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2024-05-12 05:44:58

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週刊日本株式アウトルック

堅調な地合い継続も、高値警戒感も強く外部環境に神経質か

2023/5/22
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

今週の株式見通し(2023/5/22〜5/26)

今週(2023/5/22〜5/26)の日経平均株価の予想レンジは30,600円-31,200円。東京株式市場は堅調な地合いが続きそうだ。ただ、連騰が続く指数に高値警戒感も強く、材料難の中で為替市場や米国株式市場を横目にやや神経質な展開が予想される。米債務上限問題を気にしつつも、ハイテク株以外の景気敏感株やインバウンド関連株などへの循環物色の余地はあるとみられる。
一方、TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価に対して、かなり出遅れ感の強い小型グロース株主体のマザーズ指数が上昇基調に転じるかに注目したい。

今、海外投資家は日本株に目を向けている。しかし、なぜ、小型グロース株には買いが入らないのか。小型グロース株には売り越し基調を続けている。要因をいくら探しても推測に過ぎないが、日本の小型株をよくわかってないのが実情だろう。
一方、近い将来、動きだす可能性が高い。現在、小型グロース株主体のマザーズ指数は保ち合いを形成しており、上げ下げのレンジが徐々に小さくなってきている。保ち合いはいつまでも続くものではなく、放れた方向にある程度のトレンドが発生する場合が多い。動き出すのは上方向なのか、下方向なのかはわからないが、放れるタイミングは近いとみられる。
その放れるタイミングが、今の強い日経平均株価やTOPIXに影響する可能性が高い。海外投資家が次に小型グロース株に資金を振り向ければ、マザーズ指数は保ち合いを上放れる展開が予想される。そうなると日経平均株価やTOPIXはさらに上値追いに自信がつくだろう。一方、マザーズ指数が保ち合いを下放れた場合、そのタイミングはおそらく、日経平均株価やTOPIXの短期的な天井打ちのタイミングになることが予想される。

5/19の米国株式市場は3日ぶりに反落。早期の合意が期待された米債務上限を巡る与野党協議が中断したことで米国のデフォルト懸念が再び高まった。一方、パウエルFRB(連邦準備理事会)議長がインフレ抑制のための追加利上げは必要ないかもしれないと発言したことで、下値も限定的だった。ダウ平均は109.28ドル安(-0.33%)で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.14%安、0.24%安で終了し、主要3指数はそろって3日ぶりに反落した。
パウエルFRB議長の発言を受けて利上げ打ち止め期待が高まった。CMEのフェドウォッチの6月FOMC(連邦公開市場委員会)での0.25%の利上げ確率は前日の35.6%から18.6%に低下した。

日経平均株価(図表1)は1/4安値(25,661円)を起点とした上昇が続いており、現在は2段上げ目の強い相場展開となっている。5/19には2021年9月高値(30,795円)を上回り、TOPIX同様にバブル崩壊後の戻り高値を更新した。
強いモメンタムが続いており、引き続き上目線のトレンドフォローが優先される。一方、5/15の上昇からチャート上でマド4つ目を形成、25日移動平均線(29,029円 5/19)からの上方かい離率は6.1%と、昨年8月に高値をつけた時の5.2%を超えて拡大している。このような短期的な過熱指標が増えてきたほか、3/16安値(26,632円)を起点として一目均衡表でいわれる基本数値「42」日目が経過したことで、目先の急反落はいつ生じても不思議ではない。

上値メドは、心理的フシとなる31,000円や31,500円処、1/4安値から3/9高値までの上昇幅を高値からさらに上げたE計算値31,807円処などが考えられる。下値メドは、5/17高値(30,115円)、心理的フシの3万円、10日移動平均線(29,677円 同)、8/17高値(29,222円)、25日移動平均線、3/9高値(28,734円)などがある。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2022/7/1-2023/5/19)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、3月機械受注(5/22)、4月全国百貨店売上高(5/23)、5月都区部消費者物価指数(5/26)などがある。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、米5月製造業PMI、米4月新築住宅販売、米2年国債入札(5/23)、独5月Ifo景況感指数、FOMC議事録(5/2〜5/3開催分)、米5年国債入札(5/24)、米1-3月期GDP改定値、米4月NAR仮契約住宅販売指数(5/25)、米4月個人所得・個人消費支出、米4月耐久財受注(5/26)などがある。

