来週の株式見通し（2021/7/5〜7/9）
来週（2021/7/5〜7/9）の日経平均株価の予想レンジは28,400円〜29,100円。東京株式市場は方向感に乏しい展開が予想される。主なパッシブ型 ETFで分配金支払基準日を迎え、週後半は配当金捻出のためのキャッシュ作りの売り需要が7,000億円程度発生する見込み。外部環境次第という面はあるが、指数に及ぼす売りインパクトへの警戒が上値を抑える要因になる。7月限SQなども週末に控えており、先物主導で上値追いの展開は想定しづらい。
指数のトレンドの効いた動きに期待しづらい一方、国内企業の決算発表が増加するため、決算銘柄への売買は活発化することが見込まれる。イオン（8267）や7&I-HD（3382）など多数の小売企業のほか、海外の景気動向を図る上でも竹内製作所（6432）や安川電機（6506）などの決算内容にも注目したい。
国内経済指標の発表では、6月景気ウォッチャー調査（7/8）が注目材料。海外の経済指標では、米6月ISM非製造業指数（7/6）、中国6月生産者物価指数、中国6月消費者物価指数などが重要である。
日経平均株価の過去7月相場を振り返ると、前半は底堅く月後半は上昇する傾向がある（図表1）。ただ、8月に入ると次第に弱くなる年も多く、7月の上昇は「夏枯れ」の雰囲気の中で持続力が弱い。今年は東京オリンピックが7/23から始まり、7月後半〜8月中旬にかけては決算発表が増加する。指数に方向感が見いだせない中では、個別株重視と業種間の循環物色が焦点となる。
日経平均株価の年初来高値から業種別で上昇が目立つのは、景気敏感の「海運」や「鉄鋼」である。一方、同じ景気敏感でも対照的に下落率上位には、「紙・パルプ」や「機械」が入る。月替わりなどをきっかけに、これまで下落率の大きい業種が買われ、上昇率が大きい業種が売られる展開も想定される。特に注目したいのは「機械」である。2007年の資源株相場の際に付けた高値をすでに上抜けており、下値が切り上がる長期の上昇トレンドが続いているためだ。「海運」や「鉄鋼」は依然として2007年高値からの調整局面の中にある。
脱炭素化や生産拠点の効率化は「機械」セクターにとって追い風になるほか、長期のテクニカル面からみた視点でも注目できる。
図表1：日経平均株価の過去7月〜8月の推移（2011年〜2020年）
- 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
日経平均株価（図表2）は6/30、昨年9月から9カ月続いた月末安のアノマリー通りの展開となった。ただ、6/29の下げで形成したチャート上のマドを埋め戻すなど、極端な弱さはない。基本的に大きな変化はなく、6/21の急落幅を早々に取り戻したあとのもみ合いの範ちゅうである。短期と中期の移動平均線が収れんしており、株価が上か下かに放れるタイミングに近いと考えることもできる。
RSI（9日）は44.6％（7/1）に低下。強弱の分岐となる50％以上を早期に回復できるタイミングでもあり、週末はその可能性が高くなりそうだ。一方、25日移動平均線（28,938円 7/1）や75日移動平均線（29,050円 同）が今のタイミングで完全に上向きに転じるには、株価上昇の連続性と強い力が必要になる。つまり、25日前や75日前の応当日株価が、現在よりも継続して低くなる日柄経過までは上方向へのトレンドは発生しにくい状況といえよう。
年初来高値を付けた2月以降、29,000円以上500円ごとに累積で60兆円程度の売買代金をこなしてきた価格帯に差し掛かっている。戻り待ちの売りが強く、上昇の持続力が長い価格帯とは言い難い。
2月高値（30,714円）を起点とした上値抵抗線を明確に上抜けられるかが強気転換のポイントである。短期的には5/10高値（29,685円）を起点とした短期の上値抵抗線がフシとなりやすい。
図表2：日経平均株価の日足チャート（2021/1/4-2021/7/1）
- 出所：QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表やイベントでは、東京都議会選挙投開票（7/4）、5月家計調査、5月毎月勤労統計調査（7/6）、5月景気動向指数（7/7）、6月都心オフィス空室率、6月景気ウォッチャー調査（7/8）、オプションSQ（7/9）がある。
