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好利回りを追求するならコレ！？広告業界のガリバー【電通】参照の仕組債に注目！
国内では広告市場全体の25.4％のシェアを有し、世界でも第5位の規模を誇る電通（銘柄コード：4324）。同社は本年2月に、2017年12月期の連結最終利益は前期比+3.7％の866億円となり、3期連続で過去最高益を更新するとの見通しを発表しました。
この見通しによると、世界の広告費成長率が順調な伸びを見せるなど、広告市場の環境が良好なことや、M&Aを通じた海外事業の成長が業績拡大に貢献するとされています。
このような点から、中長期的には、国内市場のガリバー企業としてだけでなく、海外市場でのシェア拡大にも期待できそうです。
「好調な業績が株価を下支えし、今後も電通株はレンジ内で安定推移を続ける」とお考えであれば、この局面がEB債（電通）に投資するチャンスと言えそうです！
お申し込みは4/11（火）14：00まで！
先着順受付で完売となり次第お申し込みを終了いたしますので、お早めにお申し込みください。
☆レンジ相場でこそ、その魅力を最大限に発揮！！EB債（電通）のオススメポイント！ |
EB債は、参照対象とする株式の株価が一定の範囲内で推移すれば、満期まで好利率での利金を獲得し、償還時には額面金額100％の償還金を受け取ることができる商品です。
たとえば、電通株を参照対象とするEB債に100万円投資した場合、同社株が一定の範囲内で推移すれば、
＜1＞満期まで3ヵ月に1度のペースで「13,500円（税引前）」の利金が受けとれます！
＜2＞約1年半後の満期には100万円の投資元本が償還されます！
具体的にどの範囲内に収まっていればいいの？
仮に、当初価格（※）を6,200円と仮定した場合、以下グラフの赤色の範囲内に収まっていれば、上記のような好条件での運用が可能となります。
電通株が「レンジ圏での安定推移」となるのであれば、EB債の参照対象銘柄としてはピッタリですので、このタイミングでEB債投資を検討されてみてはいかがでしょう？
※実際の当初価格は、2017/4/12（水）における電通株の終値となります。
参照期間：2015/3/31〜2017/3/31
出所：BloombergのデータよりSBI証券作成
赤色の範囲内に収まらなかった場合、どうなるの？
グラフの『ノックアウト判定水準』のラインを超えると、ノックアウトが発生します。
満期日より前に償還となるため、以降の利金は受け取れませんが、額面金額100％での償還となるため、元本は保証されます。
一方、『ノックイン判定水準』のラインを下回ると、ノックインが発生します。
ノックインが一度でも発生すると、償還時に額面100％未満での償還となったり、対象銘柄に交換されて償還となるリスクに繋がります。
電通株がこの『ノックイン判定水準』を下回ることはない、とお考えであれば、ぜひEB債（電通）への投資をご検討ください！
ノックアウトとは？
各利払い日の5営業日前に、電通の株価が一定の水準以上の終値をつけると、満期日より前のタイミングで早期償還となります。
早期償還の場合、額面金額の100％が償還されますが、利金は当該早期償還日分まで支払われ、以降の利金はお受け取りできません。
ノックインとは？
ノックインとは、あらかじめ定められた株価水準等を下回ることを言います。
保有の債券でノックインが発生しますと、額面100％で満期償還しない場合や株式に交換され償還する場合がございます。（ノックイン発生時の償還条項は銘柄によって異なります。）
※観察期間中に一度でも価格がノックイン判定水準を下回った場合、その後、価格が上がったとしてもノックイン発生となります。詳しくは下記グラフをご参照ください。
ノックイン事由発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100％で早期償還となります。
観察期間中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100％で満期償還となります。
観察期間中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回った場合でも 、最終償還判定日において、「対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100％で満期償還となります。
観察期間中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株式終値＜行使価格」の場合、対象株式の交付および現金調整額にて償還となります。
ご注意事項
仕組債への投資には、一定のリスクが伴います。仕組債への投資を検討される方は、仕組債のリスクをご理解の上、お申し込みください。 詳しくは契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書および目論見書をご確認ください。
【価格変動リスク】
対象債券は、対象銘柄の価格水準、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。 早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象銘柄の後場終値が所定のノックイン判定水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象銘柄の価格に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
【早期償還リスク】
対象債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
【流動性リスク・中途売却リスク】
対象債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び中途売却金額は対象銘柄の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、対象債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として対象債券の償還日前の途中売却は受付けておりません。このため、対象債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。対象債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
【信用リスク】
対象債券の発行体や、対象債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、対象債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは対象債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。 なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
【その他のご留意いただきたい事項】
対象債券は、主に対象銘柄にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象銘柄の価格の水準によっては、債券というよりは対象銘柄を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、対象債券所有期間中に、対象銘柄の分配金等を得ることもできません。
日本証券業協会のホームページ 
に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
