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週刊日本株式アウトルック

日本株、円安一服で小型グロース株への物色か

2022/4/1
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2022/4/4〜4/8)

来週(2022/4/4〜4/8)の日経平均株価の予想レンジは27,000円-27,900円。東京株式市場は新市場区分(プライム、スタンダード、グロース)へ移行する。市場の地合いそのものに変化はないだろうが、ご祝儀相場につながるかが注目される。ロシア・ウクライナの停戦協議への期待が保たれ、米長期金利が落ち着いた状況であれば可能性はあるだろう。
3月の日経平均株価の月足ローソク足は「下ヒゲの長い陽線」を形成した。下ヒゲの長さは新型コロナショック直後に底打ちした2020年3月以来の長さでもあり、今回も同様に底打ちサインとみることができる。
一方、4月は反動による調整が予想される。初旬は強いモメンタムを保てる公算が大きいが、米国では景気後退の前兆とされる2年債と10年債の長短金利逆転(逆イールド)が発生しつつあり、しばらくは米国の景気動向に焦点が移りやすい。
テクニカル面でも4月初旬は短期的な正念場を迎える(図表1)。今年の大発会で510円高と幸先の良いスタートを切ったことで、2022年の先高期待が高まった直後、1/5に戻り高値(29,388円)をつけたことは記憶に新しい。昨年9/14の高値を起点に11/16高値を通る右肩下がりの上値抵抗線のフシに跳ね返された。現状、その上値抵抗線に差し掛かっており、株価が再び下に跳ね返される可能性も高い。一方、上回れば一段と大幅高が期待できる。今回の上昇の勢いとよく似たパターンが昨年8月安値から9月高値までの上昇局面であり、当時の上昇幅は約3,840円だった。この上昇幅を直近3/9安値から当てはめた28,520円処も超えてくるようなら、3万円台回復は時間の問題だろう。

ドル円相場は円安に拍車がかかっている。短期的にはウクライナとロシアの停戦協議の進展を受けた有事のドル買い圧力の後退が予想されるが、調整一巡後の夏場に向けては2015年高値125.85円を上回る円安になることが予想され、日経平均先物にも大量の買い物が発生する展開も想定しておきたい。

当面の物色面では、小型グロース株に注目である。足元までの円安基調を背景に大型株に向かった資金の循環物色は続くだろうが、需給ひっ迫による原材料の高騰が日本企業の収益の足を引っ張るとの見方は根強く、決算発表前にガイダンスリスクを警戒するムードが次第に強くなる公算が大きい。一方、リバウンド狙いや出遅れ感を背景に小型株にも注目の度合いを強めそうだ。3月末の権利取りが一巡したあとでもあり、成長期待株に賭ける投資行動がしばらくは予想される。内需の小型グロース株は原材料高騰の影響が比較的小さいとみられる。
決算発表は、しまむら、7&I−HD、ウエルシアHD、イオンモール、安川電などが予定している。

国内の経済指標では、2月景気動向指数(4/7)や3月景気ウォッチャー調査(4/8)に注目。海外では、米3月ISM非製造業景気指数(4/5)、FOMC議事録(3/15〜3/16開催分)公表(4/6)などが材料となる。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2021/1/4-2022/3/31)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、東証の新市場区分(プライム、スタンダード、グロース)へ移行(4/4)、2月毎月勤労統計、2月家計調査、10年国債入札(4/5)、3月都心オフィス空室率、2月景気動向指数、30年国債入札(4/7)、オプションSQ、3月景気ウォッチャー調査(4/8)がある。

国内企業の決算発表では、しまむら、クリエイトSDH、ネクステージ、不二越、エスプール、ナガイレーベ、オークワ、あさひ、カネコ種、バイク王(4/4)、スギHD、ダイセキ、サンエー、平和堂、トーセイ、薬王堂HD、瑞光、ダイセキソリュ、三協立山(4/5)、壱番屋、WNIウェザー、サーラ、キユソー流通、日本BS放(4/6)、7&I−HD、ウエルシアHD、イオンモール、SHIFT、久光薬、イオンFS、OSG、イオンディライ、マニー、USENNEXT、U.S.M.H、乃村工、ハイデ日高、リソー教育、オンワードHD、クリーク&リバ、キャンドゥ、フェリシモ(4/7)、安川電、キユーピー、フジ、サカタのタネ、イオン北海、JINSHD、MV東海、イオン九州、カーブスHD、大有機、ワキタ、ファンタジー、マルゼン、ブックオフGH、パイプドH、ジャステック(4/8)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米2月製造業受注(4/4)、米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景気指数(4/5)、FOMC議事録(3/15〜3/16開催分)(4/6)、米2月消費者信用残高(4/7)がある。

