先週は中国上海株が週間で1.94％安となったほか、インドネシアのジャカルタ総合指数が6.16％の大幅安、そのほかブラジルが4.52％安、トルコの主要株価指数も1.94％安、南アも0.9％安と下落するなど、米中通商問題の影響が新興国経済や新興国通貨からの資金流出への懸念を象徴する動きとなりました。一方、米露関係の改善期待を背景に、ロシアRTS株式指数は週間で3.37％上昇し、米トランプ政権との関係の良し悪しや米中問題の影響を反映した動きとなりました。
米中通商問題に関しては、週前半の中国による対米制裁関税の発表がNY株式市場の大幅安などリスク回避の動きを背景に、ドル円は一時109円02銭まで下落しました。その後、米国が中国との通商問題に対して対話姿勢を見せたことからドル円は109円台後半へ反発したものの、中国・米国両国の4月小売売上高や鉱工業生産が揃って予想を下回るなど、米中通商問題の影響が米製造業にも悪影響を及ぼしている現状が明らかになり、ドル円は109円15銭へ反落しました。
また、トランプ大統領は、欧州や日本からの輸入車に対する関税強化を先送りするとした一方、代替として数量規制を施す可能性を示唆したことや、中国が対米通商問題に対し、米国が誠意を示す新たな動きがない限り、米国が訪中して交渉を続ける意味はないと牽制するなど、米国を揺さぶる姿勢を示したこともドル円の上値を抑制する一因となりました。しかし、NY連銀製造業景況指数に続き、フィラデルフィア連銀製造業指数や住宅着工件数が予想を上回ったほか、ミシガン大消費者景況感指数が15年ぶりの高水準を記録するなど、米国の経済指標が一部で改善傾向を見せたことが米国経済に対する安心感につながり、5/17のNY市場でドル円は110円19銭まで上昇し、110円07銭で先週末の取引を終えました。
一方、イタリアの財政問題や欧州の景況感先行きへの懸念、さらには今週5/23-26にかけての欧州議会選挙でのEU懐疑派の台頭懸念もユーロの上値を抑制し、ユーロは週末5/17に1.1152ドルへ下落しました。さらに、英EU離脱協定案を巡る野党からの支持が取り付けられないまま、先行き不透明感が再燃したポンドは、6月にもメイ首相の退任時期が示されるとの観測もあり、対ドルで5/3の1.3176ドルを高値に下落基調を継続し、2月半ば以来の安値を更新するなど冴えない値動きを続けたことから、ドルの対主要通貨での強弱を示すドルインデックスは5営業日続伸し、ドルの堅調地合いを裏付ける結果となりました。また、失業率が予想外に悪化した豪4月雇用統計を受けて、6月の豪中銀政策委員会での利下げ確率が70%近くまで上昇したことから、豪ドルも対ドル、対円で下落するなど冴えない値動きとなりました。
今週は週初5/20の1-3月期GDP速報値が注目されます。先週5/13の日本の景気動向指数を受けて、内閣府が景気の基調判断を「悪化」に引き下げており、今週5/24の月例経済報告で政府の景気判断も左右される可能性に加え、結果次第では今秋の消費税増税に対する先送り観測や、日銀に対する緩和圧力への思惑が高まるのか、ドル円の反応が注目されます。また、5/23から5/26にかけての欧州議会選挙ではEU懐疑派の台頭が懸念されることから、世論調査に対するユーロの動向や、EU離脱問題を巡る不透明感が続くポンドなど欧州通貨の軟調が継続すると思われます。
一方、5/18の豪総選挙で、事前予想に反して与党・保守連合が野党・労働党を下し、政権維持が明らかになったほか、鉄鉱石価格も5年ぶりの高値を付けたことから、週明けの豪ドルが対ドル、対円で反発に向かう可能性もあることから注目されます。また、米国では5/20のシカゴ連銀景況指数、5/21の中古住宅販売、5/23の製造業、サービス業PMIのほか、5/24の耐久財受注などの経済指標の発表に留まる一方、日本時間5/21午前8時00分からのパウエルFRB議長の講演や5/23未明のFOMC議事要旨でのインフレ見通しや金融政策見通しに注目が集まります。中国や欧州経済の減速懸念を背景に、FRBの年内利下げ観測が高まるのか注目されます。さらに、米中通商問題を中心にした不透明な情勢が新興国から安全資産とされる米国債や独国債への資金流出につながり、新興国通貨安が進むのか注目されます。
また、5/18の豪選挙では事前予想に反し、与党・保守連合が野党・労働党を下し、政権維持が明らかになったほか、鉄鉱石価格も5年ぶりの高値を付けたこともあり、豪ドルが対ドル、対円で反発に向かう可能性もあるため注目です。
