今週の株式見通し（2023/12/11〜12/15）
今週の日経平均株価の予想レンジは32,100円-33,000円。円高一服や米国株の堅調を背景に自律反発の展開が予想される。米連邦公開市場委員会（FOMC）やECB理事会などの金融イベントウィークとなるが、ある程度は織り込み済みの反応が予想され相場に大きな影響はなさそう。米国では11月消費者物価指数（CPI）はじめ経済指標も多く、米長期金利や為替市場を通じて神経質な地合いが続く公算が大きい。
急激な円高進行で国内企業の業績見通しが下方修正される懸念が広がる中、10-12月期法人企業景気予測調査（12/11）や12月日銀短観（12/13）の発表などで改善基調が示されれば下支え要因になる。
一方、翌週の12/18-19に今年最後の日銀金融政策決定会合が開催される。日銀のブラックアウト期間は他国の中央銀行と違いわずか2営業日前からで、植田日銀総裁をはじめとした日銀関係者からさまざまな発言が出てくることが予測され、その都度の発言内容が相場の振幅を大きくすることも予想される。
ちなみに、昨年12月のメジャーSQ明けの日経平均株価は週間では下落した。前半は欧米の中銀イベントを前にしても底堅く推移。注目の米11月CPIが市場予想を下回り、インフレ高進への警戒が後退した。FOMCは利上げ長期化が意識されたが、概ね想定通りの内容でもあったことからネガティブな反応は限られた。しかし、欧州でも金融引き締め長期化姿勢が示唆されたこと、市場予想を大幅に下回る米11月小売売上高がネガティブサプライズとなったことなどから、米国株が大幅安。これらを受けて日経平均株価は500円を超える下落となり、週間では約373円安で終えた。
日経平均株価（図表1）は11/20高値（33,853円）からの調整が続いている。変動幅が大きく不安定な動きとなっており、25日移動平均線（33,026円 12/8）に続いて、75日移動平均線（32,372円 同）もあっさりと下回る展開となっている。
10/13の戻り高値（32,533円）付近まで下げたが、このあたりから反発できないと調整が長引く公算が大きい。 週明けは75日移動平均線上から上のマド埋めに向けて上昇できるかどうか。ただ、25日移動平均線の上昇が一服する可能性が高いことや10日移動平均線（33,171円）が下げに転じており、上値抵抗になりやすい。当面は戻して押してのレンジ相場がメインシナリオとなりつつあり、まずは下値の落ち着きどころを見極めることになる。
上値メドは、25日移動平均線、10日移動平均線、12/6高値（33,452円）、11/20高値（33,853円）、心理的節目の34,000円処などが考えられる。下値メドは、32,000円、11/1高値（31,601円）、200日移動平均線（31,112円 同）、10/31高値（30,973円）などが考えられる。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2022/11/1-2023/12/8）
- 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表やイベントは、11月マネーストック、10-12月期法人企業景気予測調査（12/11）、11月国内企業物価指数、5年国債入札（12/12）、12月日銀短観（12/13）、10月機械受注、20年国債入札（12/14）、10月第三次産業活動指数（12/15）がある。
企業決算の発表では、ＧＥＮＤＡ（12/11）、ポールＨＤ（12/12）、三井ハイテ、ヤーマン、ステムリム、ナレルＧ、ｔｒｉｐｌａ、ベストワン、ウェルプレイＲ、売れるネ（12/13）、パーク２４、ビジョナル、ＡＮＹＣＯＬＯＲ、サンバイオ、笑美面（12/14）、神戸物産、アスクル、西松屋チェ、エイチ・アイエス、テクノロジー、ダイワサイクル（12/15）が予定している。
海外の経済指標の発表やイベントは、米10年国債入札（12/11）、独12月ZEW景況感指数、FOMC（〜12/13）、米11月消費者物価指数、米30年国債入札（12/12）、パウエルFRB議長会見（経済見通し発表）、米11月生産者物価指数（12/13）、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、米11月小売売上高（12/14）、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、米12月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米11月鉱工業生産、米11月設備稼働率（12/15）などがある。
米企業決算の発表では、アドビ（12/13）、コストコ・ホールセール（12/14）が予定している。
今週の注目銘柄！（12/11〜12/15）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
