SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-05-12 07:43:37

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

外部環境に左右され神経質か、月後半からの決算発表を前に

2019/7/12
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2019/7/16〜7/19)

来週(2019/7/16〜7/19)の日経平均株価の予想レンジは21,500円-21,800円。東京株式市場は4日立会いとなる。翌週から始まる主力企業の4-6月期(主に第1四半期)決算発表を前に様子見姿勢が強く、業績への期待値が高まる円安方向に強い動きがないと売買高の増加をともなった底上げにはつながりにくい状況である。
パウエルFRB議長が議会証言で世界経済の減速や貿易問題への警戒感から「適切に行動する」と利下げへの意欲を示唆した。利下げ示唆を受けて、7/30-7/31の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ確率は、0.25%が24.5%、0.50%が75.5%となり、年末に向けての追加利下げへの警戒感もドル円の上値を抑える要因となる。
一方、米長期金利(米10年債利回り)は利下げ一巡を早々に織り込み、短期的には上昇し始めている公算が大きい。来週は、米7月NY連銀景気指数(7/15)、米6月小売売上高(7/16)、米7月フィラデルフィア連銀景気感指数、米6月景気先行指数(7/18)など金利や為替に影響する注目指標が多い。前日の米国株の動向に加え、東京時間の取引時間中は、時間外の米金利動向や再び弱含む上海株に一喜一憂する神経質な場面が続きそうだ。外需の景気敏感株は依然として積極的に手掛けづらく、銀行や保険などの金利敏感株や内需セクターへの買いが指数上昇への寄与度を高めそうだ。
東証が7/11に発表した投資主体別売買動向では、7月第1週(7/1-7/5)に海外投資家が現物・先物合算ベースで9週ぶりに買い越し(2,614億円)に転じた。海外投資家による日本株売りが一巡する雰囲気が出てきたことは好材料である。

米国では、7/15のシティグループを皮切りに、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、ネットフリックス、マイクロソフトなど主要企業の決算発表が本格化する。主要指数が史上最高値を更新する中、業績に対する割高感が指摘されている。個別ベースでは好業績を確認するイベントになるだろうが、後述のように米主要指数にはテクニカル面でも過熱感が強く、特に週後半は調整色を強める展開が予想される。7/21の参議院選挙は自民・公明の与党で改選議席の半数を超える見通し。特段と材料視されそうにないが、米国株が後半から下げると手控え要因になる。


日経平均株価(図表1)は下落傾向にある200日移動平均線(21,593円 7/11)や5日移動平均線(21,604円 7/11)を意識して高値もみ合いが続いている。200日移動平均線が依然として下落傾向で推移しているため、5月の急落時と同様に同線上での値持ちがいまひとつ。昨年10月高値(24,448円)を起点に4/24高値(22,362円)を通る中期の上値抵抗線のフシにもあたるため、上値に伸びが鈍いのは不思議ではない。

一方、中期・短期の移動平均線が次第に収れんしつつあり、足元のもみ合いからまもなく上下に動意付く可能性が高い。7/2には21,784円まで上昇したが、5/8の大幅安で形成したマド(21,875円)を埋め切れてない。マドを埋め切ることができれば一段とモメンタムが強くなる可能性があるが、マド埋めを前にして反転調整もよくある動きである。一目均衡表の基準線(21,265円 7/11)や25日移動平均線(21,347円 7/11)が上昇基調にある点では上振れへの追い風といえよう。

リスク要因になりえるのは、米国の主要指数であるS&P500の200日移動平均線とのプラスかい離率が7.6%程度(7/10現在)まで広がっている点である。順調に史上最高値まで上昇してきたが、昨年の後半以降の高値から調整し始めた水準以上にかい離率が拡大しており、買われ過ぎで高値警戒感が強く、まもなく調整が予想される。米国株に連動性が強い日経平均株価は200日移動平均線の前後の動きで過熱感はないが、過去には下落傾向にある200日移動平均線に近づくと、上抜けずに調整を繰り返してきたことから、米国株次第では夏場の短期的な調整に入る手前とも判断できる。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2018/1/4-2019/7/11)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、6月訪日外客数(7/17)、6月貿易収支、6月首都圏マンション発売(7/18)、6月消費者物価指数、5月全産業活動指数(7/19)がある。

企業決算では、ブロンコB、スーパーツール、日本国土、ファーマライズ、PCNET、買取王国、トウキョベース、TKP、バロック、サイバーS、アクロディア、ウォンテッドリ、マネフォワ−ド、市進HD、メタップス、テイツー、東京衡機、くろ工、ポエック(7/16)、DNAチップ(7/18)、ゲンキードラ、モバファク、アジュバン、日鋳造、アルインコ、エンプラス、モーニングスタ(7/19)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標は、中国6月固定資産投資、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国4-6月期GDP、米7月NY連銀景気指数(7/15)、独7月ZEW景況指数、米6月小売売上高、米6月鉱工業生産、米5月企業在庫(7/16)、G7財務大臣・中央銀行総裁会議(〜7/18 フランス)、米6月住宅着工件数、ベージュブック(7/17)、米7月フィラデルフィア連銀景気感指数、米6月景気先行指数 (7/18)などがある。

