週間マーケット展望　2026/1/14

1/5発表の米12月ISM製造業景気指数が24年9月以来の低水準となり156円12銭へ下落しましたが、翌1/6には米サービス業PMI確報値の下方修正にもかかわらず、NYダウが史上最高値を更新したことで156円台後半へ反発。また、1/7発表の米12月ADPが弱含んだ一方、ISM非製造業景気指数の改善を好感し156円80銭へ上昇。1/8の日経平均株価の大幅安を受け反落に転じたものの、米新規失業保険申請件数や米貿易収支の改善を支えに157円台を回復。さらに1/9には日経平均の反発や日中関係悪化への警戒感が日銀の追加利上げ観測後退につながる中、157円台半ばへ上昇し、米12月雇用統計を無難に消化後も底堅く推移。こうした中、1/23の通常国会冒頭に衆議院を解散するとの観測報道やミシガン大1月消費者信頼感指数の上振れを受け、158円18銭へ急伸し157円89銭で取引を終えました。

今週のドル円も底堅い展開が予想されます。もっとも、トランプ政権は1/3のベネズエラへの軍事攻撃に続き、グリーンランド取得に意欲を示すなど、武力による現状変更を辞さない姿勢が不透明感を高めています。一方、国内では中国が対日制裁を強め、レアアース規制拡大への警戒感が日銀の金融政策にも影響を及ぼす可能性があります。こうした中、�@1/9予定の連邦最高裁による関税措置に対する司法判断が1/14へ延期され、その行方と反応、�A先週、国賓として訪中した韓国・李在明大統領が/13に来日、高市首相との会談を通じて日中関係修復の糸口を見出すことができるか、加えて、�B1/13発表の米12月CPIはFRBの政策スタンスを左右する重要な指標として注目されます。また、トランプ大統領はダボス会議(1/19-23)前後に次期議長を含めたFRB人事を発表するとされ、週末に向けた米債券市場の行方次第では円安進行に歯止めが掛かるか注目されます。

ユーロドルは、1/2発表の独・ユーロ圏12月製造業PMI確報値の下振れを受け、欧州景気回復への懐疑的見方が強まり、1/5に1.1659ドルへ下落。その後、米12月ISM製造業景気指数の弱含みを受けて1/6に1.1743ドルまで反発したものの、戻りは限定的に留まる中、世界的株高が一服した1/7以降は再び売り圧力が強まり、1/8には米新規失業保険申請件数や貿易収支改善を背景に1.1643ドルへ下落。さらに1/9には、ミシガン大消費者信頼感指数の上振れを受けたドル全面高の流れから昨年12/9以来の1.1619ドルへ下押しし、1.1635ドルで取引を終えました。一方、ユーロ円は1/5の184円06銭を高値に、ユーロドルの軟調地合いとドル円の堅調推移に挟まれ、方向感に乏しい展開を続け、ユーロドルの下落に連れて1/8には182円64銭まで下落。ただ、1/9にはドル円が昨年1/14以来となる158円18銭まで上昇した流れを受け、183円95銭へ反発し183円71銭で取引を終えました。

トランプ政権による1/3のベネズエラへの軍事攻撃や、グリーンランド取得への意欲など、武力も含めた現状変更を辞さないと懸念される中、ECBは物価目標達成を認めつつも不確実性の高さに言及しており、欧州景気の下振れ懸念がユーロの重石となっています。今週はECB幹部発言が相次ぐものの、ユーロ固有の材料は乏しく、焦点は1/13発表の米12月CPIでインフレ鈍化が確認されず、FRBの早期利下げ観測が後退すれば、日足・雲上限(1.1641ドル)を上値抵抗線として、12/9安値(1.1615ドル)や雲下限(1.1582ドル)を意識した下振れに注意が必要です。一方、ユーロ円は、日足・転換線(183円53銭)を目先の分岐点として、これを下値支持線として維持すれば、12/22高値の184円95銭を視野に一段高となる可能性があります。しかし、転換線を明確に下抜けた場合、基準線(182円51銭)を試す可能性もあり、米CPIを受けたドル円の反応やユーロドルの動向が、方向性を左右すると見込まれます。

