今週の予想

先週は、前週の米雇用統計で雇用者数の伸びが堅調だったことや、米中貿易摩擦への懸念が後退したことで、週明けから米株価が大幅上昇となり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。しかし、米中の関税を巡る交渉が不調に終わったことから、米政府が追加で2,000億ドル規模の対中制裁関税リストを発表との報道を受けて、ドルは下落する場面があった。ただ、対中関税に関する最終的な決定は8/30以降の見込みとされ、今後の交渉次第では合意の可能性があるとの見方から、下げは一時的となった。そして、米物価関連の経済指標が良好な結果となったことから、利上げペースが加速するとの観測も加わり、ドル/円は週明けの110.36から112.80まで上昇した。
今週は、堅調な動きが予想される。米国が追加制裁に関しては、最終決定まで時間的余裕があることから楽観的な見方が出たことに加え、米中当局者の発言のトーンも抑えられたことから、貿易戦争に発展するとの懸念が後退している。また、米国の利上げペースに関しては、米金融当局者が年4回以上の可能性に言及するなど、利上げペースの加速期待も高まっていることから、引き続き堅調な動きが考えられる。ただ、最近の中では上昇角度が急であることから、週替わりで一旦調整となる可能性にも注意したい。そして、引き続き貿易問題に関する報道や要人発言に敏感に反応する可能性も考えられるが、反応は一時的だろう。そして、米経済指標や本格化する米企業決算の結果が今後の材料となるだろう。経済指標では、7/16の小売売上高、7/18の住宅着工件数などが注目される。

今週の予想

先週は、週明けから世界的に株価が堅調な動きとなったことや、これまで懸念されたユーロ圏の政治的不安要素が後退したことも影響し、ユーロは主要通貨に対して堅調な動きとなった。その後、米政府が追加で2,000億ドル規模の対中制裁関税リストを発表との報道受けてリスク回避の動きからユーロ/円は下落する場面もあった。しかし、その後両国の当局者のトーンが和らいだことから、米中貿易摩擦への警戒感が後退し、投資家のリスク志向の動きが強まり、世界的な株価上昇に繋がり、ユーロ/円も週明けの129.69から週末には131.54まで上昇する動きとなった。
今週は、堅調な動きが予想される。ユーロ圏の政治的な懸念が後退したことから堅調な動きが続いているが、これに加えて米中貿易問題に対する懸念が後退したことも加わり、ユーロ買いが続いている。そして、最近のユーロ圏の経済指標の改善も下支え要因となっているが、先週発表された期待指数が2012年8月以来の低水準となったことで、やや不安感も出てきている。そのため、今週7/16の貿易収支、7/18の消費者物価指数など、ユーロ圏の経済指標の結果が注目されている。

今週の予想

先週は、週明けから世界的に株価が上昇したことを受けて、序盤から堅調な動きとなった。しかし、デービスEU離脱担当相に次いでジョンソン外相が辞任を表明したことが嫌気され、ポンドは主要通貨に対して下落し、ポンド/円は147.61から146.12まで下落した。メイ政権に対する不安感があるものの、ブレグジットそのものが後退したわけではないとの見方から反発する動きとなった。その後、米中貿易摩擦への懸念が後退したとの見方が広がり、世界的な株価上昇となったこと受けて、148.90まで上昇し、5/23以来の高値を付ける動きとなった。
今週は、底固い動きが予想される。閣僚2人が辞任したことで相場下落懸念がやや強まったが、強硬離脱を主張する閣僚であり、ソフトブレグジットは進んでいる。そして、メイ首相の離脱交渉に英内閣の主要メンバーや、ドイツのメルケル首相が支持を表明していることから、大きな下落要因にはならないだろう。そして、英経済の改善傾向や前回の金融政策発表以降、8月のMPC（金融政策委員会）での利上げ確率が78％（前回MPC前日は48％）まで上昇しており、利上げ期待が高まっていることもポンドの下支え要因となるだろう。英経済指標では、7/18に消費者物価指数など物価関連指数、7/19に小売上利上げ高の発表が予定されており、結果により利上げ期待に変化が出る可能性もあることから、結果に注目したい。

今週の予想

先週は、週明けから主要国の株価が堅調な動きとなったことに加え、中国の消費者物価指数、生産者物価指数がともに市場予想を上回る結果となったことが好感され、豪ドル/円は週明けの82.02から83.13まで上昇した。その後、米国が中国への追加関税リストを発表したことを受け、貿易摩擦の激化に対する懸念が高まり、一時82円台前半まで下落した。しかし、豪州の経済指標が良好な結果となったことに加え、米中貿易問題に関する楽観的な見方が広がったこと受けて、投資家のリスク志向の動きが強まり、週末には83.61まで上昇、6/14以来の高値を付ける動きとなった。
今週は、底固い動きが予想される。6月以降の豪ドルの下落には、米中の貿易問題に対する懸念が影響したと考えられるが、先週懸念が後退したとの見方が広がったことから、引き続き底固い動きが考えられる。豪州国内では、7/19に雇用統計の発表が予定されており、前回は雇用者数の減少が影響したことから、今回の結果が注目されている。

今週の予想

先週は、週明けから日本や欧米の主要株価が堅調な動きとなったことで、投資家のリスク志向の動きが高まり、南ア・ランドは対ドルなどで堅調な動きとなった。そして、米中の貿易戦争への懸念が後退したとの見方が広がり、世界的に株価が上昇したことから、ランド/円は一段の上昇となり、週明けの8.19から8.51まで上昇し、6/7以来の高値を付ける動きとなった。
今週は、底固い動きが予想される。昨年末から、ズマ大統領の辞任、新体制での経済の立て直しが期待され、ランド/円は7円台から9円台まで上昇した。しかし、ここ数ヵ月は、世界の貿易問題を巡る懸念などを背景に、ランド/円は再び7円台まで下落している。その懸念の主因である米中の貿易問題に関する楽観的な見方から堅調な動きが続いており、引き続き底固い動きが考えられる。国内では、7/18に消費者物価指数、7/19には金融政策発表が予定されている。原油高などによるインフレへの影響が確認されるまでは、政策金利の据え置きが続くと見られている。一方で、消費者物価の上昇抑制に関してタカ派的な見方を示す可能性もあるだろう。引き続き、貿易問題に関する報道や要人発言には敏感に反応する可能性もあり、注意したい。