SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-05-12 03:25:15

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

不安定な相場展開続く、需給イベントにも注目か

2022/9/26
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2022/9/26〜9/30)

今週(2022/9/26〜9/30)の日経平均株価の予想レンジは26,300円-27,300円。東京株式市場は月末・四半期末、半期末を迎える。月末安の連続記録は8月まで4カ月連続となっており形勢が悪い。9/29は9月末権利確定銘柄の権利落ちで地合いによっては配当・優待確定後の売りが予想されるほか、9/30は中国9月製造業PMI、中国9月財新製造業PMIなどの発表が取引時間中に予定されている。米国株安が続くなど外部環境の悪化次第では日本株にヘッジ売りなどが強まるシナリオも想定しておきたい。
小売企業の一角が決算発表を予定している。内容次第ではあるが、リオープニング関連とともに内需系セクターが個別選好されやすいとみられる。

一方、需給イベントが重なる。年金資金などによる大口の先物買いが入ることが心理的な支えになる。9/28は9月末権利確定銘柄の権利付き最終日、9/29は権利落ち日となり、年金資金などTOPIX(東証株価指数)をベンチマークとする大口投資家による「配当再投資の買い」が入ることが予想される。年金資金などを運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うため、機械的にTOPIX先物に買いを入れるためだ。
また、日本経済新聞社は9/5、日経平均株価の構成銘柄の入れ替えを発表した。日本電産(6594)、SMC(6273)、HOYA(7741)が採用される一方、ユニチカ(3103)、OKI(6703)、マルハニチロ(1333)が除外される。今回は9/29、10/3、10/4の3回に分けて入れ替えが発生する。日本電産は9/29、SMCとHOYAは10/3から採用する一方、ユニチカとOKIは10/3、マルハニチロは10/4に除外する。
市場関係者によると、9/29の入れ替えに伴い、9/28の大引け値で日本電産に約1,824億円の買い需要の発生、同様に10/3の入れ替えに伴い、9/30の大引け値でSMCに約1,658億円、HOYAに約1,761億円の買い需要が発生することが見込まれている。
ただ、上記の除外銘柄の売買代金で採用銘柄の売買代金を賄えないことから、除外銘柄以外の日経225構成銘柄にも9/28に約1,600億円、9/30に約3,400億円の幅広い売りが予想されている。そのため、地合い次第ではあるが、入れ替え前の日経平均株価は弱含む場面も想定される。

ちなみに、昨年の同期間の相場は大幅安となった。海運株が大きく値を崩したほか、値がさ株の多くが軟調となったことから、日経平均株価は週初から上値の重い展開。9月末権利確定銘柄の権利落ちとなる9/29は、前日の米国株が長期金利の上昇を警戒して神経質な反応をみせたこともあり、600円を超える下落となった。
注目の自民党総裁選では岸田文雄氏の勝利が決まったが、改革志向が強い河野太郎氏の得票数が伸び悩んだこともあり、マーケットでは結果を好感する動きはみられなかった。日経225銘柄の入れ替えに伴い、対象銘柄には不安定な動きもみられる中、10/1は米国株の大幅安を受けて警戒ムードが急速に強まり、600円を超える下落。節目の29,000円を大きく割り込んで週を終えた。週間では約1,477円の下落相場となった。

日経平均株価(図表1)は9/13につけた戻り高値(28,659円)から調整色を強める展開となっている。9/7につけた取引時間中の安値(27,268円)を下回り、二段下げの下落パターン。チャート上に「マド」を形成しながら急速に下押す展開となり、一時は27,000円を割り込む場面もあった。
RSI(9日)は47.9%→30.7%(9/22)に低下。目先的には低下が続きやすいタイミングとなり、30%以下の水準に沈静化も予想される。
一方、9/7安値を起点に9/13高値までは比較的大きく戻したことで、ここから急速に下値をどんどん叩くような動きは想定しづらい。
また、6月後半から7月前半にかけて底固めをした水準に入っていることや、マド埋めでもある27,040円までの下げは達成した。9月末に向けてはダメ押しも予想されるが、3/9安値(24,681円)を起点に6月安値を通る右肩上がりの下値支持線までで下げ止まるかが注目される。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2021/7/1-2022/9/22)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントは、安倍晋三元首相の国葬(9/27)、日銀金融政策決定会合議事要旨(7/20〜7/21開催分)、9月末権利確定銘柄の配当・優待権利付き最終日(9/28)、日中国交正常化50周年(9/29)、8月失業率、8月有効求人倍率、8月鉱工業生産、8月商業動態統計、8月住宅着工統計(9/30)がある。

企業決算では、あさひ、大光(9/26)、スギHD、ピックルスHD、ヒマラヤ、パレモ・HD(9/27)、西松屋チェ、ハローズ、NaITO、岡山製紙(9/28)、平和堂、ケーヨー、ハニーズHLD、セキチュー、YE DIGIT(9/29)、ニトリHD、三益半、トシンG、TAKARA&C、パイプドH、FフォースG、日プロセス、ソーバル、ERI HD、ミタチ、識学、ヤマシタヘルケア、テクノアルファ、クラウディアH(9/30)が発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米2年国債入札(9/26)、米8月耐久財受注、米9月消費者信頼感指数、米8月新築住宅販売(9/27)、米4-6月期GDP確定値(9/29)、中国9月製造業PMI、中国9月非製造業PMI、中国9月財新製造業PMI、米8月個人所得・個人消費支出(9/30)などがある。

