来週（2022/11/7〜11/11）の日経平均株価の予想レンジは26,900円-27,500円。米連邦公開市場委員会（FOMC）や米雇用統計の発表が通過した週となるが、米10月消費者物価指数の発表を控え神経質な展開が続きそうだ。指数ベースでは方向感は出づらく、戻り待ちの売りが上値を抑える公算が大きい。
主要企業の決算発表が続くことに加え、後半はグロース企業の決算発表が増加する。地合い次第という側面はあるが、米長期金利が高止まりする中でグロース銘柄への不安定さが助長される可能性がある点には留意したい。
一方、円安やアジア市場の動向が支えになるかどうか。香港ハンセン指数は下落基調が続くが、2008〜2009年の金融危機後に値固めをした水準まで売り込まれている。上海総合指数は4月安値まで調整が進んだ。自律反発が入りやすいタイミングに入っており、中国関連株の持ち直しが下支え要因になることが予想される。
米国市場はナスダックの相対的な弱さは気がかりだが、ダウ平均やS&P500の足元の調整は10月中旬からの上昇の反動として十分に解釈できる。押し目買いが入る可能性が高く、米10月消費者物価指数の発表や週末のオプションSQが通過した後は落ち着くのではないか。

11月後半には需給が幾分改善する。毎年とは言えないものの、11〜12月は海外投資家が日本株を買い越す傾向が強い。要因としては、11月下旬の感謝祭以降の年末商戦への期待や過去の株高の経験則などがあろう。また、2000年以降、11月の最終営業日を含む週の日経平均株価は極端に勝率が高い。11月末〜12月前半までは中間配当金の支払い時期にあたり、再投資への原資が増えることで需給面の支えが生じるためともいわれている。

FOMCでは、パウエルFRB議長は米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後の記者会見で、利上げペースの減速と高めのターミナルレート（利上げの最終到達点）を示唆した。
今後は物価関連統計などを見極めながら、次回FOMCでの利上げ幅やターミナルレートを推測していくことになる。フェデラルファンド（FF）金利先物市場は、政策金利が2023年6月のFOMCで5.15％のピークを付けると見込んでいる。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、12月のFOMCでの0.50％利上げ確率は47.2％、0.75％利上げが52.8％となっている。

日経平均株価（図表1）は10/3安値（25,621円）から下値を順調に切り上げながら75日移動平均線（27,594円 11/2）上回る展開となった。一方、8/17高値（29,222円）を起点に9/13の戻り高値（28,659円）を通る右下がりの上値抵抗線が上値のフシとなる。上抜けることができれば、9/14の急落で開けたマド埋め（28,530円）が当面の上値の目安となる。
上値抵抗線からの急反落も想定すべき局面だが、25日移動平均線（26,941円 同）が上向きに転じており、その場合の下値サポート水準として意識される。

10月の月足ローソク足は2020年11月以来の実体（始値と終値のレンジ）の長い陽線を形成した。9月の下げ相場では、2012年秋口の安値を起点とした長期上昇トレンドラインまで下押す弱気一辺倒の値動きとなったが、10月はトレンドライン上から見事に陽線で切り返す格好となった。

• 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、日銀金融政策決定会合の主な意見（10/27〜10/28開催分）、9月家計調査、9月景気動向指数 （11/8）、10月景気ウォッチャー調査（11/9）、10月都心オフィス空室率、10月工作機械受注（11/10）、オプションSQ、10月企業物価指数（11/11）がある。

