ブラジルレアル建社債（円貨決済型）
お知らせ
- 本債券は、売出を終了させていただきました。
たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。 - 現在販売中の円貨建債券はこちら
- 現在販売中の外貨建債券はこちら
- 当社で購入されたブラジルレアル建社債（円貨決済型）を償還日まで保有されたお客さまを対象に、償還日の2営業日後の17:00以降、新たにブラジルレアル建社債をお申し込みいただく場合、優遇レート（為替スプレッド無料）でご購入いただくことができます。乗換え優遇は、一定の条件を満たしている場合のみ適用となりますので、事前に下記詳細をご確認の上、お申し込みください。
乗換え優遇についてはこちら
ブラジルの基本情報
面積 |
851.2万平方キロメートル（2014年世界第5位、日本の約23倍） |
|---|---|
人口 |
約2億785万人（2015年予測、世界第5位） |
首都 |
ブラジリア |
民族 |
欧州系（48％）、アフリカ系（8％）、東洋系（0.6％）、混血（43％）、先住民（0.4％） |
言語 |
ポルトガル語 |
宗教 |
カトリック約65％、プロテスタント約22％、無宗教8％ |
主要産業 |
製造業、鉱業（鉄鉱石（世界3位）他）、 |
- 出所：外務省ホームページ他に基づきSBI証券作成
＜経済＞2017年からは、しだいに回復傾向
ブラジル経済は、財政再建・インフレ抑制のための「財政・金融引き締め策」と、資源価格の低迷の影響で2015年はマイナス成長となりました。しかし、今後は原油を始めとした資源価格の回復などを背景に中長期的には回復トレンドに戻るという見通しが大半になってきています。
＜経済＞著しい経済成長
ブラジルは1980年代から1990年代の債務危機や通貨危機を乗り越え、力強い経済成長を遂げてきました。 1980年のブラジルの経済規模は世界第16位でしたが、2000年代にはBRICsの一角として目を見張る成長を遂げ、 2015年は世界第8位まで躍進しました。
- 出所：World Economic Outlook Database, April 2016よりSBI証券作成
（名目GDP（米ドル建）を使用）
- 出所：World Economic Outlook Database, April 2016よりSBI証券作成（名目GDP（米ドル建）にて集計）
＜成長＞大規模インフラ整備を計画
ブラジル政府は、2015年6月に総額約6兆円に及ぶインフラ整備計画を発表しました。高速道路、鉄道、港湾、空港の4分野で2015〜2018年に約2兆円、2019年以降に約4兆円の計画となっています。財政状況が厳しいため、国が所有権を保有したまま、建設や運営は民間事業者に委託する方向です。計画通りにインフラ整備が実行されれば、2015〜2018年の投資はGDP比で平均0.5％程度押し上げるものと期待されています。
高速道路 |
約7,000キロを整備。7州にまたがる国道の複線化や改修を行う |
|---|---|
鉄道 |
穀物・鉱物輸送の効率化で新路線 |
港湾 |
ターミナル新設や民間業者への開放 |
空港 |
2016年以降、4空港の運営権譲渡（民営化）を行う |
- 出所：外資系証券の機関投資家向けレポートをもとにSBI証券作成（ブラジルレアル円＝31円にて計算）
手数料等について
- 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。
- 債券の購入時と償還前の途中売却については、為替スプレッド1.5円がかかりますが、利金、償還金には、為替スプレッドはかかりません。
- 乗換え優遇枠を利用した債券の購入には為替スプレッドはかかりません。
債券投資のリスクについて
- 本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。
- 本債券は、ブラジルレアル建で発行されますが、元利金はすべて一定の算式により換算された円貨で決済されます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
- 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
- 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
- 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
- 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
- なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
- 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
新興国のカントリーリスクについて
- いわゆる新興国通貨建てで発行される外貨建て債券は、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、先進国通貨建ての債券と比較してより大きな為替変動リスクを負うことが想定され、また市場の流動性が極端に低下している場合には、その売却等に障害が生じる可能性があります。
その他留意事項
- 日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）
に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
ご注意事項
買付のお申し込みに関して
- お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書
をよくお読みください。 - 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引について
を十分ご理解いただいた上でお取引ください。 - 本債券は募集額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
- 当社販売期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
- お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
- 申し込み受付完了後のご注文の取消は、毎営業日0:00〜17:00のお申し込みは当日17:00まで、17:10〜24:00のお申し込みは翌営業日17:00まで可能です。受付時間以降のご注文の取消は一切できませんのでご了承ください。
- 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消は、一切出来ませんのでご了承ください。
- 月〜金曜日の11：00〜11：05及び17：00〜17：10の間で数分お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
- 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
- 信用取引新規建等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、約定金額確定時における出金余力が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として約定となりませんのでご注意ください。
- 本債券は、1933年米国証券法（その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。）または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。米国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、米国内において、または米国人（U.S. person）に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本債券の勧誘または売り付けを行ってはならないこととされています。なお、本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
- お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
- 税引後利率は、20.315％の税金が差し引かれた利率であり、小数第4位以下を切り捨てた数値となります。
- ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分（「総合口座」「ジュニアNISA口座」）をご選択ください。
- 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
をよくお読みください。
を十分ご理解いただいた上でお取引ください。【乗換え優遇買付のお申し込みに関して】
- 「取引」＞「外貨建債券（円貨決済）」ページの「円貨決済型外債償還乗換優遇枠」にて、償還日の2営業日後の17:00以降、優遇買付可能額と乗換優遇申込期限が掲載されます。掲載後は、優遇レートにてお申し込みが可能となります。
- 優遇買付可能額を保有されているお客さまのお申し込みは、優遇レートでのお買付となります。途中、メッセージが表示されますので、ご確認のうえ、お申し込みください（優遇レート・通常レートのご選択はできません。）。
優遇買付可能額以上のお申し込みをご希望される場合は、最初に優遇買付可能額の上限にてお申し込みいただき、再度のお申し込みをお願いいたします（優遇レート・通常レートの同時注文はできかねます）。 - 乗換優遇申込期限を切れたご注文につきましては、通常レートでのお買付となります。
- 乗換優遇申込期限は、償還後、原則として約3ヶ月となります。時間に余裕を持ってお申し込みください。
売却のお申し込みに関して
- 本債券は原則として発行日の2営業日後の19：30から途中売却が可能です。注文受付時間は、月〜木の営業日19:30〜翌営業日14:00（予定）となっております（お申し込み受付開始の当日もしくは翌日が祝祭日の場合には、お取引はできません。 ）。
- ご注文はインターネットまたはコールセンターにて外貨建債券（円貨決済）のお取引時間内において受付いたします。但し、当社の営業日であっても、外貨建債券の流動性、外国の休日、システムメンテナンス等の理由により売却の受付ができない場合があります。
※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします（仕組債を除く）。
予めご了承くださいますようお願いいたします。
