来週（2019/3/25〜3/29）の日経平均株価の予想レンジは21,200円-21,800円。東京株式市場は年度末相場を迎える。連邦公開市場委員会（FOMC）では年内の利上げ休止が示唆され、資産縮小の9月終了も示され期待以上のハト派的内容となった。ただ、GDP成長率やインフレ見通しが引き下げられるなど、景気減速懸念が示されたことで円高が進行。米国株も不安定な動きを見せる場面があった。
重要イベントが通過したことで、再び米中通商交渉の行方や米国経済の先行き見通しをにらんだ展開となりそうだ。円高への警戒感が上値を抑える一方、3月本決算銘柄への権利・配当取り目的の駆け込み買いや、年度末のドレッシング買い（お化粧買い）期待なども下支え要因となる。ちなみに、昨年の年度末の日経平均株価は21,454円であった。

3/26の権利付き最終売買日や権利落ち日の3/27の寄り付き近辺では、大口投資家による「配当再投資の買い」が入る。配当権利落ちは日経平均株価が180円程度、TOPIX（東証株価指数）が17.6ポイント程度と見込まれている。3/20の日経平均株価でみると権利落ち比率は0.83％、TOPIXは1.09％程度である。日経平均株価やTOPIXに連動する資金が世の中にいくらあるかで異なるが、仮に日経平均型のパッシブ資金が15兆円、TOPIX型が36兆円あるとすると、5,170億円（15兆円×0.83％、36兆円×1.09％）程度の株式配当落ち分の目減りが生じる。
実際の配当金の支払いは2〜3カ月程度先になるため、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を始めとする年金資金などは目減り分をカバーするため、先物買いで代用する傾向がある。これが市場への買い需要となる。相場が好地合いであれば、先回り買いや売り控えの行動が堅調さを維持する要因となる。一方、米国のVIX指数（恐怖指数）が低水準から急騰するなどを通じて、米国株に波乱が生じるタイミングに遭遇する場合などは、相場の下支え要因としては限定的だろう。

中国経済の減速を要因とした輸出や生産の落ち込みによる景気減速ムードはいったん消化しつつあるものの、イギリスのEU（欧州連合）離脱問題が混迷を深めている点や、米中貿易交渉が長引いている点などが、今後ヘッドラインなどを通じてボラティリティを高める要因になる。
メイ首相が再び欧州連合（EU）と修正案を話し合うのか、または首相が採決に反対している議員の説得に回るのかなど打開策が不透明である。英下院議長が現状と変わらない首相の離脱案の場合、3回目の本採決を行わないと発言した。離脱期限の3/29までは1週間程度しかなく、来週末までは予断を許さない状況が続きそうだ。
米中交渉は「罰則条項」や現在の制裁関税の撤回時期などで対立しており、長引けば米中首脳会談は6月までずれ込むとの見方も出ている。6月にずれ込む場合は10連休のゴールデンウィークを挟むため、前倒しでリスク回避姿勢が強まる公算が大きい。

国内の経済指標では、2月有効求人倍率、3月都区部消費者物価指数、2月鉱工業生産指数（3/29）
が注目される。海外では、独3月Ifo景況感指数（3/25）、米2月住宅着工件数、米2月建設許可件数、米3月消費者信頼感指数（3/26）、米2月個人支出、米3月シカゴ購買部協会指数（3/29）などが材料視されやすい。

日経平均株価（図表1）は3/4高値（21,860円）からは調整局面が続いている。今週は5日移動平均線（21,499円 3/20）をサポートに週初からのレンジを踏襲しており、値動きの煮詰まりを示唆している可能性が高い。
RSI（9日）は49.0％→55.1％（3/20）まで上昇。ボトムアウトから強弱の分岐点である50％を上回ってきており、ここから過熱ゾーンに向けて騰勢を強めていくシナリオが想定される。

一目均衡表では抵抗帯（雲）上では、もみ合いの範ちゅうの動き方。遅行スパンが雲を上抜ける強気サインが点灯しており、依然として上放れが期待できる局面とみられる。

3/4高値（21,860円）を起点とした下落過程において、大陰線を形成した3/8は変化日付近。足元は緩やかながらも下値を切り上げており、目先的には上向きのトレンドフォローが想定される。次の変化日は3/20前後、3/26前後が重要となる。

