2017年設立、アメリカのカリフォルニア州に拠点を有します。従業員数は265名。クラウドとAIインフラの可能性を最大限に引き出すために構築される、半導体ベースの接続ソリューションを提供する企業です。

アマゾン・ウェブサービス、グーグル・クラウド、マイクロソフト・アジュール、メタ・プラットフォームズなどパブリック・クラウド提供者やいわゆるハイパースケーラー、アクセラレーターなどを販売するデータセンター・インフラサプライヤーを顧客とします。エヌビディア（NVDA）、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）インテル（INTC）などと協業を行う関係です。
なかでもエヌビディア（NVDA）はトラスティッド・パートナー（信頼されるパートナー）として、同社のIPOロードショー動画に紹介されております。ジェンスン・ファンCEOが出演してるのも印象的です。

競合企業はブロードコム（AVGO）、マーベル・テクノロジー（MRVL）、モンテージ・テクノロジー（上海上場）、パレード・テクノロジーズ（台湾上場）、クレド・テクノロジー（CRDO）、マイクロチップ・テクノロジー（MCHP）、ラムバス（RMBS）などです。

同社が見込むTAMは2023年に172億ドル（約2.58兆円）、2027年には274億ドル（約4.11兆円）です。有線で接続されるコンピューティング市場において、CXL（Compute Express Link）によるソリューションなどが成長の原動力と考えているようです。

現在AIの普及で人々の利便性が大きく増す一方で、既存のコンピューティング・システムやデータセンターには膨大な負担がかかっています。半導体メモリはデータセンターの中核をなすものの一つといえますが、負荷の軽減にはメモリとのアクセスや、動作をスムーズにする必要があります。「CXL（Compute Express Link）」は、プロセッサのメモリとこれに接続されているすべての半導体（アクセラレーターなど）のメモリ間の一貫性を維持することにより、パフォーマンス向上、システムコスト削減、メモリ・ストレージのボトルネックの解消を目指すものです。

目論見書では、収益のかなりの部分が限られた数の最終顧客によってもたらされているとしています。 1社または少数の大口顧客からの需要が大幅に減少した場合、事業および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新興成長企業におけるリスク全般には留意が必要でしょう。

2023年12月期の売上高は1億1,579万ドル、前年比で約45％増、粗利益率は約69％です。純損益は赤字ですが2022年12月期から半分以下に縮小しています。

主幹事はモルガン・スタンレーとJPモルガンです。ウォール・ストリートの一流バンクがつとめることから当企業への期待の高さがうかがえます。また、幹事団には欧州系でバークレイズとドイツ銀証券も名を連ねています。また、同社のホームページには投資家としてフィデリティやインテル・キャピタルの名前も確認できます。

IPOの価格レンジは27〜30ドルと報じられております。同社の発行済み株式数を1.53億株とするとレンジ上限の30ドルで時価総額は約46億ドル（約6,900億円）と試算されます。23年/12月期の売上高で算出したPSR（株価売上高倍率）は約40倍となります。

（24/3/14時点、1ドル150円換算）

• ※当コンテンツは同社資料（上場目論見書、ホームページ）、Bloombergデータを基にSBI証券が作成

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