インドネシアルピア建債券（円貨決済型）
お知らせ
- 本債券は、完売のため売出を終了させていただきました。
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インドネシアってどんな国？
世界の成長センターとして注目を集める“アセアン”の中でも、けん引役を担う大国。若年層が豊富な人口は世界第4位を誇り、GDPはアセアン主要5ヵ国の約4割を占めます。
近年は経済発展がめざましく、首都ジャカルタを政治経済の中心に今後ますます成長の可能性が広がっています。
「アセアン」とは
1967年、ベトナム戦争を背景に、東南アジアの政治的安定、経済成長促進等を目的に設立。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなどを中心に現在では10か国が加盟。ASEANは、総人口6億人、名目GDPは1.8兆ドル、一人当たり名目GDPは3,107ドル、域内総貿易額は2.1兆ドル。
各国の実質GDP成長率
2015年の実質国内総生産（GDP）成長率は、前年比で5％を下回りました。資源を中心とした輸出が低迷し、消費も減速したことが要因と言われています。ただし、2016年は公共投資増や物価安定に加え、中央銀行の金融緩和が奏功して成長が底入れするとの期待が高まっています。2017年以降、5％を超える経済成長が予想されており、世界経済の新たなけん引役として期待されています。
- 出所：World Economic Outlook Database（ April 2015）のデータをもとにSBI証券作成
年齢別人口構成比
インドネシアは、２億人を超える世界第4位の人口を有し、その半数以上が30歳未満と若年人口が多いことが特徴です。 長期的な労働力の供給と消費の拡大が見込まれ、今後の成長を後押しするものと考えられます。
- 出所: 国連World Population Prospects: The 2012 RevisionのデータをもとにSBI証券作成
豊富な資源と国内産業
石炭、天然ガスなどのエネルギー資源をはじめ、鉱物資源や農産物など、世界的に上位の生産量を誇る資源を数多く産出しています。政府は、豊富な資源を活用し、国内産業を育成し、工業製品の輸出比率を高めることを目指しています。
資源 |
世界順位 |
製品 |
|---|---|---|
パーム油 |
1位 |
インスタント食品、石鹸 |
すず |
2位 |
液晶ディスプレイ |
ニッケル |
2位 |
ステンレスの原料、メッキ |
ボーキサイト |
2位 |
アルミニウムの原料 |
天然ゴム |
2位 |
タイヤ、ホース、靴底 |
カカオ豆 |
3位 |
ココア、チョコレート |
米 |
3位 |
食用 |
石炭 |
5位 |
燃料 |
天然ガス |
10位 |
火力発電の燃料、都市ガス |
銅 |
10位 |
電線、電子部品の回路 |
- 出所: BP Statistical Review of World Energy 2014、米国地質調査所(USGS) 、
国連食糧農業機関(FAO)のデータをもとにSBI証券作成
積極的なインフラ整備計画
政府は持続的な経済発展を目指し、インフラ整備計画を積極的に進めています。2015年1月に発表された「新中期開発計画（2015年〜2019年）」では、総額約5,500兆ルピア（約51兆円）の投資が計画されており、電力や交通インフラ整備に重点が置かれ、今後の成長を後押しするものと期待されます。
- ※灌漑（かんがい）設備・・・農地に外部から人工的に水を供給すること
出所: インドネシア政府、各種報道資料等をもとにSBI証券作成
手数料等について
- 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。
- 債券の購入時と償還前の途中売却については、為替スプレッド0.0003円がかかりますが、利金、償還金には、為替スプレッドはかかりません。
- 乗換え優遇枠を利用した債券の購入には為替スプレッドはかかりません。
利金および償還金について
- 利金および償還金は、円貨建でお客様の総合口座に支払われます。本債券は、外貨建てで発行されますが、元利金はすべて円貨での決済となりますので、外貨決済サービス（利金・償還金受取方法の外貨・円貨選択）の対象外となります。
- 外貨を円貨にする際に使用する為替レートは、利払日・償還日のそれぞれ5営業日前（休場日除く）のロイターにおいて公表される為替レートを使用します。 詳しくは目論見書をご確認ください。
- 外貨建債券は国内円貨建債券とは異なり、利金および償還金のお受け取りは、原則、現地利払日及び償還日の翌営業日（現地利払日及び償還日が銀行休業日の場合、翌銀行営業日）以降の当社営業日（国内支払日）となります。従いまして、総合口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。
課税関係について
- 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%（所得税15%および住民税5％）の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
- 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税、復興特別所得税15.315％および住民税5 ％）になります。
- 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315％（所得税および復興特別所得税）になります。
- 将来において税制が変更される可能性があります。またお客さまによっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
債券投資のリスクについて
- 本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。
- 本債券は、インドネシアルピア建で発行されますが、元利金はすべて一定の算式により換算された円貨で決済されます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
