来週の株式見通し（2022/11/14〜11/18）
来週（2022/11/14〜11/18）の日経平均株価の予想レンジは27,400円-28,400円。米中間選挙をひとまず終えたことや、市場予想を下回る米10月消費者物価指数の結果を受けFRB（連邦準備理事会）による利上げペースの減速期待が再び強まった。日本株は急速な円高を警戒しながらも、週前半は決算プレーが続く地合いが予想される。一方、後半は再び景気のモメンタムに神経質な局面か。米11月ニューヨーク連銀景気指数や住宅関連指標の発表があるほか、ホームデポ、ウォルマート、ロウズ、ターゲットなど消費関連企業の決算発表が市場センチメントを左右する。
決算発表銘柄の高いボラティリティに慣れた短期投資家による小型株物色が予想されるほか、11月に入って堅調な商社や鉄鋼、非鉄金属などバリュー系の景気敏感株への循環物色も予想される。新型コロナウイルスの「第8波」到来に警戒感が強まる中でも、このところ調整色を強めていた経済再開関連に見直し買いがみられるかも注目ポイントになりそうだ。
一方、米国市場ではハイテク株主体のナスダックの相対的な弱さが目立つが、米10月消費者物価指数の結果を受けて7％を超える上昇率となった。10/25につけた戻り高値（11,199ポイント）を終値で上回るとダブルボトムとなり、出遅れたハイテク株にも見直し買いが意識されるだろう。
日経平均株価（図表1）は10/3安値（25,621円）から緩やかに下値を切り上げる展開となっている。75日移動平均線（27,619円 11/10）や、8/17高値（29,222円）を起点に9/13の戻り高値（28,659円）を通る右下がりの上値抵抗線を上回る場面もあった。
短期的な上値メドは、3/25高値（28,338円）、6/9高値（28,389円）、9/14の急落で開けたマド埋め（28530円）水準となる。
一方、上昇モメンタムは減速気味である。緩やかな上昇基調によくある動きが突然に長い陰線が出現するケースである。ここから陰線下振れとなる場合、27,000円割れの値幅調整につながり、10月初旬からの上昇一服ムードが強まる公算が大きい。
10月の月足ローソク足は2020年11月以来の実体（始値と終値のレンジ）の長い陽線を形成した。9月の下げ相場では、2012年秋口の安値を起点とした長期上昇トレンドラインまで下押す弱気一辺倒の値動きとなったが、10月はトレンドライン上から見事に陽線で切り返す格好となった。11月は小幅高、あるいはもみ合いにとどまるかもしれないが、12月〜1月の相場上放れにつながる可能性が高まったとみられる。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2021/7/1-2022/11/10）
- 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表では、7-9月期GDP速報値（11/15）、9月機械受注、10月訪日外国人客数（11/16）、10月貿易収支（11/17）、10月全国消費者物価指数（11/18）がある。
企業決算では、三菱ＵＦＪ、リクルートＨＤ、三井住友、みずほ、ＳＭＣ、第一生命、日ペイントＨ、電通Ｇ、東急、Ｔ＆ＤＨＤ、ＧＭＯＰＧ、光通信、マツキヨココカラ、ＳＢＩ、マクドナルド、オープンハウス、新生銀、荏原、サンドラッグ、京都銀、ＧＭＯ、東映、ＴＯＹＯＴＩＲＥ、ＤＩＣ、ガンホー、メニコン、シチズン、フリー、センコーＧＨＤ、Ａｐｐｉｅｒ、アウトソシング、加藤産業、タダノ、フェローテック、東和薬品、プレサンス、ミダックＨＤ、プラスアルファ、十六ＦＧ、あいちＦＧ、ＢＵＹＳＥＬＬ、フクシマガリレ、山善、Ｊトラスト、ＴＲＥＨＤ、ベース、スノーピーク、日機装、ジーエヌアイ、ギフティ、ブシロード、ＫＰＰＧＨＤ、東プレ、Ｗｉｓｍｅｔａｃ、アルテリア、ＰＫＳＨＡ、ＧＭＯ−ＦＧ、エムアップＨＤ（11/14）、東京海上、ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯＨＤ（11/18）が発表を予定している。
一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国10月鉱工業生産、中国10月小売売上高、米10月生産者物価指数、米11月ニューヨーク連銀景気指数、G20首脳会議（インドネシア、〜11/16）（11/15）、米10月小売売上高、米10月鉱工業生産、米11月NAHB住宅市場指数、米20年国債入札（11/16）、米10月住宅着工件数、米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、英政府による財政計画発表（11/17）、米10月中古住宅販売（11/18）などがある。
米企業決算では、ホームデポ、ウォルマート（11/15）、ロウズ、ターゲット、エヌビディア（11/16）、アプライド・マテリアルズ、ギャップ、メーシーズ（11/17）が発表を予定している。