米国企業の決算では、ロウズ(5/23)、エヌビディア(5/24)、ベスト・バイ、ダラー・ツリー、コストコ・ホールセール(5/25)が発表を予定している。

今週の注目銘柄!(5/22〜5/26)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

5411

2,000

1,670

2024年3月期の通期連結純利益は1,900億円(前期比16.8%増)を見込む。今後は鋼材需要の回復に合わせてさらなる販売価格の改善を進め、固定費削減や販売構成の高度化を行うことで量から質への転換をめざすという。株価は上記発表直後は好反応を示し、5/10には1,946円まで上昇。しかし、その反動で目先の調整を強いられており、今月はTOPIXをアンダーパフォームしている。一方、10日移動平均線が上向きながら株価に追いついてきており、ここから上放れる公算が大きい。指数に高値警戒感が強まる中、出遅れセクターかつ好業績株への見直し買いが期待できる。ターゲットは2,000円、ロスカットは1,670円

6315

2,900

2,090

半導体後工程の製造装置を手掛ける。今期は2ケタの営業減益を見込んでおり、メモリ半導体の在庫調整により上期は厳しい想定。一方でEV向けの車載用半導体や、パワー半導体需要は今後も堅調に推移する見通し。また、生成AIへの投資拡大が見込まれる中、半導体の高性能化には後工程の技術向上が欠かせない。株価は2021年11月に3,740円の高値を付けた後、2022年10月には半値以下の1,576円まで落ち込んだ。そこからは徐々に回復してきており、足元では2,000円台が定着。5/11に発表した決算を受けて下落したものの、5/16はSOX指数の大幅高もあって決算発表前を上回る水準に上昇した。短期的には強いモメンタムが続きそうだ。ターゲットは2,900円、ロスカットは2,090円

6946

5,400

3,970

防衛システム用機器を手がけている。5/12の大引け後に2024年3月期の見通しを発表。営業利益は前期比5%増を見込む。前期も5%増で着地しており、安定的な利益成長が続く見通し。防衛費増額の財源を裏付ける財源確保法案は5/19、衆院財務金融委員会で採決され、賛成多数で可決された。こちらの続報にも注目したい。製造業は今期減益の見通しも多く、決算発表前に警戒感から株価が下落。一方、発表翌営業日の5/15は決算内容が好感され4日ぶりに反発した。足元では5日移動平均線上を回復してきており、この先の動意に期待したい。ターゲットは5,400円、ロスカットは3,970円

8136

7,000

5,810

本決算では今期の営業減益計画が示されたことから、これを受けた5/15の株価は一時3%を超える下落となったが、ローソク足では下に長いヒゲをともなった陽線を形成している。経済活動正常化により、前期の営業利益は前の期比で5.2倍となった。会社としては新しい期の計画は前期の反動で保守的にならざるを得ないところだろう。ただ、訪日客のテーマパーク来園増加などが期待できるという点で、今期に関しても業績好調が続く可能性が高い。週足では13週移動平均線に接近したところで鋭角的に切り返した格好となっている。短期の買い方が振い落とされた可能性が高く、上値が軽くなった可能性が高い。ターゲットは7,000円、ロスカットは5,810円

9229

4,000

2,610

パーキンソン病専門の老人ホーム「PDハウス」の運営などを行っている。5/9大引け後に本決算を発表。今期の営業利益予想は前期比2.1倍と高い利益成長が続く見通し。国内のパーキンソン病患者は約15万人といわれているが、同社のPDハウス定員数は2024年3月期予想で1,650名。PDハウスの成長性は非常に大きいと考えられる。株価は決算発表直後に上昇スタートとなったものの、買いが続かず大幅安となった。その後もさえない動きが続いたが、5/18は75日移動平均線手前で下げ止まり、3日ぶりの大幅反発。スローストキャスティクスでは20%以下の水準で%Dが%SDを上回り、リバウンドに期待したい局面だ。ターゲットは4,000円、ロスカットは2,610円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・5/19現在、時価総額 1兆円程度以下、PERが70.0倍以下、株価が75日・100日・200日移動平均線をすべて上回っている銘柄の中から、業績面、成長性、話題性など総合的に考慮した上でピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
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