お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書 をよくお読みください。

債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引についてを十分ご理解いただいた上でお取引ください。

買付のお申し込みに関して

• 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
• 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
• 本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
• 当社販売期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
• お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
• お申し込み受付完了後のご注文の取消は、毎営業日0:00〜14:00のお申し込みは当日14:00まで、14:10頃〜24:00のお申し込みは翌営業日14:00まで可能です。受付時間以降のご注文の取消は一切できませんのでご了承ください。
• 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消は、一切出来ませんのでご了承ください。
• 月〜金曜日の14:00〜14:10の間で数分お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
• 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
• 本債券は、合衆国税法の適用をうけます。合衆国税法では、税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本債券の募集、売出し又は交付を行ってはならないとされているため、当社では債券のお買付時に、米国籍、グリーンカード、米国居住者である旨の確認をさせていただいております。予めご了承ください。

売却のお申し込みに関して

• 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額はJPX日経インデックス400に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、原則として満期償還日前の途中売却はできません。

手数料等について

• 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。

債券投資のリスクについて

本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。
詳しくは契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書および目論見書をご確認ください。

［早期償還リスク］

• 本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還されることがあります。本債券が満期償還日より前に償還された場合、当該償還の日までの利息を受け取ることができますが、当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、かかる満期償還日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があります。

［元本リスク］

• 上記のように、本債券の満期償還金額は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中において対象指数終値が所定のノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回った場合には、満期償還金額が対象指数終値に連動するため、結果として投資元本を割り込み、お客様に損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。

［価格変動リスク］

• 本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準および対象指数の水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また対象指数水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象指数が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象指数の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象指数、円金利水準、対象指数の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もあります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。
• 金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。

［信用リスク］

• 本債券の発行者の業務、財産の状況又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元利金の支払停止や遅延などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。

［中途売却リスク］

• 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象指数に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の中途売却は受け付けておりません。そのため、本債券の保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。したがって、満期償還まで保有することを前提に本債券への投資を行う必要があります。

［利率変動リスク］

• 本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象指数の水準により適用される利率が変動します。

利金・償還金について

• 本債券は海外市場発行の円貨建債券ですので、国内円貨建債券とは異なり、利金・償還金のお受け取りは、原則、利払日・償還日の翌営業日（利払日及び償還日が銀行休業日の場合、元利金の現地支払は翌銀行営業日）以降となります。従いまして総合口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。

課税関係について

• 個人のお客様の場合、利金は20％（国税15％、地方税5％）の源泉分離課税の対象となります。但し、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税率となります。
• 途中売却による譲渡益に関しましては非課税扱いとなりますが、償還差益は雑所得として総合課税の対象となります。
• 将来において、税制が変更される可能性があります。また、お客様によっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
• 本債券は、ユーロ市場で発行される円建社債のため、「マル優」・「特別マル優」の適用はございません。