来週（2019/6/24〜6/28）の日経平均株価の予想レンジは21,000円-21,400円。米主要指数が高値付近で強含むなかでも円高が重荷となり、戻り売りに押される展開か。一方、ヘッジファンドなどの短期筋による買い戻しや個人の選別物色の意欲は高い。米国とイランが軍事衝突に進展する警戒感が手控え要因になるが、米中通商協議（ライトハイザー米通商代表部代表・ムニューシン米財務長官と劉鶴中国副首相）の開催（6/25）、G20大阪サミット（6/28-29）での米中首脳会談による通商合意への期待感の方が勝っているようだ。
上海総合指数が5月以降のボックス相場を上放れてきており、素材セクターなどを中心に中国関連株への物色が目立つ場面がありそう。また、米長期金利（10年債利回り）の一時2.0％割れによる達成感もあり、反動で上昇がみられれば金利敏感株などにも遅ればせながらの買い戻しが予想される。ただ、それらは出遅れ業種の物色に過ぎず、指数を押し上げる効果は限定的とみられる。

ドラギECB総裁は、物価の伸びが低迷し、目標を達成できない状況が続いた場合、欧州中央銀行（ECB）は利下げや資産買い入れなどの金融緩和を再度行うと明言し、物価押し上げへの決意を表明した。
パウエルFRB議長は、「FRBは景気拡大のために適切に行動する」と述べ、景気減速が鮮明になれば早期利下げに踏み切る可能性を示唆した。金利低下が経済の減速を抑え、景気の緩やかな回復と金余りによるリスク資産への資金流入を通じて、適温相場への期待感も市場参加者のマインド改善につながっている。
ドル円が1ドル＝107円台まで円高が進行し、3月調査の日銀短観で示された大企業・製造業の2019年度想定為替レート（108.87円）を割り込んだ。今週は円高進行を横目に日経平均株価の上昇が目立ったが、主力大型株の底入れからの戻りはまちまちだ。あと1カ月程度で国内企業の4-6月期決算と今期見通しが公表になることを控え、業績への不透明感が強くなっている大型株物色は次第に薄れていく公算が大きい。

一方、今週マザーズ市場に新規上場した名刺管理サービス最大手のSansan（4443）は、初値形成後も上昇を続け上場初日はストップ高となった。買い付け資金を手当てするための換金売りや、イベント・ドリブン的な短期筋の売買で既上場銘柄が大きく下げる場面もあったが、目先的にはいったん落ち着く可能性が高い。
昨年11月以降、マザーズ市場では海外投資家の売買シェアが40％を超える月がみられるようになった。海外投資家の日本株に対する売買動向の傾向をみると、直近3年間（2016年〜2018年）では月間ベースで、4月、5月、7月、10月しか買い越していない。ただ、4月と7月は毎年買い越した経緯がある。今年も4月が例年通り買い越しだったように、7月の日本株への資金流入にも期待できそうだ。
小型株への資金流入のカギになるのは、米国市場の動向である。図表1は、大型株中心のS&P500と小型株で構成されるS&P小型株600の昨年来の指数化チャートである。昨年来高値に対してS&P小型株600の戻りが相対的に鈍いことがわかる。今後、S&P500に再びキャッチアップできれば、東京市場でも海外投資家による小型株への見直し買いが強まる可能性が高い。

国内の経済指標では、5月有効求人倍率、6月都区部消費者物価指数、5月鉱工業生産指数（6/28）に注目。一方、米国の経済指標では、米6月消費者信頼感指数（6/25）、米5月耐久財受注（6/26）、米5月個人消費支出･個人所得（6/28）などが注目される。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価（図表2）は6/12の直近高値（21,259円）を更新し、6/4安値（20,289円）を起点とした目先の上昇波動の継続を確認するかたちとなった。一時下回った10日移動平均線（21,139円 6/20）や25日移動平均線（21,045円 6/20）上を早々に回復し、6/18の下落で形成した陰線がダマシとなった。5月中旬の終値ベースの戻り高値も更新したことで、目先的には上値を試す展開が想定される。
オシレータ系指標のRSI（9日）は73.5％（6/20）に上昇。再び過熱ゾーン入りとなり、一段と騰勢を強められるかが注目される。