来週の注目銘柄!(4/4〜4/8)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1407

6,000

4,150

太陽光発電所の建設、保守、再生など全国展開。電力小売りも手がける。3/25、2022年8月期上期の営業利益予想を従来の39.8億円から26.0億円(前年同期比22.6%減)に下方修正した。電力事業で電力仕入れ価格が大きく上昇し、利益を圧迫したことが響くとしている。再生可能エネルギー事業において4Qに低圧非FIT発電所の大量販売を予定しており、通期では減少分のカバーが可能であるとし、通期業績予想を据え置いたことも評価できる。株価は1/26安値3,085円を起点に戻り歩調。週足では52週移動平均線上に再浮上した。下落基調にある13週移動平均線も近々上昇に転じる可能性が高く、一段高に期待したい。ターゲットは6,000円、ロスカットは4,150円

4493

2,990

1,860

AI技術を活用した、クラウド提供のWebセキュリティサービス「攻撃遮断くん」が主力。2022年12月期の営業利益予想は3.9億円(前期比31.2%増)。2025年の営業利益は10億円達成をめざしている。グローバル展開も加速させ、海外売上比率を10%に引き上げ、その後の事業拡大に向けた足がかりを作るとしている。目先の利益よりもしっかりとした成長戦略を持っている点を評価したい。株価は3/2に高値2,620円をつけた後は横ばいで底堅く推移している。2月後半からの急騰の反動安はみられない。上昇が続く25日移動平均線と株価とのかい離が縮まっており、再動意は近いとみられる。ターゲットは2,990円、ロスカットは1,860円

6664

550

376

バーコードリーダー、ハンディスキャナー大手。2022年11月期1Qの営業利益は1.8億円(前年同期比38.9%減)だった。減益となったが、米国の前年度の特需案件が終了したことが要因であり、通期予想には織り込み済み。過度に悲観する必要はないと考える。一方、日本国内において主要顧客の売り上げが堅調に推移していることや、通期予想の前提為替レート1ドル=110.0円よりも円安が進行していることから、通期の会社計画上振れの可能性は高いと予想する。株価は3/9安値380円を起点に上昇を続け、3/1の戻り高値440円や25日移動平均線を上回った。2021年6月高値860円から続いた下落相場は上記のフシを超えたことで、当面はリバウンド継続の展開が続く公算が大きい。ターゲットは550円、ロスカットは376円

6879

850

640

映像制作軸に企画、放送、機器開発・販売等を展開している。同社は3/29、2022年3月期の通期連結営業損益予想を従来の20億円の黒字から28億円の黒字(前期は10.8億円の赤字)に引き上げると発表した。売り上げ好調により売上総利益が増加したこと、映像制作サービス事業における構造改革の効果など、固定費の減少によって、前回予想を上回る見込みとなった。株価は強い反応にはならなかったが、3/11に強い陽線でレンジ上放れしたあとの高値圏を維持している。2021年11月高値881円を目指すためのエネルギーを蓄積している可能性がある。ターゲットは850円、ロスカットは640円

8153

3,400

2,650

2022年3月期3Q累計の営業利益は31.3億円(前年同期比3.2倍)と好調な着地となり、併せて通期の営業益予想を26.0億円から33.0億円(前期比2.3倍)に上方修正した。国内モスバーガー事業の売り上げが当初予想を上回ったことや、全社での経費抑制の効果などにより、当初計画を大きく上回る見込みとなった。今年で創業50周年を迎える。新コーポレートキャラクターを導入するほか、東武鉄道とコラボレーション、そのほかにもさまざまなイベントを行うとしており、今後の展開に期待したい。株価は2021年9月高値3,440円からじりじり下落基調を続けているが、2020年8月や12月につけた安値水準(2,670円〜2,685円)に近づいている。短期的には逆張りリスクが伴うものの、中長期目線の投資では水準感は魅力的だ。ターゲットは3,400円、ロスカットは2,650円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・3/30現在、時価総額が3,000億円以下、PBRが100倍以下、信用倍率が18倍未満(3/25現在)の中から、業績面やテクニカル面、成長性、話題性を含め、総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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