今週の予想

先週は、週明けからユーロやポンドが対ドルで軟調な動きとなったことから、ドルは堅調な動きとなった。しかし、米主要株価の下落が続いたことに加え、米長期金利が低下したことも加わり、ドル売り・円買いが優勢となった。さらに、英国のEU離脱草案が英閣議で承認されたことを受けて、ポンドやユーロが対ドルで上昇したことも影響し、ドル/円は週明けの114.22から113.10まで下落する動きとなった。ただ、米国の良好な経済指標の結果が続いたことに加え、月末のG20首脳会議を前に米中当局者が通商合意成立に向けた取り組みを強化しているとの報道を受けて、ドルはやや底固い動きとなる場面があった。しかし、週末にFRB副議長が現在の米政策金利の水準は中立に近いと発言したことから、利上げペースの終了が近いとの観測が広がり、主要通貨に対して下落となり、ドル円は112.65まで下落した。

今週は、上値の重い動きが予想される。FRB副議長の発言は引き続き上値を抑える要因となる可能性があるものの、トランプ大統領の発言（新たな追加関税を課す必要はないかもしれない）を受けて、米中通商問題に対する懸念が後退していることから、下値も限定的と考えられる。ただ、英国のEU離脱に関する材料には引き続き影響を受ける可能性もあるだろう。米中貿易摩擦に関して前向きな報道を受けて楽観的なムードも出ているが、月末のG20での米中首脳会談に向けた駆け引きとも考えられることから、引き続き関係者や要人発言には注目したい。米経済指標では、11/20に住宅着工件数、11/21に耐久財受注、11/22に中古住宅販売件数の発表が予定されており、先週の米経済指標が良好な結果が続いたこともあり、期待感もあるだろう。そして、11/22には感謝祭で米国市場は休場となるが、感謝祭前後では薄商いとなる傾向があり、週後半は市場参加者の少ない状況が考えられる。

今週の予想

先週は、イタリアの財政問題に対する懸念が強まったことに加え、英国のEU離脱合意への期待が後退したことも材料視され、週明けから軟調な動きとなった。また、ユーロが対ドルで2017/6/27以来の安値を付ける動きとなったことも影響し、ユーロ/円は週明けの129.19から127.50まで下落した。その後は、ユーロの値頃感の買い戻しや、英国のEU離脱草案が英閣議で承認されたことが好感され、129.22まで上昇するなど、堅調な動きとなった。ただ、英国の複数の閣僚が辞任したことを受けて、ポンドが大幅下落となったことが影響し、ユーロも連れ安に。一方、米当局者の発言を受けて、ドルが主要通貨に対して下落し、ユーロは対ドルで急反発し、対円でも底固い動きとなった。

今週は、上値の重い動きが予想される。英国のEU離脱問題がユーロ相場にも影響しており、上値の重い動きが続いている。1.12ドル台前半ではやや売られ過ぎとの見方も多いことから、買い戻しの動きも見られた。このことから、対円でも底固い動きが考えられる。ただ、英国の政治的混乱、株価下落となるようなら、投資家のリスク回避の動きが加速して円が買われる展開も考えられる。イタリアの財政刺激策は金利上昇に繋がり、それがリセッションを引き起こす恐れがあるとされる。それに伴い、IMFが緩やかな緊縮財政を実施するよう助言したとの報道もあり、上値は限定的と考えられる。

今週の予想

先週は、英国のEU離脱合意への期待が遠いたことや、イタリア予算に対する懸念が高まったことも影響し、週明けからギャップダウンして始まった。また、英国のEU離脱交渉を巡り英閣僚の辞任報道も圧迫要因となった。その後、英国とEUが離脱協定の草案で合意し、英閣議でも承認されたことが好感され、ポンドは堅調な動きとなった。しかし、ラーブＥＵ離脱担当相など複数の閣僚が相次ぎ辞任したことや、メイ英首相に対する不信任案提出の可能性が報じられたこともあり、ポンドは主要通貨に対して急落し、ポンド/円も週序盤の高値である148.72から144.28まで下落する動きとなった。

