来週（2019/12/16〜12/20）の日経平均株価の予想レンジは23,800円-24,400円。東京株式市場はイベントが通過し、米国株高や円安を材料に前半は堅調な展開が予想される。
トランプ米大統領が米中貿易合意を承認し、12/15の対中制裁関税第4弾が見送られたことで買い安心ムードが続く。中国側による米国産農産物の購入拡大の範囲（200億ドル〜500億ドル）の確約や、米中「第１段階」部分合意への対応を見極めることになろう。

一方、週後半は上値の重い展開か。12/12に発表された12月第1週の投資主体別の売買動向（図表1）では海外投資家は日本株を9週ぶりに売り越した（現先合算）。今週もSQ直前まで相場が動いてないことから海外勢の買いが入っていない可能性が高く、FOMC（連邦公開市場委員会）を終え、クリスマス休暇に入る市場関係者が増える公算が大きい。
日銀金融政策決定会合(12/18-19)では政策変更はなさそうで材料になりづらく、全体的に売買高の減少が予想される中、テーマ性のある中小型株がにぎわう場面が増えそうだ。

新規公開（IPO）が今週に続いて複数予定されており、直近上昇銘柄を含め新興市場銘柄に買いの波及効果が生じるかどうか。新興市場ではジャスダック平均の上昇が14連騰で止まった。一方、東証マザーズ指数は11/29に高値を付けた後は低迷が続いているが、上昇基調が続く25日移動平均線（889.74P 12/12）前後まで調整が進んだ。高値警戒のジャスダック市場を横目に、マザーズ市場は押し目買いのタイミングになる可能性が高い。

注目の国内イベントは、日銀金融政策決定会合（12/18-19）、黒田日銀総裁会見（12/19）。海外では、中国11月固定資産投資、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、米12月NY連銀景気指数（12/16）、米11月鉱工業生産指数（12/17）、米12月フィラデルフィア連銀景気指数、米11月景気先行指数（12/19）などの経済指標に注目である。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価（図表2）はもみ合い基調から明確に上放れ、24,000円に迫る展開となっている。テクニカル指標で勢いをみるRSI（9日）も11月中旬以降の30％〜70％のレンジ内から、再び過熱ゾーンに向け騰勢を強める可能は高い。一方、8月安値を起点に3段上げ目に入った。3段上げ目は上昇の勢いが鈍ることが多く、上昇幅も比較的短く短期間に終わる傾向がある。RSIが直近の高値形成時に上昇した水準に到達できずに失速する逆行現象（ダイバージェンス）となる場合、株価調整の先行サインになることが多く注意も必要だ。

月足で2013年から振り返ると、強い相場でも9月から陽線が4カ月続いたことはない。今年は9月から陽線が3カ月連続となっており、12月は陰線になることも考えられる。
12月後半は海外投資家の買いが休暇入りにともない減少し、利益確定売りを吸収できず軟調になる年も多い。ただ、2012年以降の長期の右肩上がりのサポートラインに支えられており、短期的な調整時のスタンスは押し目買いの判断であろう。一方、予想に反して12月も陽線が続いた場合、新しいトレンドに入るサインと捉えることができる。めったにない現象は相場基調の変化を示唆する。2012年8月〜2013年4月まで続いた9カ月連続陽線のように、2020年は意外高の可能性も想定する必要があるだろう。

短期的な上値メドは、（1）昨年12/3高値から12/26安値までの下げ幅3,750円を、8/6安値からの上昇幅で当てはめた23,860円前後（背反値）、(2）11/8高値から11/21安値までの調整幅に対する1.5倍返しとなる24,014円、（3）8月安値を起点としたE計算値：24,400円、（4）昨年12月安値を起点としたV計算値：24,614円、（5）E計算値：25,776円などが重要となる。下値メドは、（1）昨年12/3高値22,698円、（2）4/24高値22,362円、（3）9/19高値22,255円前後、7/25安値21,823円などが挙げられる。
日柄面では、昨年1/23高値から12/26安値までの日柄を先に対等させた12/11、12/16-17などが重要となる。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントは、11月首都圏マンション販売（12/17）、日銀金融政策決定会合（12/18-19）、11月貿易収支（12/18）、黒田日銀総裁会見（12/19）、11月全国消費者物価指数（12/20）などがある。

企業決算では、パーク２４、プロレド、システムディ、ウイルコHD、アークランド（12/16）、アスクル（12/17）、コーセル、カイカ、ツルハHD（12/18）、日ヘルスケア（12/19）、サツドラHD（12/20）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、米が対中追加関税「第4弾」発動（約1600億ドル分に15％の関税）（12/15）、中国11月固定資産投資、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、米12月NY連銀景気指数、米12月NAHB住宅市場指数（12/16）、米11月住宅着工件数、米11月鉱工業生産指数（12/17）、独12月Ifo景況感指数（12/18）、英国金融政策発表、米7-9月期経常収支、米12月フィラデルフィア連銀景気指数、米11月景気先行指数、米11月中古住宅販売 （12/19）、米7-9月期GDP確報値（12/20）などがある。

