早期償還条項付 他社株転換条項付 複数株式参照型
デジタルクーポン円建社債(第一生命保険株式会社、日本電信電話株式会社)
お知らせ
- 本債券は、完売のため売出を終了させていただきました。
たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。 - 現在販売中の円貨建債券はこちら
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国籍登録のお願い
本債券は、事前の国籍登録がお済みでないとお買付いただくことができません(国籍登録の完了までには通常、2営業日程度お時間を頂戴します。)。こちらの商品のご購入をお考えのお客様は、国籍登録をお早めに行っていただきますようお願い申し上げます。 詳しくはこちら
利率(年率)および償還について
- 当初3ヵ月は11.30%(年率、税引前)ですが、以降は変動利率となります。
- 2回目以降の利払日に適用される利率は、以下の条件によって決定されます。
(1)利率決定日のすべての対象株式終値が利率決定価格以上の場合:11.30%(年率、税引前)
(2)利率決定日のいずれかの対象株式終値が利率決定価格未満の場合:0.10%(年率、税引前)
- 条件付で投資元本の100%を確保します。
ノックイン事由が発生しなかった場合、またはノックイン事由が発生した場合で、すべての対象株式の最終価格が行使価格以上である場合、満期償還時に額面金額の100%で償還されます。 - 元本100%で償還されないケース
ノックイン事由が発生した場合でかつ、いずれかの対象株式の最終価格が行使価格未満である場合、満期償還時の償還は、交付株式数のワーストパフォーマンス株式の交付および現金調整額(もしあれば)の支払いで行われるため、満期償還時の償還金額は額面金額を大きく下回る可能性があります。 - 早期償還判定日にすべての対象株式終値が早期償還判定水準以上の場合、早期償還します。
早期償還判定日にすべての対象株式終値が早期償還判定水準以上であった場合、直後の利払日に額面金額の100%で償還されます。
償還決定方法
ノックイン事由の発生に関らず、早期償還判定日にすべての対象株式終値が早期償還判定水準以上であった場合、直後の利払日に額面金額の100%で償還されます。
【ケース2-1】観察期間中にすべての対象株式終値がノックイン判定水準以下とならなかった場合、満期償還日に額面金額の100%で償還されます。
【ケース2-2】ノックインしたが、すべての対象株式の最終価格が行使価格以上であった場合、満期償還日に額面金額の100%で償還します。
ノックインし、かついずれかの対象株式の最終価格が行使価格未満であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式の交付および現金調整額(もしあれば)の支払いにて現物償還されます。
【重要】条件決定・早期償還・ノックイン等のお知らせについて
条件決定・早期償還・ノックイン等のお知らせは、2015年5月8日より、「仕組債保有銘柄一覧」にてご覧いただけるようになりました。今後は、これらのイベントが発生した場合は、当日の夜間にログイン後の「当社からのお知らせ」やご登録のEメールアドレスへお知らせいたします(事前にSBI newsへのご登録が必要です※)。 詳しくはこちら。
- ※「SBI news」へは、口座管理>お客さま情報 設定・変更>Eメール通知サービス>SBI証券からのご案内メール状況 から設定いただけます。イベント判定のメールを受信するには、「SBI 債券 news」ではなく「SBI news」の配信登録が必要となりますのでご留意ください。
株式で償還の場合 【最終償還判定日の終値<行使価格となった場合】
ワーストパフォーマンス株式が日本電信電話であった場合
(例)行使価格4,722円、最終償還判定日の終値が2,691円であった場合
交付株式数:200株
100万円(額面金額)÷4,722円(行使価格)= |
211.77467174…… |
現金調整額:31,686円
{100万円÷4,722円-200株}×2,691円(最終償還判定日終値)=31,686円(円未満四捨五入)
- 複数券面ご購入の場合の交付株式数および現金調整額は、それぞれ1券面購入時の券面分の倍数となり、複数券面の端株の合計が対象株式の1取引単位以上となったとしても、取引単位として交付株式数に数えられることはありません。
- 株式の取得価格は、満期償還日の償還対象株式の終値(時価)、取得日は満期償還日となります。
- 満期償還日において特定口座をお持ちの方は、株式はすべて特定口座/特定預りとなります。特定口座/一般預りは選択できません。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーについて
バークレイズは、個人・法人向け銀行業務、クレジットカード、投資銀行業務、資産管理業務などさまざまな金融 サービスを欧州、米州、アフリカ、アジアといった地域で展開している国際的な金融機関です。300年以上の歴史 と高い専門性を備えたバークレイズは、世界50カ国以上で約13万5,000人もの従業員を擁し、お客様に為替、 融資、投資、資産管理などのサービスを提供しています。(2014年12月末現在)
最悪シナリオを想定した想定損失額
(1)満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標(第一生命保険、日本電信電話)の変化によって生じる、本債券の想定される損失額(以下「想定損失額」という)のシミュレーションです(将来における実際の損失額を示すものではありません。)。
以下の観察期間における第一生命保険の株価の最大下落率(期間中の最高値(終値)と最安値(終値)の比較を示したものであり、時間的推移は考慮していません。)は、以下の通りです。
観察期間 | 期間 | 第一生命保険 株価 | 最大下落率 | |
---|---|---|---|---|