当面の上値メドは、3/4高値〜3/11安値までの下落幅922円に対する1.5倍返しの22,321円、昨年10/2高値〜10/26安値までの下落幅3,477円を昨年12/26安値からの上昇幅とみた22,425円、昨年1/23高値〜3/26安値までの下落幅3,782円を昨年12/26安値からの上昇幅とみた22,730円などが挙げられる。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、1月全産業活動指数（3/25）、日銀金融政策決定会合の主な意見（3/14〜15開催分）、2月企業サービス価格指数、配当・優待権利付き最終売買日（3/26）、2月完全失業率、2月有効求人倍率、3月都区部消費者物価指数、2月鉱工業生産指数、2月商業動態統計（3/29）がある。

企業決算では、アークランド、大光(3/25)、ニイタカ、ヒマラヤ(3/27)、夢の街、ハピネス&D、ストライク、GameWith、NaITO、セキチュー、タキヒヨー(3/28)、トシンG、YE DIGIT、パレモ・HD、ハニーズHLD、スター・マイカ、クラウディアH、岡山製紙、日本エンタ、ERI HD、マルマエ、宝印刷、ヤマシタヘルケア、日プロセス、ジャステック(3/29)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、独3月Ifo景況感指数、米2月シカゴ連銀活動指数（3/25）、米2月住宅着工件数、米2月建設許可件数、米1月FHFA住宅価格指数、米1月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数（3/26）、米1月貿易収支、米10-12月期経常収支（3/27）、米10-12月期GDP確定値、米2月NAR仮契約住宅販売指数（3/28）、米2月個人所得、2月個人支出、米3月シカゴ購買部協会指数、米2月新築住宅販売（3/29）などが注目される。

米企業決算では、レッドハット(3/25)、IHS、マコーミック・アンド・カンパニー(3/26)、レナー、ペイチェックス、PVHコープ(3/27)、アクセンチュア(3/28)、カーマックス(3/29)などが予定している。

新規上場では3/25にgooddaysホールディングス（4437）がマザーズに上場する。システム開発と不動産事業の二本柱。東急不動産ホールディングスや小田急電鉄、三菱地所と資本業務提携している。初値だけはなぜか人気の高いシステム開発と、昨秋から著しい不人気に見舞われる不動産の組み合わせ。市場がどう反応するのか見極めにくい。取引所の分類は前者であり、収益的にも前者が主力のため、一応ポジティブに考えるとすると需給妙味だけで高騰のパターンか。

3/28は、マザーズに3社上場する。NATTY SWANKY（7674）は居酒屋「肉汁餃子製作所ダンダダン酒場」を展開している。ギョーザに特化することで独自の製法とレシピを開発し、そのレシピをもとに均一性のあるギョーザを全店で提供している。出店速度が速いせいか高めのPER設定で、吸収額も荷もたれ感が出る水準。外食株は同日上場に弱いといったジンクスもあり、優待が設定されていない段階では市場の関心は集めにくそう。
一方、フレアス（7062）は保険適用の在宅マッサージが主力。在宅医療をサポートする企業として、あん摩マッサージ指圧師によるマッサージサービスと、訪問看護サービスを提供している。高齢化で需要が拡大するサービス。あまり派手な印象がないが、在宅マッサージはまだ上場がない。これまでの似たような先例からすると、業績水準が低くても機関投資家が買いに来て、意外高を演出することはしばしばある。
日本ホスピスホールディングス（7061）はホスピスサービスを提供している。末期がん患者と難病患者を対象に「看取り」へ対応するケア（ターミナルケア）を、住宅提供や訪問看護などの形で提供している。看護師を中核とした介護士やリハビリ療法士、調理師など、多職種チームによるケアサービスが特長。同日3社上場のなかでは埋没懸念がある。

3/29は、企業のプロモーション支援のエードット（7063）がマザーズに上場する。企業や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲を向上させるためのソリューションを提供するブランディング事業を行っている。業績水準に合わせて吸収額が少ない。利益規模は10分の1程度しかなく、割安感も特にないが、需給妙味で好発進が期待できるか。
同日マザーズにWelby（4438）が上場する。患者の自己管理をサポートするPHR（個人健康記録）プラットフォームサービスを展開している。2018年末時点で、各アプリの合計ダウンロード数は53万回に達する。注目される医療用アプリ。まだまだ目新しい分野だ。生活習慣病は従来型の治療よりも、その名の通り生活習慣を改善しなければならず、アプリを使った管理に期待が掛かる。業績水準は低いが、大手製薬会社と絡んでいる信用性もあり、かなり人気化しそうだ。

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