上下限(99円73銭/97円90銭)のいずれの方向に振れるかを焦点に、10/1発表の豪8月小売売上高や住宅建設許可件数、さらに10/3発表の豪8月貿易収支に対する反応が注目されます。また、先週相次いで発表された中国政府/人民銀行による景気対策について、今週10/1-7にかけて上海市場が休場となることから上海株を巡るリスク選好の流れが一服。こうした中、10/1からの臨時国会で石破新首相が誕生する見込みであり、10/4には所信表明演説が予定される中、先週末のシカゴ日経平均先物の大幅安を受けた9/30の日経平均株価の大幅下落となると見られる中、週後半に向けて反発しリスク選好の流れが回復するか豪ドル円の方向性を大きく左右すると見られます。加えて、米9月ISM製造業景気指数や雇用統計がFRBの利下げペースの行方を占う上で注目されるとともに対ドルでの反応と合わせて注目されます。

南アフリカ・ランド/円

9/23の8円21銭を安値に、�@南ア最大の貿易相手国中国の政府及び人民銀行による相次ぐ景気対策を受けて上海株が9/27にかけて8連騰となったリスク選好　�A9/25の南ア7月景気先行指数が市場予想を上回ったこと　�B南ア中銀が9/19に利下げを開始したほか、長年に渡り経済活動を抑制してきた計画停電が停止されたことが好感され南ア全株指数が9/19-27にかけて6連騰し史上最高値を更新したリスク選好とともに9/26には8円46銭へ上昇。さらに9/27の自民党総裁選挙でレフレ的政策を掲げる高市候補がリードしたことを受けて円売りが加速し、8円50銭まで上伸。ただ、高市候補が敗れたことを受けた円売りポジションの巻き戻しとともに8円30銭へ下落して取引を終えました。

今週は日足・雲の上限(8円28銭)を下値支持線として、この水準を下抜けた場合でも転換線や基準線(8円22銭/8円18銭)を下抜けて一段安となる可能性は限られると予想されます。南ア最大の貿易相手国である中国の景気対策に加え、南ア主要産品のプラチナや金先物価格の上昇による交易条件の改善、さらに5/29の総選挙を経ての連立政権が4ヵ月経過し、安定的な政権運営が維持され懸案だった電力の安定供給が実現したことで南ア経済への投資マネー流入期待があることに加え、FRBの利下げ継続観測が南アをはじめ新興国への資金流入に寄与するとの思惑も手伝っていることから心理的節目とされる8円00銭割れを回避する流れが継続すると思われます。こうした中、今週発表の米9月ISM製造業景気指数や雇用統計を受けて先週末までの堅調な値動きが継続するか注目されます。