今週は、上値の重い動きが予想される。英国のEU離脱に関する草案が英閣議で承認されたものの、反対派からはメイ首相に対する不信任投票の可能性も出ており、英与党内の動きにも注目が集まっている。そして、11/25には臨時のEU首脳会議が予定されており、ここで離脱協定の草案が承認されれば英議会での採決に移る。当然、英議会での採決で過半数を獲得できない場合には、合意のない離脱（ハードブレグジット）や、再び国民投票が実施される可能性も考えられる。そのため、英議会の採決までは、政治的な混乱や駆け引きが続く可能性も考えられ、それらの報道にポンドが敏感に反応する可能性も考えられることから十分に注意したい。

今週の予想

先週は、週明けから株価が大きく下落したことや、原油価格の下落が続いたこともあり、新興国・資源国通貨も下落。これを受けて豪ドルも一旦軟調な動きとなるが、オーストラリアの消費者信頼感指数や、雇用統計が良好な結果となったことから、底固い動きとなった。さらに、米中貿易問題に関して楽観的な見方が出たことに加え、米当局者の発言を受けて米国の利上げペース終了観測が広がったこともあり、豪ドル/円は、81.39から82.89まで上昇し、週末も底固い動きとなった。

今週は、底固い動きが予想される。今週は、豪州の主要な経済指標の発表がないことから、株価や資源価格、外部の要因に左右される可能性が考えられる。ただ、月末のG20首脳会議での米中首脳会談や、それまでに米中当局者が通商合意成立に向けた取り組みを強化するとしていることが下支え要因となるだろう。ただ、大幅な下落から値を戻す動きとなっていた内外の主要株価が先週は再び上値の重い動きとなったこともあり、今週も同様の動きが続く場合には、先週のように良好な経済指標の下支えも期待できないことから、上値の重い動きとなる可能性もあるだろう。ただ、週後半には米国の感謝祭もあることから、全般的に週後半は限定的な動きとなる可能性も考えられる。

今週の予想

先週は、前週の米FOMCでの声明がタカ派的なトーンが維持されたことなどを受けて、対ドルで新興国通貨が下落となったことが影響し、ランドは週明けから軟調な動きとなった。さらに、米株価をはじめ主要国株が下落したこともランド/円を圧迫する要因となった。その後は、米長期金利の低下が続いたことから、対ドルで底固い動きとなった。そして、週末には、米FRB副議長が現在の米政策金利の水準は中立に近いと発言したことで、利上げの打ち止めが近づいているとの観測が広がったことや、トランプ米大統領が中国に対して新たな追加関税を課す必要はないかもしれないと語ったことで、貿易摩擦の緩和期待が高まったことも加わり、堅調な動きが続き、ランド/円は8.08まで上昇する動きとなった。

今週は、底固い動きが予想される。南アの経済や政治的情勢などは決して良好とはいえないが、月末のG20で米中首脳会談が予定されており、両国の通商問題が緩和するとの期待感が高まっていることや、原油価格の下落が南ア経済にとってはフォローとなる。エネルギー輸入国の南アにとっては原油価格の下落は好ましいが、鉱物資源の価格まで影響してしまう場合には懸念要因となるが、貴金属などの価格はそれほど下落していない。そのため、原油価格の下落が続く場合には下支え要因となるだろう。そして、南ア国内では、11/21に消費者物価指数、11/22には政策金利発表が予定されている。ランドの値頃と消費者物価の水準を考慮すれば、南ア中銀の利上げの可能性もあり、マーケットでは今回の政策金利発表では0.25％の利上げが予想されている。前日に発表される消費者物価指数の結果次第で変わる可能性も考えられるが、利上げ決定なら一段の上昇も考えられる。ただ、据え置きとなる場合には、利上げが事前に予想されていることから、失望となる可能性もあるだろう。