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信用取引にかかる費用
信用取引を行う際は費用が発生します。主な費用は下記になります。
取引手数料・・・ お取引の際にかかる費用です。
金利・・・ 信用買に伴う融資に対するコスト（買方金利）
貸株料・・・ 信用売に伴う貸株に対するコスト（売方金利）
品貸料・・・ 信用売に伴う貸株に対する追加コスト（逆日歩）
その他、口座管理や権利処理のための手数料等
取引手数料
取引手数料信用取引手数料は、投資スタイルに応じてお選びいただけるよう、1注文の約定代金に応じて手数料が決まる「スタンダードプラン」と1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まる「アクティブプラン」の2種類をご用意していますが、”ゼロ革命”（インターネットコース（プランC含）のインターネット取引における国内株式（現物・信用）取引手数料無料化※）の条件を満たすことで、どちらのプランのお客さまも約定代金に関わらず売買手数料が０円となります。
※取引手数料無料の適用には電子交付サービスの設定等条件があります。詳しくはこちら
スタンダードプラン：1注文の 約定代金 アクティブプラン：1日の 約定代金合計 |
ゼロ革命対象 |
大口優遇対象 |
ゼロ革命非対象 |
|
|---|---|---|---|---|
スタンダードプラン |
アクティブプラン |
|||
10万円まで |
無料 |
無料 |
99円 |
無料 |
20万円まで |
148円 |
|||
50万円まで |
198円 |
|||
100万円まで |
385円の定額 |
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200万円まで |
880円 |
|||
200万円超 |
以降100万円増加毎に |
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※”ゼロ革命”が適用されている場合信用取引手数料は無料となります。
※”ゼロ革命”の適用外でも国内上場のETF、ETN、REIT、インフラファンドの信用取引手数料は無料となります。
※”ゼロ革命”の適用外でも一般信用「日計り信用」取引の取引手数料は無料です。日計り信用では新規建を行った当日の大引けまでに建玉が決済されなかった場合、原則として当社の任意で翌営業日の前場寄付で、当該建玉を強制返済いたしますが、強制返済時においては、コールセンター手数料（インターネットコースのお客さまの電話による注文の手数料）が適用されますのでご留意ください。
※アクティブプラン選択のお客様は、ETF、REIT、ETN、インフラファンド、日計り信用取引の売買代金を1日の約定代金の計算に含めず手数料を算出します。
※大口優遇が適用される場合、信用取引手数料無料に加えて金利の優遇もございます。詳細はこちらをご覧ください。
金利（貸株料）・その他諸経費
金利（貸株料）・その他諸経費項目 |
信用買い |
||||
制度 |
一般 |
||||
無期限 |
短期 |
日計り |
|||
金利 |
2.80％ |
2.80％ |
－ |
0.00％ |
|
貸株料 |
－ |
||||
品貸料（逆日歩） |
|
－ |
|||
HYPER料 |
－ |
||||
項目 |
信用売り |
||||
制度 |
一般 |
||||
無期限 |
短期 |
日計り |
|||
金利 |
－ |
||||
貸株料 |
1.10％ |
1.10％ |
3.90％ |
0.00％ |
|
品貸料（逆日歩） |
|
－ |
|||
HYPER料 |
－ |
1日につき1株あたり、X円（銘柄別）※3 |
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※1 信用取引の取引状況等が、当社所定の基準を満たした場合、制度信用取引 2.28％、一般信用取引（無期限） 2.10％の優遇金利が適用されます。詳細はこちら
※2 一般信用（日計り）取引で新規建を行った当日中に建玉が返済されなかった場合、翌日以降は約定金額にかかわらず買方金利 1.80％（年率）、 貸株料 1.80％（年率）の支払いが発生しますのでご注意ください。
※3 各銘柄のHYPER料については、HYPER空売り銘柄一覧画面をご確認ください。HYPER空売り銘柄の建玉を翌日以降に持ち越した場合、「建株数×HYPER料×持ち越し日数（受渡ベース）」のコストがかかります。
制度信用取引で空売りができる貸借銘柄でも、貸株注意喚起銘柄等に指定されている一部の銘柄は、HYPER空売りの対象銘柄として取扱っている場合があります。制度信用取引（貸借銘柄）での空売りとHYPER空売りではご負担いただく手数料等のコストは異なります。詳細は信用取引のサービス概要よりご確認ください。また、国内株式の各銘柄の貸借銘柄・HYPER空売り銘柄等の該当有無の確認方法は「
株式情報について（国内株式）」をご参照ください
項目 |
信用買い |
信用売り |
|||
諸経費 |
管理費 |
1ヶ月ごとに1株あたり10銭（税込11銭） |
|||
名義書換料 |
売買単位あたり50円（税込55円） |
－ |
|||
配当金相当額 |
制度 |
一般 |
制度 |
一般 |
|
|
|
||||
配当落調整金に係る料率84.685％ |
配当落調整金に係る料率84.685％ |
配当落調整金に係る料率100％ |
|||
※名義書換料に上限金額はありません。1売買単位（1単元）あたりの投資金額が小額の銘柄を買建していた場合、名義書換手数料が投資金額に対し多額となる場合があります。
例）A銘柄 100円で10,000株 新規買建玉を保有している場合 売買単位は1株単位
建玉金額1,000,000円（100円×10,000株）に対して、名義書換料は、1売買単位×55円×10,000株＝550,000円
※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
ご注意事項
- 信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 - 信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客様自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