最大値 | 最小値 | |||
2014/1/6〜2015/12/30 | 2年 | 2,556.00 | 1,331.00 | -47.93% |
2013/7/1〜2015/12/30 | 2年半 | 2,556.00 | 1,288.00 | -49.61% |
2013/1/4〜2015/12/30 | 3年 | 2,556.00 | 1,105.00 | -56.77% |
以下の観察期間における日本電信電話の株価の最大下落率(期間中の最高値(終値)と最安値(終値)の比較を示したものであり、時間的推移は考慮していません。)は、以下の通りです。
観察期間 | 期間 | 日本電信電話 株価 | 最大下落率 | |
---|---|---|---|---|
最大値 | 最小値 | |||
2014/1/6〜2015/12/30 | 2年 | 5,004.00 | 2,566.00 | -48.73% |
2013/7/1〜2015/12/30 | 2年半 | 5,004.00 | 2,467.50 | -50.69% |
2013/1/4〜2015/12/30 | 3年 | 5,004.00 | 1,840.00 | -63.23% |
本債券の対象株式の一つである日本電信電話の株価が、上記の過去データでの最大下落率と同様に63.23%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して63.23%相当になります。 上記想定最大下落率を超えて最終価格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。ワースト・パフォーマンス銘柄の株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になりますが、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。
- 下記シミュレーションは、ノックイン事由が発生した場合の、対象株式のパフォーマンスと償還時における損益の関係を示したものです。
- 本債券は、ノックイン事由が発生した場合で、かつ、いずれかの対象株式の最終価格が行使価格未満であった場合、ワースト・パフォーマンス銘柄の交付および現金調整額(もしあれば)の支払により償還されます。ただし、ノックイン事由が発生した場合であっても、すべての対象株式の最終価格が行使価格以上となった場合は額面金額での償還となります。
対象株式の行使価格からの下落率(%) | 満期償還金額(円) | 想定損失額(円) |
---|---|---|
0% | 1,000,000 | 0 |
-10% | 900,000 | -100,000 |
-20% | 800,000 | -200,000 |
-30% | 700,000 | -300,000 |
-40% | 600,000 | -400,000 |
-50% | 500,000 | -500,000 |
-60% | 400,000 | -600,000 |
-70% | 300,000 | -700,000 |
-80% | 200,000 | -800,000 |
-90% | 100,000 | -900,000 |
-100% | 0 | -1,000,000 |
(2)中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として対象株式および円金利の変動や発行体等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
本債券の中途売却時に、対象株式が上記「(1)満期償還時の想定損失額」に示した日本電信電話の株価の最大下落率と同様に63.23%下落していた場合、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等の影響により、額面に対して63.23%を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。
中途売却時における損失額は、対象株式が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を上回る(額面に対して10%相当以上)可能性があります。
出所:ブルームバーグ、2011/1/4〜2016/1/13
出所:ブルームバーグ、2011/1/4〜2016/1/13
ご注意
想定損失額は、あくまでも過去における対象株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。
将来において対象株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
- ※上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。
ご注意事項
- お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書 をよくお読みください。
- 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引についてを十分ご理解いただいた上でお取引ください。
- 税引後利率は小数点第4位以下を切り捨てた数値となります。
買付のお申し込みに関して
- 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
- 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
- 本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
- 当社販売期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