米企業決算では、シティグループ(7/15)、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ウェルズファーゴ(7/16)、アボット・ラボラトリーズ、USバンコープ、PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ、ネットフリックス、イーベイ、バンク・オブ・アメリカ(7/17)、モルガン・スタンレー、フィリップモリス、ユナイテッド・ヘルス、ハネウェル、マイクロソフト(7/18)、アメリカン・エキスプレス、ブラックロック、ステート・ストリート(7/19)などが発表を予定している。


新規上場では、7/18にLink−U(4446)がマザーズに上場する。スマートフォンアプリ向けのサーバー貸しとAIソリューションの提供。大手出版社のマンガアプリが主力。自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAI(人工知能)ソリューションを併せたワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開している。

来週の注目銘柄(2019/7/6〜7/19)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2602

4,000

2,760

日清、リノール、ニッコーの製油会社が経営統合。2019年3月期通期の連結営業利益は大きく伸びたものの、今期は減益を見込んでおり、市場はそれをネガティブ視。しかし、足元では売り一巡感があり、3,000円をサポートに下値を拾う動きが見てとれる。バリュエーション面ではPERは13倍弱、PBRは0.8倍と割安感が若干あり、ファンダメンタルズ面でも買いを呼び込む要素はある。今後は上昇基調へと転換する動きを見せると考える。ターゲットは4,000円、ロスカットは2,760円

3385

3,270

2,260

独立系ドラッグストア。2020年2月期1Q(3-5月)の連結営業利益は9.2億円(前年同期比1.8%増)と、ディフェンシブ業種らしく底堅い業績を見せている。健康食品、感冒薬などが伸長したことなどにより増収となったほか、ホーム部門でも衣料洗剤、家庭紙などが伸長した。足元の株価は強い値動きを見せている。2,100円を底に株価は反発の展開となっており、13週移動平均線を上抜けるなどテクニカル的にもポイントが見て取れる。26週移動平均線の上抜けからの長期上昇トレンド入りを期待する買いが向かい始めるとみる。ターゲットは3,270円、ロスカットは2,260円

4284

1,270

880

SBI社が筆頭株主のSI会社。株価は年初から緩やかな右肩上がりをキープしており、6月には52週移動平均線を上抜けた。2018年10月以来の高値水準で推移する中、好調なモメンタムは買いを誘う材料として長期的に期待でき、次は2018年7月の高値をうかがう展開になると考える。今期の配当予想こそ2018年度を下回る水準で計画されているものの、営業利益は急激な伸びを見通しており、ファンダメンタルズ的にも買われやすそう。ターゲットは1,270円、ロスカットは880円

4708

1,660

1,150

三井物産系。電話やWebなどを使ったコールセンターやBPO(事務代行)が主力。今期の営業利益計画は前期比37.5%増の76.0億円と、大きな伸びを想定している。のれん償却費の減少に加え、国内での収益性改善が業績をけん引する見通し。来期にはのれん償却前営業利益率8.0%を目指す計画で、引き続き安定感のある株価上昇が期待できると考える。52週移動平均線を上抜けたことで、強いモメンタムに乗る買いも向かいやすいとみる。ターゲットは1,660円、ロスカットは1,150円

9684

4,880

3,380

エニックスとスクウェアが合併。前期はデジタルエンタテインメント事業で、「KINGDOM HEARTS III」「SHADOW OF THE TOMB RAIDER」「JUST CAUSE 4」などの新作タイトル投入により、前期比で増収となった。一方で、新作タイトル投入に伴う各種費用の増加により、前期比で減益。ただ、年初からの底堅い推移により買い安心感はある。26週移動平均線がサポートとして効いていることも、ボラタイルな相場状況では魅力となるだろう。ターゲットは4,880円、ロスカットは3,380円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で時価総額が7/10現在で5,000億円以下、PERが27.0倍以下、PBRが3.0倍以下、配当利回りが0.8%以上、株価が10日・25日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※来週の注目銘柄はDZHフィナンシャルリサーチ社が決定した採用基準に基づきピックアップされておりますが、ソルクシーズ(4284)はSBI HLDが筆頭株主となっている銘柄であり、本レポートを閲覧されるお客さまは本レポートの客観性に影響を与える利益相反関係が当社に発生する可能性があることを予めご了承ください。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客さまの特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

いちご・レジデンス・トークン?西麻布・代々木・八丁堀・上野・門前仲町・阿佐ヶ谷・金町?(デジタル名義書換方式)

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス
・口座開設の流れ

よくあるお問合せ
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード

ご注意事項

ヘルプ

  • オンラインセミナー
  • 【国内信用デビュープログラム】はじめての取引で金利・貸株料最大10万円キャッシュバック

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.