半導体の設計分野で存在感を発揮するアーム　ホールディングス。生成AIの爆発的成長が注目を集めるなか、省電力設計に強味を持つ同社のアーキテクチャへの期待が高まります。

同社は米現地9/13にIPO価格を1ADSあたり51ドルに設定したと発表しました。これは仮条件の上限価格であり、同社の人気を裏付けるものでもあります。

英国ケンブリッジに本社があり、ソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手です。1990年に設立され、従業員のおよそ80％は研究・設計・技術革新に取り組んでいます。アームベースのチップ累計出荷数は現在までに2500億個を超えています。2023年3月期の地域別売上高比率は米国が41％、中国25％、台湾13％、韓国9％、その他12％です。ナスダックにADS（米国預託証券）として上場予定で、ティッカーシンボルはARM、引受金融機関はゴールドマン サックスやJPモルガン、バークレイズ等の多数の大手金融機関が参加しています。募集ADS数や価格帯はまだ決まっていませんが、9月中に新規上場すると見られています。同社のIPOは米国で今年最大となる可能性があり、市場の高い注目を集めそうです。

（1）半導体に欠かせない存在
同社は高パフォーマンスで低コスト、エネルギー効率に優れたCPU（中央演算処理装置）及び関連技術を設計・開発・ライセンス供与しています。これにより世界の主要な半導体企業は製品開発ができるようになります。スマホのほぼすべてに採用されていますが、同社のCPUはスマホ以外にもタブレット、PC、データセンター、ネットワーキング機器や自動車等でも利用されています。2023年3月期においては、260社強がアームベースのチップを出荷したと報告しており、その中にはアマゾン ドットコムやアルファベット A、アドバンスト マイクロ デバイシズ、エヌビディア等が含まれます。なお、2023年5月には半導体大手エヌビディアがアームベースのスーパーコンピューターを発表しています。一般の消費者には目立たない存在ながら、同社によると世界人口の約70％がアームベースの製品を利用していると推定されています。

（2）ビジネスモデル
同社のビジネスモデルはライセンスとロイヤルティーで、半導体企業にライセンスを供与した際のライセンス収入、チップ出荷の際のロイヤルティー収入で構成されます。2023年3月期における売上高比率はライセンス・その他収入が37％、ロイヤルティー収入は63％です。

（3）TAM（最大の市場規模）拡大に伴うビジネス機会
同社は2022年におけるTAM（total addressable market：最大の市場規模）を約2025億ドルと想定しており、2025年末までにTAMは約2466億ドルになると見込んでいます（6.8％の平均成長率）。例えば、同社のモバイル・アプリケーション・プロセッサーの市場シェアはここ数年にわたり99％以上ありますが、この分野は約299億ドル→約360億ドルと見込んでいます。

目論見書のリスク要因の個所においてアームチャイナに関する記述が目立ちます。同社とは独立運営であるアームチャイナは、2023年3月期の売上高のおよそ24％を占める最大の顧客です。同社はアームチャイナに対して、中国の顧客に同社IP（知的財産）をサブライセンスする一定の独占的権利を供与しています。中国の売上高はその多くが独立運営であるアームチャイナからもたらされており、アームチャイナに中国ビジネスを依存していることから、良好な関係が続くかどうかが重要と言えます。また、米中の半導体規制が業績面でネガティブに働く可能性があります。その他、2023年3月期におけるロイヤルティー収入の50％以上はスマホとコンシューマー・エレクトロニクスからもたらされており、これらの市場鈍化が業績面でネガティブに働く可能性がある等のリスクがあります。

2023年3月期は売上高が前年比1％減の26.8億ドル、営業利益は同６％増の6.7億ドルでした。減収の要因は新規ライセンス契約のタイミング等の影響によるライセンス・その他収入の減少です（同12％減の10.0億ドル、なお、ロイヤルティー収入はチップへの搭載増加等で同7％増の16.8億ドル）。なお、2022年3月期の売上高は同33％増の27.0億ドルでした。2023年4-6月期は売上高が前年比2％減の6.8億ドル、営業利益は研究開発費の増加等で同62％減の1.1億ドルでした。

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