企業決算では、ネクステージ、アークス、フジ、トーセイ、薬王堂ＨＤ、マルカ、キユソー流通、ジーフット、天満屋ス、メディ一光、バイク王（7/5）、イオンモール、キユーピー、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、サンエー、ベルク、ヨンドシーＨＤ、わらべや、ハニーズＨＬＤ、アヲハタ、アオキスーパー、フェリシモ、シリコンスタシオ（7/6）、ウエルシアＨＤ、イオンＦＳ、ディップ、大黒天、ＭＶ西日本、ＭＶ東海、ファンタジー、サーラ、サンデー、フロイント（7/7）、７＆Ｉ−ＨＤ、ローソン、久光薬、ＳＨＩＦＴ、マニー、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、竹内製作、乃村工、コジマ、オンワードＨＤ、リソー教育、ヒトコムＨＤ、クリーク＆リバ、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、明光ネット、オオバ、中本パクス、ツインバード、日フイルコン（7/8）、安川電、ビックカメラ、ＯＳＧ、ライフコーポ、吉野家ＨＤ、技研製、プレナス、ニッケ、カーブスＨＤ、ワキタ、マルゼン、トランザクショ、チヨダ、カネ美食品、北興化、キャリアリンク、アステナＨＤ、カンセキ、ヤマザワ、プラズマ、Ｆブラザース、ブロッコリー、エスクローＡＪ、ナルミヤ、ファーストコポ、ｊＧｒｏｕｐ、メディ工房（7/9）などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米6月ISM非製造業指数（7/6）、米5月消費者信用残高（7/8）、中国6月生産者物価指数、中国6月消費者物価指数、G20財務相・中央銀行総裁会議（イタリア、〜7/10）（7/9）がある。
なお、7/5の米国株式市場は独立記念日の振替休日のため休場となる。
来週の注目銘柄！（7/5〜7/9）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
2170 | 1,000 | 700 | 組織・人事・IRなど経営コンサルが主柱。同社の1Q（1-3月）の営業利益は6.3億円（前年同期比4.3％増）となった。オンライン上での新人・管理職研修や人事制度設計が好調に推移し、売上収益、売上総利益ともに増加した。従来、26週移動平均線上を右肩上がりに推移しており、足元ではさらに買いが向かいやすくなっている。堅調なモメンタムに伴う買い安心を受け、今後も強い動きを見せると考える。ターゲットは1,000円、ロスカットは700円 | |
2175 | 4,300 | 3,000 | 介護・医療業界向け人材紹介サービスで最大手。2022年3月期通期の連結営業利益予想は62.1億円（前期比13.4％増）と堅実に伸びる見通しだ。介護事業者分野は引き続き順調な成長を見込み、海外分野は渡航制限の緩和などにより大きな成長を見込む。直近ではエムスリーとの共同出資会社が職域での新型コロナウイルスワクチン接種を開始する政府発表方針に伴い、企業・大学に対して医師・薬剤師採用確約サービスの受け付けを始めたと発表。目先の注目度の高さもあって、今後も資金は向かいやすいと考える。ターゲットは4,300円、ロスカットは3,000円 | |
4384 | 7,600 | 4,900 | ネットで印刷を低価格で小口から仲介する「ラクスル」運営。2021年7月期通期の連結損益予想のレンジを従来の1.5億円の赤字〜5,000万円の黒字から1.1億円の黒字〜1.9億円の黒字（前期は2.4億円の赤字）に引き上げると発表した。封筒やダイレクトメールなど在宅需要を取り込む商材や、新規商材のノベルティなどが成長に寄与している。国内大手証券ではノバセルがテレビ広告市場の変革を先導すると予想するなど成長性も高く、株価推移も右肩上がりを継続しており、引き続き投資家の買いは向かいやすいとみる。ターゲットは7,600円、ロスカットは4,900円 | |
6532 | 52,000 | 36,000 | 日系最大級の総合コンサル会社。2022年2月期通期の営業利益予想（IFRS）は160億円（前期比18.1％増）と、市場コンセンサス152億円を上回っている。強みである企画力・実行力をベースとしたコンサルティングと、デジタルの融合による高付加価値サービスを幅広い業種に対して提供することで一層の成長に取り組むとしている。直近では12億円規模の自社株買いの計画も発表しており、目先の買い材料の多さから今後も買いは続きそうだ。ターゲットは52,000円、ロスカットは36,000円 | |
6564 | 4,900 | 3,400 | 東海地盤の産業廃棄物の処理・管理業者。株価は昨年3月から安定して上昇しており、今年に入ってからはさらに騰勢を強め、上場来高値の更新を継続している。モメンタムの強さに加え、直近では高くなった株価を調整する目的で株式分割も実施。強いトレンドの継続性と、流動性の向上から、今後も投資家の注目を集めやすいと考える。ターゲットは4,900円、ロスカットは3,400円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場で6/30現在、時価総額が1兆円以下、今期増収予想（日経予想）、PBRが10.0倍以上、ベータ値が0.5以上（対TOPIX 90日）、RSI（14日）が50％以上、株価が25日・100日移動平均線を上回っている中から、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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