来週（2022/1/31〜2/4）の日経平均株価の予想レンジは26,300円-27,400円。東京株式市場は決算銘柄への物色に目が向きやすく、全体的には米雇用関連指標の発表を控え不安定な展開が予想される。含み損を抱えた買い方の見切り売りや戻り待ちの売りが続くとみられ、米国株の荒れ相場に過剰に反応する場面も想定される。
地合い悪化の中、決算発表を終えた企業へのネガティブな反応が強めに出る傾向がある。決算発表があるだけで売られる銘柄なども出てくることが予想され、相場全体の下落基調が一巡するまでは多少良い決算でも売り優勢の反応が続く公算が大きい。
一方、東証1部の空売り比率が1/27に今年最高の52.9％まで上昇しており、上方向へ反転が近いことを示唆している。昨年は1/28に50.0％まで上昇し、その後の株価は2月中旬まで反発した経緯がある。
上述のように物色の中心は基本的には決算銘柄となるが、ドル円相場が再び円安に向き始めており自動車関連への見直し買いには追い風となる。また、1月相場で劣勢を強いられた電気機器、精密機器、機械など、決算を終えたITハイテク株へのリターンリバーサル的な買い戻しが意識されれば、指数の戻りに寄与するだろう。

連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場が警戒していた急進的な金融引き締めではなく、漸進的な引き締めが決定された。FOMC声明を受けて、米金利上昇でドルは買われ、米国株は売られた。今後の注目ポイントは、バランスシート縮小の日程、ペース、規模となる。前回の金融引き締めでは、利上げ開始が2015年12月、バランスシート縮小開始は2017年10月と約2年間の時間差があったが、今回は2022年3月に利上げ開始後、バランスシート縮小開始となることで、米連邦準備理事会（FRB）と市場は経験したことのない金融引き締めに遭遇することになる。
ウクライナ情勢に関しては、マクロン仏大統領とプーチン露大統領との電話会談が予定されている。ロシアはウクライナを巡る緊張緩和を目指した米国の安全保障上の提案に対して、「北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大の要求」への対処がないとして批判的な反応を示している。しかし、ラブロフ露外相とブリンケン米国務長官の対話が継続される公算が大きいことも示唆しており、引き続き関連ヘッドラインに要警戒となる。

日経平均株価（図表1）は下値模索が続いている。1/27は3％を超える大幅続落となり、一時は心理的フシとなる26,000円に迫る場面があった。
RSI（9日）は22.0％→18.6％（1/27）に低下。底値圏ではあるが1/19の安値水準（22.3％）を下回っており、ボトムアウト待ちの局面にある。一方、25日移動平均線（28,262円 1/27）からの下方乖離率が7.0％を超えて売られ過ぎ感が強く、短期的にはリバウンドが期待できる。
週足の一目均衡表では、1/27時点で抵抗帯（雲）下限である26,605円処を下回った状態にある。週間終値ベースで雲下限を回復できたかも、来週に向けての反発力のカギとなる。

上値メドは、27,000円処や、1/18安値28,129円、昨年9/14高値30,795円を起点に11/16高値29,960円を通る右肩下がりの上値抵抗線など。下値メドは心理的フシとなる26,000円付近、昨年12/3安値27,588円から1/5高値までの上げ幅に対する倍返しの下げとみた25,780円処などがある。

• 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、12月鉱工業生産指数、12月住宅着工統計（1/31）、12月失業率、12月有効求人倍率、1月新車販売台数（2/1）がある。

