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レバレッジ・インバース型商品等の信用取引に係る委託保証金率の見直しについて(2023/1/10〜)
内閣府令の改正により、2023年1月10日(火)よりレバレッジ商品等の信用取引に係る委託保証金が引き上げられます。
レバレッジ型ETF等の指標の倍率により、委託保証金率が変わります。
レバレッジ・インバース型商品等の信用取引規制のポイント
「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」において、レバレッジ指標等に連動することを目的とするETF及びETNの信用取引に係る委託保証金率が見直されることが予定されております。そのため、東京証券取引所においても委託保証金率の見直しが実施されます。
● 2023年1月10日(火)よりレバレッジ・インバース型商品等の委託保証率が引き上げられます。
● 2023年1月6日(金)大引け時点で保有している信用建玉の委託保証金率に影響はありません。
● 制度施行日2023年1月10日(火)以降を指定日とした対象銘柄の信用新規建注文(予約注文含)は、以下の期間で注文不可となります。
2022年12月15日(木)15:00〜2023年1月6日(金)16:00
2023年1月10日(火)よりレバレッジ・インバース型商品等の委託保証率が引き上げられます。
現在、東証に上場しているレバレッジ・インバース型商品の委託保証金率は30%です。対象指標に対する倍率が2倍の銘柄の場合、委託保証金率は60%になります。
- ※ レバレッジ・インバース型商品等に係る商品の特性とリスク等詳細はこちら
2023年1月6日(金)大引け時点で保有している信用建玉の委託保証金率に影響はありません。
委託保証金率の引き上げは、2023年1月10日(火)以降に新規建てした建玉が対象です。
変更前の2023年1月6日(金)時点で既に保有している建玉については、委託保証金率は30%のまま、2023年1月10日(火)以降も引き上げの対象にはなりません。
制度施行日2023年1月10日(火)以降を指定日とした対象銘柄の信用新規建注文(予約注文含)は、以下の対象期間で注文不可となります。
対象期間 : 2022年12月15日(木)15:00〜2023年1月6日(金)16:00
- ※現物注文、信用取引の返済注文は影響ありません。
信用取引に係る委託保証金率の見直しの対象銘柄
委託保証金率の見直しの対象で2023年1月10日(火)より委託保証金率が60%となる銘柄は2022年12月5日(月)時点の対象レバレッジ・インバース型商品等
対象銘柄の委託保証金率確認方法
個別銘柄が対象かどうかの確認、委託保証金率を確認する方法は、取引チャネルにより異なりますが、原則「取引注意情報」画面から確認ができます。
規制の対象になっている場合、「お知らせ」欄に「委託保証金率60%以上(当社においての委託保証金率は61%以上)」と記載されます。
委託保証金率表示イメージ画面
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- レバレッジ型・インバース型 ETF等(ETN含む)は、主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品です。レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率のレバレッジ倍(又はマイナスのレバレッジ倍)とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品といえます。投資経験があまりない個人投資家の方が資産形成のためにこうしたETF等を投資対象とする際には、取引の仕組みや内容を十分理解し、取引に伴うリスク・コストを十分に認識することが重要です。レバレッジ型・インバース型 ETF等に係る商品の特性とリスクについてはこちらのリーフレットをあわせてご確認ください。
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