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株式会社エフ・コード ネットロードショーのご案内
お知らせ
株式会社エフ・コード(9211)の公募増資・売出(PO)のブックビルディングは終了いたしました。
2023年1月6日に発行決議されました新株式発行並びに株式売出しに関連して、株式会社エフ・コード 代表取締役社長の工藤勉氏より、本ファイナンスの概要等についてご説明いただきます。
講演者
株式会社エフ・コード
代表取締役社長
工藤 勉氏
ファイナンス概要
新規発行株数 | 784,500株 |
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売出株数 | 115,500株 |
OA予定株数 | 135,000株 |
需要予測期間 | 2023年1月13日から2023年1月17日まで(最短の場合) |
条件決定期間 | 2023年1月17日から2023年1月19日までの間のいずれかの日 |
払込日 | 2023年1月23日(最短の場合) |
受渡日 | 2023年1月24日(最短の場合) |
決議日終値 | 2,466円(2023年1月6日) |
引受人 | 株式会社SBI証券、あかつき証券株式会社、J トラストグローバル証券株式会社、東洋証券株式会社 |
目論見書 | 目論見書 |
動作環境
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ご注意事項
- ご検討にあたりましては、必ず株式会社エフ・コードの「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(および訂正事項分)をご覧くださいますようお願い申し上げます。
- 株式は、株価の下落により損失が生じることがあります。また、株式会社エフ・コードの財務状況の悪化、外部評価の変化等により損失が生じることがあります。株式を募集、売出により取得する場合には、手数料は頂かず、購入対価のみお支払いいただくことになります。当該普通株式および株式会社エフ・コードに関する詳細な情報は目論見書に記載されています。お申込みをご検討の際は、株式会社エフ・コードが作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書を取扱証券会社よりお渡しいたしますので、必ずご覧ください。
- 本資料は、金融商品取引法に基づいた目論見書ではなく、株式会社エフ・コードの有価証券への投資判断にあたって必要な全ての情報が含まれているわけではありません。投資のご検討にあたっては、必ず株式会社エフ・コードが作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(および訂正事項分)をご覧いただいたうえで、投資家様ご自身の判断で行うようにお願いいたします。
- 本資料は、株式会社エフ・コードおよびそのグループ会社の企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、株式会社エフ・コードの発行する株式その他の有価証券への投資に関する勧誘を構成するものではありません。また、本資料の全部または一部を株式会社エフ・コードの承諾なしに公表または第三者に伝達することはできません。
- 本資料のうち、株式会社エフ・コードまたはそのグループ会社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、本資料の作成時点において株式会社エフ・コードが入手している情報に基づき、その時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提(仮定)の下になされています。これらの記述または前提(仮定)は、客観的に不正確であったり、または将来実現しない可能性があります。
- なお、本資料における記述は2023年1月(またはそこに別途明記された日付)時点のものであり、株式会社エフ・コードは、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有しておりません。したがって、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。また、本資料に記載されている株式会社エフ・コードおよびそのグループ会社以外の企業等に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について株式会社エフ・コードは何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。また、本資料の内容は、事前の通知なく更新、補完、改定、変更または修正されることがあります。
- 株式会社エフ・コードの有価証券は、1933年米国証券法に基づく登録は行われておらず、またかかる登録が行われる予定もありません。米国においては、1933年米国証券法に基づく登録または登録の免除を受けずに、株式会社エフ・コードの有価証券の募集または販売を行うことはできません。本資料は、米国におけるまたは米国人に対する有価証券の販売の勧誘ではありません。
- 本資料は、金融商品取引法に基づいた目論見書ではなく、株式会社エフ・コードの有価証券への投資判断にあたって必要な全ての情報が含まれているわけではありません。投資のご検討にあたっては、必ず株式会社エフ・コードが作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(および訂正事項分)をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。目論見書のご請求、お問い合わせは株式会社SBI証券、あかつき証券株式会社、Jトラストグローバル証券株式会社および東洋証券株式会社までお願いいたします。