来週の注目銘柄！（11/14〜11/18）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3774 | 2,850 | 2,150 | インターネット接続サービスなどを展開する。11/7に上期決算を発表。営業利益が前年同期比20％増の112億円となったことが好感された。上期では売上・利益の両面で会社計画を超過している。8月に2,760円まで上昇して上場来高値を更新した後は伸び悩んでいるが、下では52週移動平均線がサポートとして機能している。このまま、13週・26週移動平均線を上回る可能性が高くなっており、その場合は上場来高値が視野に入る。日足では75日移動平均線付近でいったん押し戻される動きとなっており、押し目買いの好機と判断したい。ターゲットは2,850円、ロスカットは2,150円 | |
3926 | 2,580 | 1,520 | 旅行商品の比較サイト「トラベルコ」を運営している。11/4に発表した2023年3月期上期（4-9月）の連結営業損益は0.4億円の赤字（前年同期は4.0億円の赤字）と大幅に損益が改善。最近の旅行需要などを踏まえれば、3Q累計（4-12月）では営業黒字化も視野に入る。9月半ば、旅行関連株がいったん株価上昇のピークとなり、同社株もその後は利益確定売りに押された。その後は上期決算で損益改善が確認できたことで、発表翌営業日の11/7には大幅高となった。一方、新型コロナウイルスの「第8波」到来を警戒し、ダメ押しのムードがただよう。だが、7月のダブルボトムの水準に近づけばむしろ押し目買いの好機となる。ターゲットは2,580円、ロスカットは1,520円 | |
6262 | 1,200 | 850 | 工業用ミシンが主力。自動車用の金型部品も手掛ける。2023年3月期上期の連結経常利益は前年同期比3.5倍となり、7/28に上方修正した通期計画を上回った。足元の不透明感から通期予想は精査中としているが、今期2度目の上方修正期待は高い。株価は7月半ばから騰勢を強め、上昇基調に入った。足元でも高値圏で推移しているが、PBRは0.8倍台と業種の単純平均1.06倍から見て割安感もある。一目均衡表では10月終盤から雲の上限を意識して荒い動きとなっているが、11/9に示現した陽線をみる限り、上値志向が強そうだ。業績期待を追い風に再び強い上昇に移ると予想する。ターゲットは1,200円、ロスカットは850円 | |
7011 | 6,100 | 4,850 | 今年の4月から5月にかけて人気化し、6月初旬に5,672円まで上昇して年初来高値を更新した。その後、スピード調整で6/24は4,340円まで下落。ただ、その後の日柄調整をこなしながら5,000円を中心としたレンジ相場が続いた。一方、6月高値を起点に9月高値を通る上値抵抗線を最近上方向に突破しており、保ち合い上放れの兆候だろう。11/1に発表された上期決算では、純利益が前年同期比4.5倍の541億円と大幅増益を達成。通期見通しに関しては売上収益の引き上げのみにとどまったものの、決算を受けた株価は買いで反応した。昨年12月からの上昇によって、2019年の戻り高値4,886円をすでに更新しており、当面の上値のフシは6,500円処までないとみられる。ターゲットは6,100円、ロスカットは4,850円 | |
7419 | 1,650 | 1,210 | 家電量販店大手。10/31に上期決算を発表。営業利益は前年同期比26％増の174億円となり、従来計画の150億円を超過した。前年同期に五輪特需があった反動でテレビの販売は低調となったが、冷蔵庫や洗濯機などの販売が伸び、デジタル家電事業全体としては堅調に推移した。株価は11/1の大幅高で25日移動平均線を一気に突破した。下向きの75日移動平均線を上回った後に押し戻されているが、10月初旬の戻り高値を上抜けたことで、押し目買いが有効と判断できる。月足の一目均衡表では雲上を維持しながら、下値を切り上げる長期上昇波動を維持している状況だ。PBRは1倍を割り込んでおり、PERは一桁台。バリュエーション面では割安感が強く、チャート好転を受けて見直し買いが続くと予想する。ターゲットは1,650円、ロスカットは1,210円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・11/9現在、プライム銘柄で時価総額が200億円以上、PBRが10.0倍以下、今期増収予想 （日経予想）、200日移動平均線が上向きとなっている銘柄の中から、成長性や話題性など総合的に考慮した上でピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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