今週の株式見通し（2023/10/23〜10/27）
今週の日経平均株価の予想レンジは30,800円-31,700円。不安定な展開か。日米で企業決算が本格化する。米国ではアルファベット、マイクロソフト、メタ、アマゾンなど主力グロース株の決算が立て続けに出てくる。国内では10/26辺りから発表企業数が多くなるほか、IPOも6社予定されており、個別の材料には事欠かない。米国の長期金利の上昇や中東の地政学リスクは、引き続き相場の懸念材料となる。
一方、先週はネットフリックスが金利上昇下でも決算を受けて急騰しており、グロース株でも好材料があるものには買いが入るだろう。日米ともに指数は個別銘柄の影響も受けやすくなり、日々の振れ幅が大きくなると思われる。ただ、決算が多い時期はボラティリティの高さはある程度許容され、全体としては楽観にも悲観にも傾くことなく、個別物色の活況が続くと予想する。
日経平均株価（図表1）は不安定な動きが続く。10/13の戻り高値（32,533円）から押し目処を探る展開となっているが、反発の兆しが薄く、10/4につけた直近安値（30,487円）に迫る軟調さが続いている。10/20は陽線で下げ渋ったものの、10日移動平均線（31,791円 10/22）を下回った状態にあり、足元は弱気波動との判断となる。
基本的には10/13高値を起点に二段下げの下値模索となっており、10/10の上昇で形成したマド埋めによる調整一巡につながるかどうか。10/4安値を保てるかがポイント。10/4安値を前に切り返し、当面の動きとして25日移動平均線（32,062円 同）や10/13高値を超えるような動きにつながるかが上方向をみる上での焦点となる。
一方、10/4安値を下回ることになる場合、200日移動平均線（30,186円 同）割れを試す展開につながりやすい。
上値メドは、10日移動平均線、25日移動平均線、75日移動平均線（32,331円 同）、10/13高値（32,533円）、9/7高値（33,322円）などが考えられる。下値メドは、10/4安値、200日移動平均線、心理的フシとなる3万円、2022年8/17高値（29,222円）などが考えられる。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2022/11/1-2023/10/20）
- 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表やイベントでは、9月全国百貨店売上高（10/24）、JAPAN MOBILITY SHOW 2023（〜11/5）（10/26）、10月都区部消費者物価指数（10/27）がある。
企業決算の発表では、ニデック、ピーシーエー（10/23）、中外薬、オービック、シマノ、ＯＢＣ、富通ゼネ、コメリ、ＫＯＡ、高純度化、マクアケ（10/24）、山崎パン、キヤノンＭＪ、ＤＭＧ森精、ＪＣＲファーマ、フューチャー、弁護士コム、日本エスコン、ジャフコＧ、キヤノン電、シーユーシー、ＦＤＫ、ＳＭＫ、サイバトラスト（10/25）、武田、キヤノン、富士通、ＮＲＩ、東ガス、ＪＰＸ、カプコン、日東電、イビデン、富士電機、日立建、新電工、野村不ＨＤ、ミスミＧ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＭＡＲＵＷＡ、松井証、シンプレクスＨ、ＡＲＥＨＤ、北海電、邦チタニウム、菱鉛筆、システナ、信越ポリ、未来工業、四国化ＨＤ、メタウォーター、太平洋、ゴールドクレ、栄研化、カワチ薬品、ＳＢＩＧアセット、エスリード、ＪＦＥ−ＳＩ、伊勢化、ＦＦＥ＆Ｃ、エリアリンク、トーメンデバ、空港施設、キムラユニティー、ダイハツデ、ドリコム（10/26）、キーエンス、信越化、日立、コマツ、野村ＨＤ、エムスリー、中部電、オムロン、ＳＧＨＤ、ヒューリック、大ガス、エプソン、ＳＣＳＫ、ガイシ、日清粉Ｇ、東映アニメ、ＮＳＳＯＬ、ゼオン、九電工、日野自、カゴメ、航空電、アマノ、日本Ｍ＆Ａ、ＳＭＳ、トプコン、Ｍ＆Ａ総研Ｈ、マネックスＧ、トクヤマ、北國ＦＨＤ、帝国ホテル、エンプラス、トーエネク、ハマキョウ、蝶理、アイチコーポ、アルゴグラフ、京阪神ビ、ブルボン、プレミアＧ、ナフコ、ゼンリン、アイザワ証Ｇ、Ｖコマース、神奈交、スクロール（10/27）が予定している。
一方、海外の経済指標やイベントでは、米10月S&Pグローバル製造業PMI、米2年国債入札（10/24）、独10月Ifo景況感指数、米9月新築住宅販売、米5年国債入札（10/25）、ECB定例理事会（ラガルド総裁会見）、米7-9月期GDP速報値、米9月耐久財受注、米9月NAR仮契約住宅販売指数、米7年国債入札（10/26）、米9月個人消費支出･個人所得（10/27）などがある。
