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2024-05-11 14:30:27

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週刊日本株式アウトルック

中央銀行イベントを前にして半導体関連の動向に神経質な展開か

2023/9/19
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

今週の株式見通し(2023/9/19〜9/22)

 今週(9/19〜9/22)の日経平均株価の予想レンジは33,050円-33,550円。東京株式市場は4日立会いとなる中、FOMC(連邦公開市場委員会)が9/19-20に開催され、日銀金融政策決定会合が9/21-22に開催される。中央銀行イベントがクローズアップされる週になるが、今回のFOMCでは利上げ見送りが濃厚。今後に関してはデータ次第との従来のスタンスに大きな変化はなさそうだ。日銀金融政策決定会合に関しては、いろいろと報道も出てきており思惑が入り交じっている。何かあるかもしれないという準備ができていることから、政策変更などがあれば金融株買い、なければ金融株以外を買うという反応となり、イベント自体を材料にした極端なリスクオフとはならないだろう。
 一方、米国株式市場で半導体関連が相対的に弱い点が気がかりとなる。9/15の取引では、台湾セミコンダクター(TSMC)が取引先に高性能半導体製造装置の出荷を遅らせるよう要請したとロイターが報道したことで、半導体需要の縮小懸念が強まった。引き続き、エヌビディアなどIT関連株の動向が投資家心理を左右しそうだ。
 日本株でも東京エレクトロンを中心に半導体関連への売りが予想以上に強まる場合、中央銀行イベントを前に市場心理を委縮させる要因となる。
 翌週の9月最終週は権利取りの買いに加え、年金など大口投資家による配当再投資に絡む先物買いが入る。先週のTOPIX(東証株価指数)は再び年初来高値を更新しており、米主要指数よりも相対的な強さが鮮明だ。そのため、今週は下落する場面でも先物ベースの買い戻しが予想され、週を通じての下値は限定的とみられる。国内の物色は、内需、ディフェンシブ、バリュー株買いの循環物色がイメージしやすい。


 ちなみに、昨年の同期時は軟調となった。祝日が2日あり、立ち合いは3日だった。9/20の日経平均株価は大幅高スタートとなったものの、追随買いが入らず失速して終えた。9/21はFOMCの結果発表を前に米長期金利が上昇して米国株も崩れたことから大幅安。FOMCでは大方の予想通り0.75%の利上げが決定され、この先も積極的な利上げが行われる姿勢が示された。米国株も結果に対して弱い反応を示したことから、9/22には27,000円を割り込む場面もあった。日経平均株価は週間で約413円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。
 
 日経平均株価(図表1)は堅調な動きをみせている。9/15はギャップアップの上昇で陽線を形成し、8/1と9/6の終値ベースの高値を上回る展開となった。
 7月以降で形成される高値と安値を切り下げるフラッグ型の保ち合いパターンを上放れたと判断。6月や7月につけた高値水準が射程圏に入っている。
 一方、7/3高値(33,762円)を起点に8/1高値(33,488円)を通る右下がりの抵抗線を上抜けた直後の揺り戻しの調整が目先的に入る可能性も高く、その場合は5日移動平均線(32,930円 9/15)や10日移動平均線(32,946円 同)、上記の抵抗線(今は支持線の認識に変わっている)から再び上昇できるかが焦点となろう。

 上値メドは、6/19高値(33,772円)、2021年9月高値から2022年3月安値までの下落幅に対する1.5倍返しとなる33,850円処、心理的節目の34,000円処、34,400円などが考えられる。下値メドは、10日移動平均線、75日移動平均線(32,591円 同)、25日移動平均線(32,400円 同)、100日移動平均線(31,902円)、8/25安値(31,572円)などがある。


 図表1:日経平均株価の日足チャート(2022/11/1-2023/9/15)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

 主要な国内経済指標の発表やイベントでは、8月貿易収支、8月首都圏マンション発売、8月訪日外国人客数(9/20)、日銀金融政策決定会合(〜9/22)、ゲーム見本市「東京ゲームショウ」開幕(幕張メッセ、〜9/24)(9/21)、植田日銀総裁会見、8月全国消費者物価指数(9/22)がある。