- お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
- お申し込み受付完了後のご注文の取消は、毎営業日0:00〜14:00のお申し込みは当日14:00まで、14:10頃〜24:00のお申し込みは翌営業日14:00まで可能です。受付時間以降のご注文の取消は一切できませんのでご了承ください。
- 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消は、一切出来ませんのでご了承ください。
- 月〜金曜日の14:00〜14:10の間で数分お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
- 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
- 本債券は、合衆国税法の適用をうけます。合衆国税法では、税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本債券の募集、売出し又は交付を行ってはならないとされているため、当社では債券のお買付時に、米国籍、グリーンカード、米国居住者である旨の確認をさせていただいております。予めご了承ください。
- ※米国居住者には183日以上、米国に滞在する者が含まれます。また、前2年の間に米国に滞在していた者は前年滞在日数の1/3、前々年の滞在日数の1/6に相当する日数も 183日の算出に加えられます。
中途売却に関して
- 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却 金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、原則として満期償還日前の途中売却はできません。
手数料等について
- 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。
債券投資のリスクについて
本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。
詳しくは契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書および目論見書をご確認ください。
- 【元本リスク】
本債券の満期における償還は、ノックイン事由が発生し、かつ最終評価日における評価価格が行使価格を下回っていると計算代理人が決定した場合、原則として、交付株式数の対象株式の交付及び現金調整額の支払(もしあれば)をもって行われます。かかる場合、本債券について満期償還日に受領される財産的価値(以下「満期償還価値」という。)は、対象株式の株価により直接影響を受け、したがって、当初投資された元本金額を下回り、その価値は最小で0(ゼロ)となる可能性があります。 - 【早期償還リスク】
本債券は、早期償還判定日における評価価格が早期償還判定価格と等しいか又はこれを上回る場合、当該早期償還判定日に係る期限前償還日において、(利息の支払とともに)額面金額で期限前償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。 - 【不確実な流通市場】
本債券の流通市場は確立されていません。発行会社及び日本国における売出しに関連する売出人は、本書に基づいて売出された本債券を買い取る義務を負うものではありません。また、発行会社、ディーラー及び売出人は、特に必要が認められない限り、本債券の所持人(以下「本債券所持人」という。)向けに流通市場を創設するため本債券の売買を行う予定もありません。本債券は非流動的であるため、満期償還日前の本債券の売却価格は、対象株式の株価、発行会社の財務状況、一般市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性があり、又は売却することができなくなる可能性もあります。 - 【信用リスク】
本債券の発行者や、本債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
本債券の発行者や、本債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
本債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。 - 【その他留意事項】
日本証券業協会のホームページ(https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html)に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
利金・償還金について
- 本債券は海外市場発行の円貨建債券ですので、国内円貨建債券とは異なり、利金・償還金のお受け取りは、原則、利払日・償還日の翌営業日(利払日及び償還日が銀行休業日の場合、元利金の現地支払は翌銀行営業日)以降となります。従いまして総合口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。
課税関係について
- 個人のお客様の場合、利金、償還損益、譲渡損益は、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の申告分離課税の対象となります。
- 金融所得課税の一体化の拡充に伴い、公社債(一部を除く)・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となります。
- 将来において税制が変更される可能性があります。詳細は専門の税理士等にご相談ください。
- 本債券は、ユーロ市場で発行される円貨建債券のため、「マル優」・「特別マル優」の適用はございません。
※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします。
予めご了承くださいますようお願いいたします。