米企業決算では、ナイキ、マイクロン・テクノロジー(9/29)が発表を予定している。

来週の注目銘柄!(9/26〜9/30)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2501

3,600

2,950

足元では全体市場が不安定となっているが、ネガティブな影響は限定的で、9/20には年初来高値を更新。6/29以来、約3カ月ぶりの高値更新となる。7月に反動売りに押された際にも大きく崩れることはなく、切り上がってきた13週移動平均線に接したところで調整は一巡。25日移動平均線付近もサポートとして機能している。コロナ禍により飲み会が激減し、ビール会社には受難の時期が長く続いた。しかし、行動制限解除で今年の年末はビール需要の回復が見込まれる。業界全体で価格改定も進んでおり、業績改善への期待も高まりやすい。食品セクターとしてのディフェンシブ性も有しており、高値更新を受けて一段と買い安心感が強まる展開を予想する。ターゲットは3,600円、ロスカットは2,950円

2670

7,400

5,800

9/5に発表された8月度の月次では、既存店売上高が前年同月比16%増と2桁のプラスとなった。行動規制がなかったお盆休みの影響もあり、地方の観光地や都心部の人出が増加したとのこと。台風の影響もあったが9月は三連休が2回あり、各地で人出が増加した可能性が高い。同社の業績にもポジティブな影響が及ぶだろう。株価は6月から8月にかけて5,600円から6,000円レベルでの一進一退が続いていたが、9月に入ってもみ合いを上に放れてきた。前述の月次にも好反応を示しており、年初来高値を更新しやすい株価位置である。直近の信用倍率は0.5倍をも下回っており需給は軽い。長期では60カ月移動平均線(6,160円処)を明確に上に抜けており、強い基調が続くと予想する。 ターゲットは7,400円、ロスカットは5,800円

7752

1,340

1,000

事務機国内首位級。複合機や商用印刷機のほか、ITサービスに注力している。2023年3月期1Q(4-6月)の連結営業利益(IFRS)は96.3億円(前年同期比69.9%増)で着地した。部材不足による仕入原価高騰に対し、価格転嫁を含めたプライシングコントロールにより利益を確保、また継続的な開発・生産の体質強化や円安の影響により利益が改善した。株価は昨年6月以降で下落トレンドが続いていたが、今年に入って3月安値909円と4月安値907円でボトムを打って反転。9/20高値1,158円で上げ一服となっており、200日移動平均線上での調整後は再び高値更新基調に回帰する公算が大きい。6/7につけた年初来高値1,197円を上回ると、昨年6月高値1,429円まで主要なフシはない。ターゲットは1,340円、ロスカットは1,000円

8801

3,300

2,760

総合不動産。6/29高値3,023円まで上昇した後は調整局面に入っているが、2,800円を割り込んだところでは押し目買いが優勢である。2023年3月期1Q時点での1株当たり純資産が2,906円で、これより下は割安とみた資金が継続的に入っているものと推測される。そのような中、上向きの26週移動平均線も2,800円台に乗せてきたことで、一段と下値が固まりつつある。週足では緩やかな上昇トレンドが崩れていない。日足では25日移動平均線上に抜けたあとの目先の調整局面であり、押し目買いの好機であろう。6月高値は通過点となる可能性が高く、2015年8月高値3,879円に向けて上値を試す展開が予想される。ターゲットは3,300円、ロスカットは2,760円

9432

4,400

3,650

2023年3月期1Q(4-6月)の連結純利益(IFRS)は3,686億円(前年同期比8.4%増)と市場コンセンサス3,379億円を大幅に上回る好調ぶり。グローバルソリューション事業が好調だった。株価は5/27に4,055円まで上昇した後の調整局面。約3カ月間で上値の重い状況が続いたが、上向きの26週移動平均線近辺で1カ月近く下げ渋った。粘り腰を見せる中、9/8の急伸によって底入れ(ダブルボトム)が完成。75日移動平均線上を早期に回復し、一段高への期待が高まる状況になっている。米国株の値動きが不安定となっており、ディフェンシブ性を有する同社に出番が回ってきそうだ。ターゲットは4,400円、ロスカットは3,650円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・9/21現在、東証プライム銘柄で時価総額が2,000億円以上、配当利回りが1.3%以上、PBRが2.0倍以下、信用倍率が5.0倍以下(9/16)、株価が13週・26週移動平均線線を上回っている、今期増収予想(日経予想)の中から、成長性や話題性など総合的に考慮した上でピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客さまの特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

いちご・レジデンス・トークン?西麻布・代々木・八丁堀・上野・門前仲町・阿佐ヶ谷・金町?(デジタル名義書換方式)

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス
・口座開設の流れ

よくあるお問合せ
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード

ご注意事項

ヘルプ

  • オンラインセミナー
  • 【国内信用デビュープログラム】はじめての取引で金利・貸株料最大10万円キャッシュバック

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.