2012/12/26

【2012年の米ドル・円相場の振り返り】
2012年の米ドル・円相場は、歴史的安値圏から2度の反発を試みたが、いずれも日銀の金融政策がきっかけとなった。そのため、日銀の金融緩和で始まり、日銀の金融緩和で終わる年であったように感じる1年であった。
2月、日銀が「金融緩和の一段の強化」と「物価上昇率1％を目途とすること」を決定した。これを受けて、米ドル・円は「史上最安値圏」から上昇する動きとなった。
また、米雇用統計の改善が続いていたことも加わり、米ドル・円は大きく上昇する動きとなった。
しかし、4月以降、米雇用の失速が続いたことや、欧州の債務危機懸念が強まったことを受けて、リスク回避の円買いが優勢となり、米ドル・円は下落に転じた。
そして、9月、10月と2ヵ月連続で日銀が金融緩和を実施したことや、米失業率の改善、積極的な金融緩和を提唱する自民党が衆院選を大勝したことを受けて、米ドル・円は年初来高値を更新する動きとなった。
（図1：米ドル・円　週足）

【2013年の米ドル・円相場展望】
2013年の米ドル・円相場は、日米両政府の「金融政策」、「経済政策」がポイントとなるだろう。日本では、自民党が一段の金融緩和策を進める意向である。そして、貿易収支の赤字恒常化の懸念が指摘されていることも注目すべきポイントだろう。一方、米国ではリーマン・ショック以降大きく悪化した雇用や住宅市場だが、緩やかながら改善の兆しが見え始めている。しかし、FRBの「超低金利政策」の長期化観測もある。このことから、緩やかな円売りトレンドが続く可能性も考えられる。

【2012年の米ドル・円の年間変動幅は8.13円（12月21日現在）】
2012年の米ドル・円の年間変動幅は8.13円（12月21日現在）となり、「過去最少幅を更新する可能性」が高くなっている（2011年9.95円、2010年14.76円、2009年16.44円、2008年37.12円、2007年17.00円、2006年10.92円）。
相場の天井・大底近辺では変動幅が小さくなり、相場転換直後に変動幅が大きくなる傾向がよくある。天井形成時の2006年の変動幅は縮小傾向にあり、相場の転換後の2008年の変動幅は大きくなった。
その後、下落が進むと再び変動幅は縮小傾向となっている。2011年に付けた過去最安値（75.58）から相場が転換しているなら、変動幅が拡大に向かう可能性も考えられる。

【2012年のユーロ・米ドル相場の振り返り】
2012年のユーロ・米ドル相場は、欧州債務危機問題に対する懸念の高まりや、危機収束に向けた動きなどに左右される1年となった。 2011年から欧州債務危機に対する懸念が高まっていたものの、EU（欧州連合）やIMF（国際通貨基金）などが危機対応に向けた協議に乗り出したことから、序盤は年初に付けた安値から値を戻す動きとなった。
しかし、当事国であるギリシャ国内で緊縮財政策に対する反発もあり、問題収束に向けた流れが遅れ、ユーロ圏離脱の可能性も指摘されるようになった。
また、そのほかのユーロ諸国にも財政問題が持ち上がったことから、夏場にかけて軟調な展開が続いた。そして、夏場以降は、EU、IMF、ECB（欧州中央銀行）などによる危機収束に向けた議論が活発となり、本格的に動き出したことから、年末に向けて堅調な動きとなった。
（図2：ユーロ・米ドル　週足）

【2013年のユーロ・米ドル相場展望】
2013年のユーロ・米ドル相場は、欧州債務危機に対する問題が引き続き材料の中心となるだろう。
ECBやEU各国の危機対策が進展したことや、金融支援が実施されたことから、大きな危機は一旦後退したものの、危機が完全に解消されたわけではない。一部のEU主要国の負担では賄いきれず、EU全体の回復に遅れが生じる可能性や、債務問題の再燃リスクも指摘されている。
そして、日米における経済の回復が進む場合には、ユーロ相場の下げにつながる可能性も考えられる。ユーロ圏経済を圧迫しないためにも、高債務国の緊縮財政策、構造改革が進むかどうかが注目される（改革が進まなければ、追加支援の必要性が生じる）。
また、景気を刺激するためにECBによる金融緩和、EUの中心国であるドイツの州議会選挙（年前半に予定）もユーロ相場に影響を与える要因となるため注目したい。

【2012年の豪ドル・円相場の振り返り】
2012年の豪ドル・円相場は、豪州中銀の金融政策に加え、欧州の債務問題と、最大の貿易相手の中国の経済情勢に左右される動きとなった。もともと金融政策に敏感に反応することから、2011年11月、12月にそれぞれ0.25％の利下げを実施したことを受けて、豪ドルは大きな下げとなった。
しかし、2012年に入ると、豪中銀は金融政策（前年終盤の利下げ）の効果を見極める方針をとったことから、利下げ観測が後退した。これに加えて、日銀が金融緩和を決定したことを受けて、豪ドル・円は大きく上昇する動きとなった。
その後、欧州の債務危機懸念が再び高まったことや、豪中銀が5月（0.50％）、6月（0.25％）と連続で利下げを実施したことから、大きな下げにつながった。
ただ、年後半に入ると、欧州債務危機の後退や、日銀の2ヵ月連続の金融緩和、そして衆院選の結果を受けて一段の緩和観測が強まったことを背景に、再び上昇に転じる動きとなった。
（図3：豪ドル・円　週足）

【2013年の豪ドル・円相場展望】
2013年の豪ドル・円相場は、自国中銀（豪州準備銀行）の金融政策、世界の景気動向が重要な材料となるだろう。
豪州中銀は、昨年政策金利を1.25％引き下げているものの、日米欧などの主要国と比較してもまだ高金利国である。そのため、豪ドル買いの需要は多く、豪ドルは主要国通貨に対して高値圏で推移している。
そして、資源などの輸出大国であるがゆえに、「通貨高」が経済を圧迫している。そのため、豪州政府は豪ドル高を警戒しており、ここからの一段の利下げ観測も出ている。
また、世界経済の回復が遅れる場合には資源需要が停滞するため、世界の景気動向も重要なファクターとなる。特に、最大の貿易相手国となる「中国の経済情勢」には敏感に反応するため、注目したい。
そして、2012年の上昇局面では日本の金融緩和策も影響していることから、2013年も新政権による金融政策が注目される。

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