米企業決算の発表では、アルファベット、マイクロソフト、ビザ、ゼネラル・エレクトリック、コカコーラ、スリーエム、ゼネラルモーターズ、ハリバートン、ネクステラ・エナジー、テキサス・インスツルメンツ（10/24）、メタ・プラットフォームズ、ボーイング、ＩＢＭ（10/25）、アマゾン･ドットコム、インテル、マスターカード、ハネウェル・インターナショナル、メルク、ＵＰＳ（10/26）、シェブロン、エクソン・モービル（10/27）が予定している。
今週の注目銘柄！（10/23〜10/27）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3038 | 4,500 | 3,500 | お値打ち価格で食材を販売する「業務スーパー」を展開する。夏場にかけて株価は緩やかな下げ基調が続いていたが、足元では動きに変化が見られる。10/4に25日移動平均線を上回ると、以降は同水準より上が定着。その後の上昇で75日移動平均線も難なく超えてきた。75日移動平均線は今年の6月以降、戻り局面で強い抵抗となっていた。日足の一目均衡表でも、今月に入って抵抗帯（雲）を上に抜けている。「庶民の味方」としてのブランドイメージが定着しており、下げ止まりが確認できれば追随買いは入りやすい。複数のチャート好転を受けて戻りを強める展開を予想する。ターゲットは4,500円、ロスカットは3,500円 | |
4732 | 3,000 | 2,420 | 中古車オークションを運営する。中古車業界ではネガティブなニュースが多く出てきているが、オークションを展開する同社株は年初来高値更新基調にあり、堅調な動きを見せている。10/5には9月のオークションデータを公表しているが、特段の落ち込みは観測されなかった。9/12の2,425.5円と10/4の2,426.5円で2点底をつけ、その後の上昇で直近の高値を上回ってきた。週足チャートを見ると13週移動平均線が強いサポートとして機能しており、同水準を下回ると買いが入っている。直近の信用倍率は1倍を下回っており需給も軽く、当面は上昇基調が続きそうだ。ターゲットは3,000円、ロスカットは2,420円 | |
4980 | 4,500 | 3,390 | ディスプレイに使われる異方性導電膜など、電子部材を手がける。6月以降、日経平均株価が下値を切り下げる動きに変化する一方、同社株は株価水準を切り上げている。10月に入ると全体の地合いに連れて大きく下げたが、V字回復し25日移動平均線上に回帰し、10/20も同線上を保った。環境が悪くても上昇トレンドを維持している。日経平均株価など相場全体が出直る際には、相対的な強さが期待できそう。2022年6月につけた昨年来高値4,445円も遠くなく、需給面からも注目したい銘柄だ。ターゲットは4,500円、ロスカットは3,390円 | |
5476 | 800 | 507 | 神戸製鋼傘下の特殊鋼メーカー。子会社の土地売却益を計上することから、今期は75億円の最終黒字を予想。今期は5期ぶりの復配を見込むが、昨今の流れから売却資金を活用した株主還元の拡充も期待される。10/31に7-9月期の決算発表を予定しており、サプライズの思惑から投資家からの注目度も高まるだろう。8月以降、マドを開けて上昇する日が複数回あり、それまで300円台後半だった株価は9/21に760円まで買われた。その後は調整が入ったものの、75日移動平均線を割れるほどではなく中期的な上昇トレンドは続いている。10/18は大陽線を形成しており、出直りのサインとみられる。ターゲットは800円、ロスカットは507円 | |
7180 | 1,050 | 770 | 肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合。総資産で地銀８位。9月中旬に800円〜820円レベルでもみ合った後、全体市場の軟化を受けて、10/4に738円まで下落。しかし、切り返した後の動きが良く、10/20には916円まで上昇して年初来高値を更新した。25日移動平均線を割り込んだところで押し目買いが入っており、基調の強さが伺える。月足では陽線が連続しており、今月も実体の長い陽線を形成。直近の上昇で2016年12月の戻り高値847円を上回った。この先は2015年10月につけた上場来高値の1,024円まで抵抗となりそうな水準が見当たらず、上値追いの流れが続くと予想する。ターゲットは1,050円、ロスカットは770円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・10/20現在、プライム・スタンダード市場に上場、PERが40.0倍以下、PBRが8.0倍以下、株価が13週・26週移動平均線を上回っている中から、業績面や成長性、話題性など総合的に考慮した上でピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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