国際通貨基金（IMF）の予測によると、インドの2015年の成長率は7.46％と中国の6.762％を上回る見込みとなっています。
現在の首相であるナレンドラ・モディ氏は、「メーク・イン・インディア（Make in India）＝インドでものづくりを」をキャッチフレーズとして、外資導入による製造業の振興を産業政策の柱と位置づけています。
モディ氏はインド西部のグジャラート州首相時代に経済改革を推進し、自動車のフォードや衛生用品のコルゲートといった世界的大企業の投資を呼び込むことで高い経済成長を成し遂げており、インドの首相としてもその手腕が期待されています。

インドの人口は中国に次ぎ世界第2位という人口大国であり、2030年には14億7,637万人となり、中国を抜き、世界第1位の人口大国になると予想されています。 インドは総人口に対して働き手の割合が高く、労働力増加率が人口増加率よりも高くなる“人口ボーナス期”が2020年ごろから続く予想となっており、今後の高い経済成長が期待されます。

インドは現在、2012年4月〜2017年3月までの「第12次5ヵ年計画」期間にあります。 具体的な施策として、インフラ分野に官民資金約56.3兆ルピー（約106兆9,700億円）が投下される予定であり、これは前回の第11次5ヵ年計画の約2倍となる水準です。 電力、鉄道、上下水、港湾、空港など多岐にわたるプロジェクトが予定されており、インド国内の東西南北を結ぶ各種の経済回廊に関係する多数のインフラ・プロジェクトが、政府間援助や外国資本・技術の導入を視野に計画されています。

• 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。
• 債券の購入時と償還前の途中売却については、為替スプレッド0.05円がかかりますが、利金、償還金には、為替スプレッドはかかりません。
• 乗換え優遇枠を利用した債券の購入には為替スプレッドはかかりません。

• 本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。
• 本債券は、インドルピー建で発行されますが、元利金はすべて一定の算式により換算された円貨で決済されます。

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります

• 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
• 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
• 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります

• 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
• 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
• なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
• 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

新興国のカントリーリスクについて

• いわゆる新興国通貨建てで発行される外貨建て債券は、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、先進国通貨建ての債券と比較してより大きな為替変動リスクを負うことが想定され、また市場の流動性が極端に低下している場合には、その売却等に障害が生じる可能性があります。

その他留意事項

• 日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。