企業決算では、ＮＴＴデータ、ユニチャーム、オリックス、エーザイ、味の素、島津製、ヤマハ発、ヤマトＨＤ、スクエニＨＤ、千葉銀、大林組、東センチュリー、太陽誘電、ＩＩＪ、昭電工、カルビー、ワークマン、アルフレッサＨＤ、ＴＨＫ、ＳＡＮＫＹＯ、デサント、帝人、レノバ、パイロット、ＤＭＧ森精、東海カ、日触媒、住友ベ、ＦＵＪＩ、ニチアス、太陽ＨＤ、日立造、稲畑産、スターツ、マルハニチロ、リコーリース、ニチコン、ＫＨネオケム、日管財、日東工、大阪ソーダ、フルサト・マルカ、日証金、ＪＣＵ、図研、あらた、トーカイ、タムラ製、Ｕアローズ（11/7）、ＮＴＴ、任天堂、ダイキン、三菱商、スズキ、ＩＮＰＥＸ、パンパシＨＤ、住友鉱、東レ、三菱ケミＧ、出光興産、明治ＨＤ、ダイフク、ＳＵＭＣＯ、飯田ＧＨＤ、清水建、アズビル、しずおか、三井化学、ユー・エス・エス、王子ＨＤ、アコム、ハーモニック、名鉄、京阪ＨＤ、三菱ガス、参天薬、Ｇウイン、シップＨＤ、デンカ、ハウス食Ｇ、ＤｅＮＡ、芙蓉リース、フジテック、丸一管、ピジョン、日化薬、伊藤米久、サワイＧＨＤ、ＧＳユアサ、科研薬、住友倉、日鉄物産、古河電、ミズホリース、安藤ハザマ、アトム、ダスキン、グローリー、船総研ＨＤ、セイコーＧ、キッセイ薬、パーカライ、エレコム、タカラトミー、加賀電、アース製薬、武蔵精密、ＵＡＣＪ（11/8）、ホンダ、三井不、クボタ、ネクソン、キリンＨＤ、日産自、シスメックス、旭化成、いすゞ、凸版印、ブラザー、ＮＸＨＤ、ホシザキ、空港ビル、東急不ＨＤ、エア・ウォーター、クラレ、ベネ・ワン、住友ゴム、カシオ、岩谷産、日光電、フジクラ、サッポロＨＤ、カネカ、リゾートトラス、神戸鋼、平和、共立メンテ、第一興商、日製鋼、ベネッセＨＤ、不二製油、Ｊマテリアル、ＴＫＣ、クレハ、ニプロ、ＰＨＣＨＤ、福山運、ダイワボＨＤ、群馬銀、三井金、ＨＵグループ、コロワイド、ＪＴＯＷＥＲ、ヨネックス、産車体、ローランド、キョーリンＨＤ、ライト工、住阪セメ、日清オイリオ、日本紙、能美防、サンゲツ、三谷セキ、コロプラ、芝浦機械（11/9）、東エレク、ブリヂストン、富士フイルム、テルモ、菱地所、バンダイナム、アサヒ、セコム、資生堂、大和ハウス、ＥＮＥＯＳ、トレンド、日清食ＨＤ、三菱ＨＣキャ、鹿島、マツダ、関西ペ、ニコン、ロート、日本新薬、博報堂ＤＹ、長谷工、日揮ＨＤ、大正薬ＨＤ、西武ＨＤ、東建物、川重、アマダ、ショーボンド、コムシスＨＤ、コスモエネＨＤ、リログループ、クレセゾン、コカコーラＢＪＨ、ＴＢＳＨＤ、富士ソフト、応化工、三菱マ、ヤオコー、アンビス、太平洋セメ、西鉄、東芝テック、森永菓、五洋建、宝ＨＤ、石油資源、ニッパツ、森永乳、ペプチド、タカラバイオ、ＮＯＫ、アイフル、ノエビアＨＤ、日清紡ＨＤ、リンテック、アリアケ、ＪＥＳＨＤ、阪和興、テレ朝ＨＤ、セーレン、エンＪＰＮ（11/10）、ソフトバンクＧ、オリンパス、ゆうちょ、日本郵政、東芝、三住トラスト、住友不、サントリーＢＦ、りそなＨＤ、ヤクルト、ホトニクス、楽天Ｇ、近鉄ＧＨＤ、日産化、大日印、かんぽ、コーセー、大成建、パーソルＨＤ、アサヒインテック、コンコルディア、ゼンショーＨＤ、ミツコシイセタン、ふくおか、丸井Ｇ、アシックス、京急、浜ゴム、すかいＨＤ、住友重、上組、めぶきＦＧ、あおぞら、ＤＯＷＡ、ラクス、インフロニアＨＤ、アルバック、日電子、スズケン、ナカニシ、エクシオＧ、堀場製、戸田建、トリドールＨＤ、セイノーＨＤ、ＡＤＥＫＡ、いよぎん、山口ＦＧ、ひろぎん、ミルボン、大王紙、ラウンドワン、九州ＦＧ、ちゅうぎ、Ｄガレージ、そーせい（11/11）が発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、気候変動枠組条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）（エジプト、〜11/18）（11/6）、中国10月貿易収支（11/7）、米国中間選挙（11/8）、中国10月消費者物価指数、中国10月生産者物価指数（11/9）、米10月消費者物価指数（11/10）、中国の大型通販セール「独身の日」、英7-9月期GDP、米11月ミシガン大学消費者信頼感指数（11/11）などがある。

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