米企業決算では、フェデックス（12/17）、マイクロン・テクノロジー、ゼネラルミルズ（12/18）、ナイキ（12/19）などが発表を予定している。


来週は12社が新規上場予定。12/16は、同日上場が3社ある。クラウドソーシング大手のランサーズ（4484）はマザーズに上場する。仕事を依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー（ランサー：広義のフリーランスの意）をオンライン上でマッチングさせる、フリーランスプラットフォーム「Lancers」を運営している。赤字の大型IT案件は近頃警戒感も強く、上値余地は乏しいと考えておいた方がよさそうだ。
マザーズにはJMDC（4483）も上場する。ノーリツ鋼機の医療ビッグデータ子会社。日本が抱える医療関連などの社会課題に対し、データとICT（情報通信技術）の力で解決に取り組んでいる。まだ上場企業も少なくテーマ化しそうな医療ビッグデータ関連。しかも先行上場の2社よりも利益水準が高く、収益化が進んでいることから機関投資家の参戦が期待できそうだ。ただ、160億円超の資金をどの程度吸収できるのかは慎重にみる必要がありそう。
一方、東証2部にベース（4481）が上場する。ソフトウエアの受託開発。金融向けが主力。独立系だが第2位株主にもなっている富士通との関係が深く、コアパートナーの認定を取得しているほか、中国子会社にはかつて富士通グループの資本が入っていたことがある。一応は人気業態だが上場企業が多く、初値成立後は急速に市場が興味を失うパターンの多い中堅SI株。IPOラッシュのなかで2部上場ともなると埋もれる可能性もあり、前後のラインアップにも気をつけたい。

12/17は、ウィルズ（4482）がマザーズに上場する。IR（投資家向け情報提供）支援企業。「上場企業と投資家をつなぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションに掲げ、株主管理プラットフォーム事業を展開している。独自性の高いサービスで成長する点は評価されそうだ。何より吸収金額が極端に少なく、需給的な妙味は高い。自社システムを使った同社自身の優待導入にも期待したいところ。
同日、フリー（4478）がマザーズに上場する。スモールビジネス向けクラウドERP（統合基幹業務システム）サービス「freee」シリーズを展開。会計ソフトウエアや人事労務ソフトなど、中堅中小企業や個人事業主のバックオフィス向けSaaS（サービスとしてのソフトウエア）を開発・提供している。海外配分比率が55％と国内より多い設定になっている点はBASEとは異なり評価できるが、資金流入量が減り始めた今の局面でどこまで海外勢に響くのか。

12/18は、BuySell Technologies（7685）がマザーズに上場する。中古品買い取り事業「バイセル」など。店舗を保有せずインターネットやマスメディアを使ったマーケティング戦略により集客するとともに、買い取り査定では約100名のコールセンター員と約250名の査定員を配置し、出張訪問買い取りを中心とする事業モデルによりネット型リユース事業を展開している。関東圏、関西圏、名古屋、福岡などを拠点とする全国10センター（2019年10月現在）を展開しており、宅配や持ち込みによる買い取りも受け付けている。
マザーズには、ユナイトアンドグロウ（4486）が同日上場となる。IT（情報技術）人材と知識のシェアリング。社員を顧客先に派遣し、ITに関する課題解決を支援しているほか、ITに関する知識を共有するサイトを運営している。そのほか、セキュリティー基準の準拠や認証取得を支援している。人気のIT業態かつ公開規模が小さいということでは需給妙味がありそう。
一方、携帯キャリアへの屋内基地局貸しを手掛けるJTOWER（4485）がマザーズに上場する。従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに関連する装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバーなどの設備投資をグループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開している。5Gでは各社の投資額を抑えるため設備を共通化する方向にあり、そのど真ん中の銘柄ということになる。ただ、足元の業績は赤字だ。5Gの本格的な需要拡大はこれからなのだろうが、どこまで先取りが許されるのか。

12/19は、ランディックス（2981）がマザーズに上場する。富裕層向け住宅用地の売買。東京城南6区を中心に主に富裕層を対象として、リセールバリュー（再販価値）の高い不動産の売買仲介と、住宅用地販売後のオーダーメード住宅のマッチングサービスを展開している。不動産業は不人気な業態でもあるため、IPOラッシュのなかでは人気を集めることはなさそうだが、堅調なスタートを期待したい。
同日、SREホールディングス（2980）がマザーズに上場する。旧ソニー不動産。片手取引による売買仲介が主力。実業（リアル）である「不動産事業」、情報技術(IT)の高度なテクノロジーと人工知能(AI)技術を基盤とした「ITプラットフォーム事業」、「AIソリューション事業」――の3つの事業を有機的に結合させた「AI×リアル」ソリューション事業を展開している。PERが100倍前後とツクルバに続いてかなり高い評価の不動産テック関連の案件。同日上場のランディックスが従来型不動産企業の枠内でしか、プライシングされていないのとは対照的だ。在庫リスクの有無による違いはあるものの、経常利益ではランディクスの方が6割も上回るにもかかわらず、SREHDの時価総額は上限でランディクスの16倍弱にも上る。

12/20は、INCLUSIVE（7078）がマザーズに上場する。インターネットサービスの拡大と収益化の支援。良質なコンテンツをターゲットユーザーに正しく届ける仕組みを構築し、企業とユーザーとのコミュニケーションの場となるインターネットサービスを運営支援するとともに、広告などによる収益化支援サービスを提供している。成長するネット広告関連。独自のSSPを運営しており、エージェント業態だけではなくテック業態の面も併せ持つことは評価されそう。
同日、スペースマーケット（4487）がマザーズに上場する。遊休不動産の活用支援。インターネットやスマートフォン上で、遊休不動産のスペース貸し借りのためのプラットフォーム「スペースマーケット」を提供している。会議室だけでなく様々な遊休不動産を対象としており、新味のある案件。スマートロックを採用するなど、IoT技術が発達した現代ならではの業態ともいえ人気化しそうだ。

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