1973 | 2,800 | 2,040 | NECの工事部門が独立。同社は10/30、想定に織り込んでいなかった官公庁向けの大型受注を獲得したことを要因に、2024年3月期の連結売上高予想を従来の3,400億円から3,500億円（前期比9.1％増）に引き上げると発表した。ただ、大型受注の利益貢献が軽微であることを理由に利益予想は据え置いている。一方、株価は業績期待を通じて堅調に推移している。上方修正の当日の日足は大陽線を形成し、6月以降の2,050円前後の高値水準を上方にブレイクした。以降は調整を交えながら水準を切り上げており、12/6は高値2,262円まで上昇。2021年高値2,289円や2020年7月高値2,335円更新が濃厚となってきた。決して割安とはいえないが、信用残は売り買いで偏りがなく需給相場が期待できるとみている。ターゲットは2,800円、ロスカットは2,040円 | |
7184 | 950 | 660 | 富山県内2番手の地方銀行。著名個人投資家による保有がわかったことなどから、株価は2022年以降に大きく上昇。直近では同投資家が一部を売却した可能性が浮上したため値を崩したが、これによりPBRは0.3倍台まで低下している。銀行株の中では割安感があり、今期予想EPSにおける配当性向はおおよそ30％と無理のない水準。配当利回りは3％を超え、投資妙味が出てきたと考える。9月の高値1,074円から足元では300円程度下落しているが、週足でみるとちょうど52週移動平均線で下ヒゲを形成したことがわかる。RSI（14日）は売られすぎの水準まで低下している。下落トレンドではあるものの、25日移動平均線とのマイナスかい離率も拡大しており、自立反発狙いの買いが入る段階とみる。ターゲットは950円、ロスカットは660円 | |
7717 | 3,400 | 2,190 | 液晶、有機ＥＬディスプレーの製造・検査関連装置が主力。上期決算では営業損益が8.8億円の赤字となったが、1Qが6.4億円の赤字だったことで、直近3カ月は健闘した。決算を受けた11/13の株価は大きく上昇した。FPD（フラットパネルディスプレイ）セグメントでは、利益率の高い大型案件が前倒し計上できたことで、期初の想定に比べると損失が縮小したとのこと。株価は長く下落基調が続いていたが、今回の決算を受けた反応が良かった上に、その後の値動きも強く、トレンドの変化がうかがえる。週足では11月に入って13週・26週・52週移動平均線を一気に上に抜けている。PBRが1倍を大きく下回っており、底打ち感が出てくれば見直し買いは入りやすい。ターゲットは3,400円、ロスカットは2,190円 | |
7912 | 5,000 | 4,010 | 印刷業界2強。12/7には4,385円まで上昇して年初来高値を更新している。日経平均株価は12月に入ってから軟調だが、同社株は11月後半辺りから動きが良くなっている。直近では、リチウムイオン電池用バッテリーパウチの工場として米国に建設用地を取得したことを発表しており、これを受けた株価も買いで反応した。今年の4月以降は3,800円〜4,100円レベルでのもみ合いが長く続いていたが、足元でそのもみ合いを上に抜けてきた感がある。今年は1月から2月にかけて急騰し、3月以降は高い水準をキープし続けた。現状でもPERは10倍台前半、PBRは1倍割れと指標面で過熱感はない。この先は上場来高値5,600円に向けて強い基調が続くと予想する。ターゲットは5,000円、ロスカットは4,010円 | |
9424 | 275 | 198 | 格安SIMなどの通信事業を展開している。2016年3月期〜2021年3月期まで営業赤字だったが、2022年3月期から黒字に転換した。2024年3月期は通期の見通しは開示していないものの、上期時点で営業利益は5.3億円（前年同期比81.3％増）と堅調。手元資産も前年同期比で増加しており、財務面での不安も後退している。株価は今年5月に312円の高値を付けた後、10月に194円まで下落して反発。ボラティリティは大きいものの、2018年12月、2022年1月の安値を結んだトレンドラインに近づいたところで底打ちしており、長期の上昇トレンドは継続中とみられる。一目均衡表では三役好転の強いサインが出ていることから、買い優勢の展開を想定する。ターゲットは275円、ロスカットは198円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・12/8現在、プライム市場に上場、時価総額が200億円以上、PERが50.0倍未満、信用倍率が15.0倍未満（12/1現在）、今期最終増益予想（日経予想）の中から、テクニカル面や成長性、話題性など総合的に考慮した上でピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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