ポンドドルは1/5の1.3414ドルを安値に、トランプ政権による1/3のベネズエラへの軍事攻撃や、グリーンランド取得への意欲など地政学リスクに対する英経済の底堅さとユーロの弱さとの違いが意識され、対ユーロでのポンド堅調とともに1/6には昨年9/18以来の1.3568ドルへ反発。ただ、1/7-8発表の米ISM非製造業景気指数、米新規失業保険申請件数や貿易収支改善を背景に1.3416ドルへ下落。さらに、1/9発表のミシガン大1月消費者信頼感指数の上振れに加え、この日予定されていた最高裁による関税政策の違憲性を巡る判断を1/14へ先送りしたことからドルが全面高となり1.3393ドルへ下落し1.3405ドルで取引を終えました。一方、ポンド円は1/5の210円43銭を安値に対ドルでの上昇とともに1/6に212円15銭へ上昇。ただ、1/8にかけて対ドルでの下落とともに210円32銭へ反落しましたが、1/9にはドル円が158円台へ急伸したことに伴い212円06銭へ反発し211円65銭で取引を終えました。

今週は1/15発表の英11月鉱工業生産や月次GDPを除き、英固有の材料に乏しい中、1/13にはFRBの金融政策の行方を左右する米12月CPIが発表されるほか、1/14にはトランプ関税に対する最高裁判決が示されます。また、高市首相が1/23からの通常国会冒頭に衆議院を解散するとの観測報道や1/13-14の韓国・李在明大統領との日韓首脳会議で日中関係改善の糸口を見出すことができるか、さらに158円台への円安進行に対する本邦通貨当局の対応も円安進行に歯止めをかけるのか、ポンド円の動向を左右する材料となります。こうした中、ポンドドルは日足・基準線（1.3427ドル）を下値支持線として1/6の1.3568ドルの回復を目指すこととなるか、基準線を上値抵抗線として12/18や12/17の安値(1.3341/1.3312ドル)を目指して下落基調を辿るか注目されます。また、ポンド円は昨年11/10以降の下値支持線となっている20日移動平均線(210円32銭)を前に下げ止まり、1/6の212円15銭を上抜ける堅調地合いを継続するか注目されます。

1/5の104円57銭を安値に、米12月ISM製造業景気指数の下振れを受けた対ドルでの豪ドル買いから105円09銭へ反発。さらに、トランプ政権によるベネズエラへの軍事攻撃やグリーンランド取得への言及など地政学リスクの高まりを背景に、地理的優位性を有する豪ドルが選好。さらに、1/7発表の豪11月CPIは総合が前年比+3.4％、トリム平均も+3.2％と鈍化したものの、豪中銀のインフレ目標（2.0-3.0％）上限を上回ったことから、昨年7/17以来の105円94銭まで上昇。ただ、その後は米ISM非製造業景気指数や米新規失業保険申請件数、貿易収支改善を受けた対ドルでの下落とともに104円73銭へ反落。一方、ドル円が1/8から1/9に向け急伸した流れを受け105円65銭へ持ち直し、105円60銭で取引を終えました。

1/13発表の1月消費者信頼感指数を除き、豪州の主要経済指標は乏しく、材料は米国要因が中心となります。注目点は、�@1/13発表の米12月CPIを受けたFRBの金融政策の行方、�A1/14の連邦最高裁によるトランプ関税の違憲性判断と市場反応が挙げられます。加えて、トランプ大統領の予測困難な言動を巡る警戒感が続く中、地理的優位性や豪中銀の5月までの利上げ観測が、豪ドルの対ドル・対円での底堅さを支援。一方、円安進行に対する本邦通貨当局の対応を含めたドル円の動向が、豪ドル円の方向性を左右すると見られ、日足・転換線（105円14銭）を下値支持線として、1/7高値の105円94銭を上抜け一段高となるか焦点となります。

1/5の9円48銭を安値に、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を背景に地政学リスクが高まり、南ア主要輸出品である金・プラチナ相場が1/6にかけて続伸。これを好感して南ア全株指数も史上最高値を更新し、ランドは対ドルで2022年8月以来の水準まで上昇、ランド円も9円58銭へ上伸。ただ、1/7-8にかけて商品相場や南ア全株指数の反動安に加え、11月製造業生産高や12月ABSA製造業PMIの低下を受け9円47銭へ反落。しかし、1/9にドル円が158円台へ上昇する円安基調を追い風に9円59銭へ切り返し、9円57銭で取引を終えました。

今週は南アの主要指標の発表もなく外部環境主導の展開が続くと見込まれ、�@1/13発表の米12月CPIを受けたFRBの金融政策見通し、�Aトランプ政権の関税政策を巡る1/14に下される最高裁の違憲判断の行方が注目材料となります。加えて、グリーンランド取得を巡るトランプ大統領の言動次第では地政学リスクが再燃し、金・プラチナ相場を通じてランド相場に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、史上最高値圏にある南ア全株指数の動向や、円安進行に対する本邦通貨当局の対応を含めたドル円の方向性が、ランド円の一段高か、上昇一服となるか、重要な判断材料となります。