 企業決算の発表では、ツルハHD(9/20)が予定している。

 一方、海外の経済指標やイベントでは、FOMC(〜9/20)、米8月住宅着工件数、米20年国債入札(9/19)、パウエルFRB議長会見(9/20)、英国金融政策発表、米4-6月期経常収支、米9月フィラデルフィア連銀景気指数、米8月中古住宅販売(9/21)、米9月S&Pグローバル製造業PMI(9/22)などがある。

 米企業決算の発表では、フェデックス(9/20)が予定している。

今週の注目銘柄!(9/19〜9/22)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2531

1,450

1,210

宝酒造やタカラバイオを抱える持ち株会社。8/9に1,324円まで上昇して年初来高値を更新。その後は調整局面に入り、25日移動平均線を下回る展開となった。一方、9/5の下ヒゲ陽線で底打ちとなり、再び25日移動平均線上に回復している。9/15は上振れながらも陰線で終えたが、年初来高値がみえてきた。先週は週足の一目均衡表では上昇中の転換線をサポートに陽線で終えており、短期的には上振れ期待が強くなりそうだ。年初来高値以外でも、中期的には2018年高値1,777円を起点に2021年につけた複数の高値を通る上値抵抗線付近(1,500円台)までは伸びしろがあるといえよう。ターゲットは1,450円、ロスカットは1,210円

3653

1,540

960

9月11日、米国市場でテスラが投資判断の引き上げを受けて10%超の上昇。自動運転システムの飛躍的な向上期待が理由とされた。同社は自動車分野向けAIソリューションの提供や、デンソーのAI運転診断システム開発を支援するなど、自動運転分野に注力している。今後の国内開発が加速すれば、同社へのニーズも高まる期待がある。株価は6月に1,545円まで上昇したが、その後はグロース市場の地合い悪化とともに8月中旬に1,000円を下回る場面があった。一方、8月後半からは底堅く推移しており、ボリンジャーバンドも収束から発散局面に移行している。底入れを経て、今後は6月高値に向けて買い優勢の展開が予想される。ターゲットは1,540円、ロスカットは960円

4203

7,450

6,040

半導体材料や高機能プラスチックなどを手掛ける。今年は1月安値3,830円を起点にして9/7には7,148円まで上昇するなど、右肩上がりの上昇が続いている。2024年3月期1Q決算も純利益が前年同期比21.3%増となったことが好感され、決算を受けた8/7に大幅高となった。9/13まで5日続落と足元では調整色を強めたが、9/14の陽線はらみ足から9/15は強気の陽線が続いており、底打ちを確認か。一目均衡表では雲上を維持しての現象であり、押し目買いの好機となろう。PERは14倍と現状の株価にさほど割高感はない。ターゲットは7,450円、ロスカットは6,040円

4528

3,410

2,740

医療用医薬品専業の中堅。同社株は8月中旬以降、2,750円〜2,850円レベルでもみ合っていたが、9/11以降は強い陽線を形成するなど上方向に勢いを強めてきた。今年5月〜7月にかけて2,500円近辺で下値が固まってきた上に、6月の戻り高値2,789円を超えており、週足チャートでは二点底からの底打ちが期待できそうなチャート形状となっている。9/15高値は2,947円まであり、大発会につけた年初来高値の2,986円に迫った。足元では武田が年初来高値を更新するなど薬品株に動意がみられる。中期ではようやく下げ止まった程度で、昨年7月の高値3,990円にはまだ距離は十分ある。もみ合い上放れから戻り加速の展開を予想する。ターゲットは3,410円、ロスカットは2,740円

8713

1,880

1,570

山形の荘内銀行と秋田の北都銀行が2009年に統合し設立。公的資金100億円は今年完済した。日銀の政策修正を巡るニュースに振らされる動きだが、9/11の取引では、9/9付けの読売新聞報道を受けて銀行株が軒並み上昇。同社も年初来高値を更新した。先週は上昇モメンタムが強く、週末は1,719円まで上昇する場面があり、コロナショック後の高値である2021年3月高値1,660円を更新した。ここまで上昇してもPBRは0.3倍台であり、配当利回りは4.4%程度。9月は中間の権利月でもあり、買いで臨みたい。ターゲットは1,880円、ロスカットは1,570円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・9/15現在、プライム・グロース市場に上場、PBRが2.0倍未満、株価が5日・200日移動平均線を上回って
      いる中から、業績面や成長性、話題性など総合的に考慮した上でピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
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