地震の影響が手控え要因か、米中貿易摩擦懸念の高まりも：見通し
18日の大引けの225先物は反落。前日の終値比210円安の22620円で取引を終了。18日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は103.01ドル安の24987.47、ナスダックは0.65ポイント高の7747.02で取引を終了した。対中貿易摩擦への懸念から売りが先行。6月NAHB住宅市場指数が年初来の低水準に落ち込んだことも嫌気された。原油相場の上昇に伴い、引けにかけて下げ幅を縮小したものの、上値の重い展開となった。
225ナイトセッションの終値は日中終値比30円高の22650円。円相場は1ドル110円50銭台、1ユーロ128円40銭台で推移（8時10分時点）。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、前日の下げに対する自律反発が意識されるものの、米中貿易摩擦への警戒が重石となるため、自律反発の域は脱せず、日経平均は25日線レベルでの攻防が続きそうである。また、前日の下げの一因となった大阪で発生した大地震の影響だが、一先ず市場は落ち着いており、買い戻しを誘う可能性はある。しかし、地震の影響について1週間程度は余震に注意する必要があり、引き続き手控え要因になりそうだ。上値メドは22800円、下値メドは22600円。
トランプ米大統領は先週15日、中国からの輸入品に500億ドル相当の関税を課すと発表したが、この決定を受けて中国政府も同じ規模の報復関税を米国製品に課すと発表している。トランプ大統領は輸入関税賦課について「巨額の貿易赤字を抱えている国（輸入額が輸出額を大幅に上回っている国）の方が有利になる」との見方を伝えているようだ。市場関係者の間では「貿易戦争が激化した場合、勝者は存在しなくなる」との見方が浮上しており、世界経済全体に深刻な影響を与える結果になると懸念されている。一部でリスク志向の後退も観測されているが、米連邦準備制度理事会（FRB）は4-6月期の米国経済は加速するとの見方に傾いており、弱気な態度ではないように思える。