来週（2019/8/19〜8/23）の日経平均株価の予想レンジは20,300円-21,000円。円高進行に一服感が漂う中、米主要指数の値動きに一喜一憂する流れが続きそうだ。お盆休み明けで多少は市場参加者の増加が見込まれるが、国内外ともに材料が少ない日程が続く。週後半に米カンザスシティ連銀主催のジャクソンホール会合（8/22-24、定例の経済シンポジウム）があり、各国当局者の発言などに市場が反応する可能性はある。2019年のテーマは「金融政策の課題」であるという。パウエルFRB議長は8/23（金）の米国東部時間10時から講演を行う予定だ。

中国や欧州の経済指標が予想以上に悪化し、世界的な景気減速懸念が強まっている。米経済指標は相対的に底堅さを維持しているが、債券市場では米10年債利回りが米2年債利回りを下回る逆イールドとなり、景気後退懸念からダウ平均の800ドル安を招く結果となった。ただ、ダウ平均は長期トレンドを示す200日移動平均線付近では下げ止まる動きを見せており、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）までは同線を意識して上げたり、下げたりのもみ合いが予想される。

株式市場を取り巻くリスク要因は多い。香港のデモ、アルゼンチン危機、イタリア政局、ブレグジット、中東情勢などのさまざまな地政学リスクや、米国の長短金利の逆転、日米通商協議（8/21-22にワシントンで閣僚級協議が行われる予定）を巡る議論の進展などが挙げられる。
ただ、これらのリスク要因は織り込み度合いに差はあるものの、短期的にはズルズルと売りが続く要因にはなりそうにない。今週の日経平均株価は出遅れ感や割安感からか底堅く推移しており、米国株のリバウンド局面の方に敏感に反動する可能性が高そうだ。

日経平均株価（図表1）は20,100円を前に底堅い展開となっている。目先的には8/9高値（20,782円）を超えられるかがポイントとなる。超えることができれば、8/6安値（20,110円）と8/15安値（20,184円）とでミニ二番底が完成することになる。2012年安値水準を起点に2016年安値を通る右肩上がりの長期上昇トレンドライン上での動きになるため、その後は短期的に反発基調を強める公算が大きい。

12/26安値を起点に6/4安値（20,289円）を通る右肩上がりの上値抵抗線（2）を一気に上回る戻りがある場合は強気継続と判断したい。依然として下落基調が続く200日移動平均線（21,335円 8/15）超えや、4/24高値（22,362円）を起点に7/25高値（21,823円）を通る右肩下がりの上値抵抗線（1）までで頭打ちが予想されるものの、その後の底固めにつながる可能性が高まる。この場合の波動パターンは、上値抵抗線（2）と下値支持線（1）の間でもみ合いが想定される。

一方、6/4安値を下回ったことで、4/24高値からの逆N字波動（下げの三波動構成）がイメージできる。目先的な戻りが上値抵抗線（1）以下にとどまる場合、4/24高値から6/4安値までの下げ幅を7/25高値から下げたN計算値19,750円前後、6/4安値から7/25高値までの上げ幅に対する倍返しの下げとなる18,755円前後、12/26安値から4/24高値までの上げ幅を7/25高値から下げた背反値18,409円前後まで下落余地が拡大する可能性が高まる。

日柄分析では、昨年12月の戻り高値〜4月高値までの「79」日を4月高値から先の期間で当てはめた8/22前後、昨年１月高値〜10月高値までの「173」日を昨年12月安値からの期間で当てはめた9/13前後が変化日として重要となる。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、7月貿易収支、7月首都圏マンション発売（8/19）、7月訪日外客数（8/21）、6月全産業活動指数（8/22）、7月消費者物価指数（8/23）がある。

一方、海外の経済指標は、日中韓外相会談開催予定（中国・北京）、米7月中古住宅販売、日米通商協議（〜8/22、ワシントンで行われる予定）（8/21）、米7月景気先行指数、米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会合（〜8/24）（8/22）、米7月新築住宅販売（8/23）などがある。
米企業決算では、ホーム・デポ（8/20）、ターゲット（8/21）、セールスフォース・ドットコム（8/22）などが発表を予定している。

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