- 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
- 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
- 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
- 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
新興国のカントリーリスクについて
- いわゆる新興国通貨建てで発行される外貨建て債券は、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、先進国通貨建ての債券と比較してより大きな為替変動リスクを負うことが想定され、また市場の流動性が極端に低下している場合には、その売却等に障害が生じる可能性があります。
詳しくは、外国証券の国内店頭取引について
をご覧ください。
ご注意事項
買付のお申し込みに関して
- お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書
をよくお読みください。 - 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引について
を十分ご理解いただいた上でお取引ください。 - 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
- 当社販売期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
- お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
- 申し込み受付完了後のご注文の取消は、毎営業日0:00〜17:00のお申し込みは当日17:00まで、17:10〜24:00のお申し込みは翌営業日17:00まで可能です。受付時間以降のご注文の取消は一切できませんのでご了承ください。
- 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消は、一切出来ませんのでご了承ください。
- 月〜金曜日の11：00〜11：05及び17：00〜17：10の間で数分お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
- 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
- 信用取引新規建等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、約定金額確定時における出金余力が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として約定となりませんのでご注意ください。
- 本債券は、1933年米国証券法（その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。）または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。米国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、米国内において、または米国人（U.S. person）に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本債券の勧誘または売り付けを行ってはならないこととされています。なお、本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
- お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
- 税引後利率は、20.315％の税金が差し引かれた利率であり、小数点第4位以下を切り捨てた数値となります。
- ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分（「総合口座」「ジュニアNISA口座」）をご選択ください。
- 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
をよくお読みください。【乗換え優遇買付のお申し込みに関して】
- 「取引」＞「外貨建債券（円貨決済）」ページの「円貨決済型外債償還乗換優遇枠」にて、償還日の2営業日後の17:00以降、優遇買付可能額と乗換優遇申込期限が掲載されます。掲載後は、優遇レートにてお申し込みが可能となります。
- 優遇買付可能額を保有されているお客様のお申し込みは、優遇レートでのお買付となります。途中、メッセージが表示されますので、ご確認のうえ、お申し込みください（優遇レート・通常レートのご選択はできません。）。
優遇買付可能額以上のお申し込みをご希望される場合は、最初に優遇買付可能額の上限にてお申し込みいただき、再度のお申し込みをお願いいたします（優遇レート・通常レートの同時注文はできかねます）。 - 乗換優遇申込期限を切れたご注文につきましては、通常レートでのお買付となります。
- 乗換優遇申込期限は、償還後、原則として約3ヶ月となります。時間に余裕を持ってお申し込みください。
売却のお申し込みに関して
- 外貨建債券は、原則として発行日の2営業日後の19：30から途中売却が可能です。注文受付時間は、毎営業日19:30〜翌営業日14:00（非営業日含む。）となっております。
- ご注文はインターネットまたはコールセンターにて外貨建債券（円貨決済）のお取引時間内において受付いたします。但し、当社の営業日であっても、外貨建債券の流動性、外国の休日、システムメンテナンス等の理由により売却の受付ができない場合があります。
※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします（仕組債を除く）。
予めご了承くださいますようお願いいたします。
