決算ピーク、3連休前、米雇用統計待ちの中、こう着感が強まりやすい：見通し
6日の大引けの225先物は前日の終値比120円安の22390円と続落して引けた。米国株式相場は続伸。ダウ平均は185.46ドル高の27386.98ドル、ナスダックは109.67ポイント高の11108.07ポイントで取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が3週間ぶりに減少したため労働市場回復への期待が広がり、上昇して寄り付いた。トランプ政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る交渉が継続する中、トランプ大統領が失業給付金や家賃未払いによる立ち退き猶予の延長を含む大統領令を策定しているとの報道が買い材料となった。その後、国務省が3月19日から実施していた海外渡航禁止勧告の解除を発表すると、引けにかけて一段高となった。

225ナイトセッションの終値は日中比20円高の22410円。円相場は1ドル105円50銭台、1ユーロ125円30銭台で推移（8時08分時点）。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円高の22410円。米国株高は材料視されるが、米ハイテク株の上値の重さが目立っており、市場反応は限られよう。決算ピーク、3連休前、米雇用統計待ちの中、こう着感が強まりやすい。また、ナイトセッションで22250円まで下げる場面もみられており、神経質にさせそうだ。上値メドは22500円、下値メドは22300円とする。

7日発表の7月米雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比+150万人程度にとどまり、雇用者数の増加は6月実績の480万人増を大幅に下回る可能性が高いと予想されている。ただ、市場関係者の間からは「雇用情勢の改善傾向が2021年まで維持される可能性は残されており、7月の雇用統計が市場予想と一致しても悪材料ではない」との声が聞かれている。また、一部の市場関係者は「トランプ大統領が給与税減免、立ち退き猶予、失業保険や学生ローンでの優遇措置について言及し、新型コロナウイルスのワクチンが大統領選挙前後に完成する可能性があると指摘したことはドル買い材料になる」と見ており、7月の米雇用統計が市場予想を下回っても米国株式やドルは下げ渋る展開もあり得る。