上値メドは、75日移動平均線（21,432円 6/20）、200日移動平均線（21,677円 6/20）、3/4高値21,860円となる。ほか、昨年10/2高値（24,448円）を起点とする右肩下がりの上値抵抗線上なども重要な上値のフシとなる。下値メドは、25日移動平均線や5/14安値20,751円、6/5安値20,646円、2/8安値20,315円付近となる。

6月相場で重要なのは、2012年の安値水準を起点に2016年安値や昨年12月安値を通る下値支持線上を維持できるかどうか。ただ、5月の高値を超えたことで、6月初旬のような弱気ムードはいったん後退したとみられる。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合議事要旨（6/19〜6/20開催分）、5月企業サービス価格指数（6/25）、5月商業動態統計（6/27）、G20大阪サミット開催（〜6/29）、5月有効求人倍率、5月完全失業率、6月都区部消費者物価指数、5月鉱工業生産指数、5月住宅着工統計（6/28）がある。
企業決算では、あさひ、オプトエレクト、壱番屋、しまむら、パルコ（6/24）、ピックルス、スギHD、高島屋、タキヒヨー（6/25）、瑞光、ヒマラヤ、オークワ（6/26）、ハローズ、銚子丸、ハイデ日高、NaITO、平和堂（6/27）、夢の街、アダストリア、トシンG、スターマイカHD、Jフロント、WNIウェザー、ストライク、フロイント、ナガイレーベ、ケーヨー、ジャステック（6/28）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標では、独6月Ifo景況感指数、米5月シカゴ連銀活動指数（6/24）、米4月FHFA住宅価格指数、米4月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米5月新築住宅販売、米6月消費者信頼感指数（6/25）、米5月耐久財受注（6/26）、米1-3月期GDP確報値、米5月NAR仮契約住宅販売指数（6/27）、米5月個人消費支出･個人所得（6/28）などがある。
米企業決算では、レナー、フェデックス、マイクロン・テクノロジー（6/25）、ゼネラル・ミルズ（6/26）、ナイキ、アクセンチュア（6/27）などが発表を予定している。

新規上場では6/25にインフォネット（4444）がマザーズに上場する。ウェブサイト構築と運用保守を手掛けている。すべてのウェブサイトを一元管理できるコンテンツ管理システム（CMS）「infoCMS」を核に、サイトの構築・保守のワンストップサービスを提供している。

6/26は、ヤシマキザイ（7677）が東証2部に上場する。鉄道関連製品が主力の専門商社。鉄道事業者向けの車体用品や電気用品に加え、一般産業向けには電子部品などを販売している。鉄道向けに特化しているのは珍しいが、特に新味のない産業向け中堅専門商社ということで、市場の関心は引き寄せにくそう。今期減益予想で配当利回りは低く、ラッシュ後半の上場になるのもネックであり、静かなスタートが想定される。

6/27は、ステーキ・肉類中心の郊外型レストランを展開するあさくま（7678）がJASDAQスタンダードに上場する。「ステーキのあさくま」ほか、子会社にてビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」、モツ焼き居酒屋「エビス参」などを展開している。人件費上昇に同業が苦戦するなか、事業環境は良好とはいいにくい。株主優待が既に決まっており、配当と合わせると最高5.2％の利回りになるのは魅力的だ。
同日に、新日本製薬（4931）がマザーズに上場する。基礎化粧品ブランド「パーフェクトワン」が主力。化粧品に加え健康食品や医薬品を開発、販売している。製造は外部に委託しており、販売チャネルは通信販売を主軸に展開している。

6/28は、不動産会社比較サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（4445）がマザーズに上場する。不動産取引に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、不動産会社（加盟企業）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供している。人気化しやすいポータルサイト株ではあるが、鬼門の不動産の関連でもある。吸収額も軽いとは言いづらく、高くスタートはしても上値は限られそうだ。

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