企業決算では、第一三共、ＪＲ東海、コマツ、レーザーテク、京セラ、ＪＲ東日本、塩野義、味の素、ＴＤＫ、小野薬、ＮＥＣ、マキタ、りそなＨＤ、ＪＲ西日本、商船三井、住友化、日立金、積水化、ＪＳＲ、ＬＩＸＩＬ、阪急阪神、大ガス、コーエーテクモ、ヒロセ電、日立建、ＳＣＳＫ、ガイシ、清水建、栗田工、日野自、大日住薬、静岡銀、京成、東洋水産、アコム、三菱自、スタンレ電、東電力ＨＤ、日精工、日立物、特殊陶、東北電、京都銀、九州電、中国電、住友重、きんでん、ゼオン、エフピコ、あおぞら、ＳＭＳ、三和ＨＤ、Ｊパワー、ＮＥＳＩＣ、ＰＡＬＴＡＣ、南海電、アズワン、大和工、三菱倉、セリア、大特鋼、ＮＳＤ、丸和運輸、トッパン・Ｆ、関電工、オークマ（1/31）、キーエンス、村田製、ＨＯＹＡ、野村ＨＤ、ＡＮＡ、ローム、ＣＴＣ、京王、ベネ・ワン、ブラザー、メディパル、大正薬ＨＤ、カルビー、ミツコシイセタン、日ユニシス、ニチレイ、テクノプロＨＤ、コニカミノルタ、ケーズＨＤ、アマノ、東海理化、ＤＴＳ、キッセイ薬、オルガノ、コラボス、ＡＩＡＩ（2/1）、ソニーＧ、三菱ＵＦＪ、デンソー、三井住友、ＺＨＤ、みずほ、アステラス薬、パナソニック、三菱電、豊田織機、エムスリー、豊通商、アイシン、ＪＡＬ、空港ビル、双日、日本ハム、トヨタ紡織、川重、カシオ、ジェイテクト、豊田合、日電硝、カゴメ、日光電、ダイセル、ネットワン、宇部興、富士急、デクセリアルス、東京精、フジミインコ、セーレン、スカパーＪ、プリマハム、三菱食品、ダイヘン、前田工繊、ジョイ本田、イリソ電子、ゼリア新薬、千代建、ティーガイア、コロプラ、太平洋、ノリタケ（2/2）、任天堂、ソフトバンク、中外薬、三菱商、伊藤忠、武田、三井物、花王、丸紅、日本製鉄、エーザイ、郵船、三菱ケミＨＤ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、日清食ＨＤ、メルカリ、コナミＨＤ、アズビル、川崎船、三井化学、東ソー、コンコルディア、カカクコム、ニコン、丸井Ｇ、ニフコ、ヤマダＨＤ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ハウス食Ｇ、フジＨＤ、ウシオ電、日触媒、相鉄ＨＤ、科研薬、古河電、日鉄物産、システナ、群馬銀、寿スピリッツ、サンケン電、ＵＡＣＪ、三洋化、オカムラ、日管財、ジャックス、ＧＭＯＦＨＤ、サンゲツ、加賀電、アルペン、新明和、動物高医（2/3）、ＮＴＴデータ、オリンパス、スズキ、三井不、住友商、キッコーマン、ミネベアミツミ、島津製、ダイフク、イビデン、日産化、リコー、太陽誘電、ＴＩＳ、スクエニＨＤ、王子ＨＤ、千葉銀、東武、ふくおか、日電子、岩谷産、めぶきＦＧ、セブン銀行、カチタス、洋缶ＨＤ、ツムラ、レンゴー、芙蓉リース、ＧＳユアサ、西松建、アリアケ、山口ＦＧ、クレハ、中国銀、日水、ニッコンＨＤ、ＪＣＵ、ＵＴ　ＧＲＯＵＰ、持田薬、グローリー、パーカライ、船総研ＨＤ、パラベッド、エディオン、椿本チ、リコーリース、キョーリンＨＤ、メイコー、日東紡、メガチップス、兼松、長谷川香、ＭＣＪ、東洋合成、日曹達、亀田菓、キッズバイオ、ＷＤＢココ、ＡＭＩ、すららＮＴ、ユニネク、ソーシャルワイヤ（2/4）などが発表を予定している。

海外の経済指標の発表やイベントでは、中国1月製造業PMI、中国1月財新製造業PMI（1/30）、米1月ISM製造業景気指数（2/1）、米1月ADP全米雇用リポート、OPECプラス会合（2/2）、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、英国金融政策発表、米1月ISM非製造業指数、米12月製造業受注（2/3）、米1月雇用統計（2/4）がある。

米企業決算では、アルファベット、ギリアド・サイエンシズ、ゼネラルモーターズ、エクソン・モービル、スターバックス、ペイパル、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、ＵＰＳ（2/1）、メタ・プラットフォームズ、イーベイ、クアルコム（2/2）、アマゾン・ドットコム、フォード・モーター、メルク、ハネウェル・インターナショナル（2/3）などが発表を予定している。

なお、中国市場は春節のため、1/31〜2/6までは休場。香港市場は2/1〜2/3まで休場となる。

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