来週（2019/8/5〜8/9）の日経平均株価の予想レンジは20,900円-21,400円。米国株や為替市場の不安定な動きを警戒し、個別株物色が中心の週となりそうだ。日米通商協議でのトランプ米政権からの米国産農産物の輸出拡大、日本の自動車輸入の抑制などのヘッドラインに要警戒となる。
8/9は国内4-6月期のGDP発表、8月限オプションSQの算出日となる。外部環境にもよるが、7月以降でボラティリティーの低い相場が続いたことで、SQ売買に絡む波乱は限られそうだ。

注目されたFOMC（連邦公開市場委員会）は0.25％の利上げが実施され、今後の利下げ打ち止め感と追加利下げの思惑がリスク要因となっている。さらに今週はトランプ米大統領がツイッターで「9/1から3,000億ドル分の中国製品に10％の追加関税を課す」と表明したことで、ドル円は107円台前半まで急速に円高が進行した。次の9月の米中通商協議が難航した場合、25％へ引き上げるとも警告している。米景気減速への「不確実性」が増す中、金利の低位、円高含みが続く可能性が高まっており、日本株の8月前半は様子見姿勢が一層強くなる公算が大きい。
FOMC後にドル円は一時109.30円程度まで上昇する場面もあった。一時的にでも7月前半に付けた109円手前の戻り高値を上抜けたことで、106円台後半の6月安値を早々に割り込む想定はしづらい。だが、物色は景気敏感株の下げた押し目よりも、ディフェンシブ系やバリュー株の一角に相対的な優位性はあるだろう。

8月は売買代金が減少する年が多く、日経平均は2010年〜昨年までの9年間で月足ローソク足が陽線（月初よりも月末の方が高い）になったのは3回しかない。今年も波乱の8月相場がスタートした。決算発表を終えたあとの後半は材料難となるが、昨年8月のような後半の連騰劇を期待したいところだ。

日経平均株価（図表1）は200日移動平均線（21451円 8/1）を下回る場面があるなど、依然として21,800円付近を上限にしてもみ合い基調が続いているといえよう。7/25には７/2の取引時間中に付けた戻り高値（21,784円）を上回る場面もあったが、200日移動平均線が依然として下向きで推移していることが上値を重くする要因となっている。75日移動平均線（21445円 8/1）や100日移動平均線（21451円 8/1）などが200日移動平均線と水準が重なっていることで、下値のフシとして意識される可能性は高い。ただ、強い陰線などをともなって下回る場合は、6/4安値（20,289円）を起点に7/18安値を通る右肩上がりの下値支持線までの調整が予想される。その場合は21,500円以上の水準が強い上値抵抗帯となり、200日移動平均線の下げが上値を限定的にするだけでなく、株価の押し下げ要因となってくる。

7月相場の高値と安値の差は830円程度にとどまり、2017年7月以来の狭い値幅となった。月足上での上値のフシとなったのは24カ月移動平均線付近で、下値のフシは7月に大きく下げに転じた月足転換線（20,823円 同）付近であった。
低いボラティリティはいずれ高いボラティリティを生むことになり、年末に向けての方向性は7月の低いボラティリティが8月〜9月に発散した方向になる可能性が高い。ちなみに、2017年当時は8月まで狭いレンジが続いた後、翌年1月高値まで4,000円を超える上昇幅となった。
短期的な上値メドは、3/4高値の21,860円前、昨年12/3高値を起点に4/24高値を通る上値抵抗線、7/2高値からの下げ幅の1.5倍返し22,180円処などが注目される。下値メドは、上述した下値支持線上や7/18安値20,993円、5/14安値20,751円などが考えられる。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、6月家計調査、6月毎月勤労統計、6月景気動向指数（8/6）、日銀金融政策決定会合の主な意見（7/29〜30開催分）（8/7）、7月都心オフィス空室率、7月景気ウォッチャー調査（8/8）、4-6月期GDP、8月限SQ（8/9）がある。

企業決算では、三菱重、大成建、日水、SUBARU、マルハニチロ、不動テトラ、サントリーBF、アルフレッサHD、ダイワボHD、アース製薬、ニチアス、日製鋼、図研、日本CMK、ホトニクス、太陽誘電、コンコルディア、スズキ、第一興商、JR九州、ソフトバンク（8/5）、ユニチカ、スクエニHD、DMG森精、鹿島、明治HD、古河機、タクマ、五洋建、キリンＨＤ、宝ＨＤ、SUMCO、GMOPG、ステラケミファ、沢井製薬、ライオン、タカラバイオ、東海カ、ダイキン、SANKYO、GSユアサ、サンケン電、ルネサス、日信号、エレコム、横河電、ノジマ、ゼンショーHD、ワークマン、Uアローズ、島津製、ニコン、タカラトミー、ケーズHD、ジャックス、菱地所、京阪HD、NTT、カゴメ、ライト工、ユー・エス・エス、グローリー（8/6）、ソフトバンクＧ、日清紡HD、デンカ、大林組、日清食HD、JXTG、森永乳、大崎電、コムシスHD、NIPPO、コロプラ、昭電工、応化工、電通、日本新薬、ラウンドワン、住友ゴム、住阪セメ、東洋炭素、三菱マ、三浦工、井関農、クボタ、THK、タムラ製、IHI、大日印、ミズノ、AOKIHD、丸井Ｇ、近鉄エクス、ニチイ学館、奥村組、ジャストシステ、レーザーテク、スシローGHD、ホシザキ、東芝、MS＆AD（8/7）、DeNA、日揮、クラレ、楽天、DIC、前田建、東鉄工、大塚HD、安藤ハザマ、大和ハウス、メニコン、ニプロ、近鉄GHD、国際帝石、長谷工、熊谷組、UTGROUP、マクドナルド、ユーグレナ、ガンホー、日本紙、クレハ、メルカリ、ロート、テルモ、関西ペ、ダスキン、トレンド、富士フイルム、資生堂、太平洋セメ、三井金、住友鉱、ダイフク、日東工、ヤマハ発、シチズン、バンナムHD、ユニチャーム、住友不、東急、セコム（8/8）、日本郵政、かんぽ、ゆうちょ、東京海上、雪印メグ、大王紙、東レ、ADEKA、阪和興、石油資源、BML、ショーボンド、協エクシオ、高砂熱、ミクシィ、パーソルHD、マツモトキヨシ、オープンドア、東和薬品、Ｄガレージ、ブリヂストン、JFEHD、DOWA、リクルートHD、アマダHD、SMC、ハーモニック、荏原、栗田工、日機装、日電子、ナカニシ、東京精、共立メンテ、サンドラッグ、飯田GHD、PKSHA、第一生命、東映、博報堂ＤＹ、マブチ、SOMPOHD、ビジョン（8/9）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標は、米7月ISM非製造業指数（8/5）、米6月消費者信用残高（8/8 4:00）（8/7）、中国7月貿易収支 （8/8）、中国7月消費者物価指数、中国7月生産者物価指数、米7月生産者物価指数（8/9）などがある。

米企業決算では、タイソン・フーズ、KLAテンコール（8/5）、デボン・エナジー、ウォルト・ディズニー（8/6）、アメリカン・インターナショナル・グループ（8/7）、ニューズ・コーポレーション（8/8）などが発表を予定している。


新規上場では、8/9に大阪大学発の創薬ベンチャーのステムリム（4599）がマザーズに上場する。旧ジェノミックス。2006年10月に阪大大学院医学系研究科の玉井克人教授らが同定した、骨髄多能性幹細胞動員因子を医薬品として開発することを目的に設立された。

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