来週の株式見通し（2019/2/25〜3/1）
来週（2019/2/25〜3/1）の日経平均株価の予想レンジは21,000円-21,700円。東京株式市場は2月末に向けたリスクイベントをこなしながら、神経質な展開が予想される。モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑に関する報告書の提出、パウエルFRB議長の議会証言（2/26-2/27）、第2回米朝首脳会談（2/27-2/28）、非常事態宣言を巡るトランプ米政権と民主党の対立激化を受けての債務上限引き上げ協議の難航、などが挙げられる。
指数ベースでは高値警戒感が強く、業種や銘柄間でのリターン・リバーサルの様相を強めそうだ。TOPIXが昨年来安値をつけた12/25を起点に業種別の推移をみると、小売や食料品、保険、建設、銀行、不動産、証券など内需系の出遅れ感が目立っている。
2月第2週の現物と先物を合算した投資主体別の売買動向では、海外投資家が先物を大きく買い越すことで3週ぶりの大幅買い越しとなった。依然として、ダウ平均と日経平均株価の価格差は大きく、日経平均のキャッチアップを意識した買いが続く可能性も高い。
1月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、追加利上げに対する「忍耐強い様子見」、年内のバランスシート縮小停止が確認されたことがドル買いを抑制する要因とはなるが、主力大型株の一段高には円安による支援材料が必要である。
一方、今週は国内初の「遺伝子治療薬」承認を材料にアンジェスがストップ高。ソレイジアがストップ高、シンバイオ、そーせいが大幅高とバイオ株が多く跳ねており、マザーズ指数なども値固めから切り返しに入っている。日経平均株価は戻り売り圧力が強まる価格帯まで上昇しており、短期的には中小型株優位の相場に移行する可能性も高そうだ。
国内経済指標では、1月鉱工業生産（2/28）、10-12月期法人企業統計（3/1）などに注目。海外の経済指標やイベントでは、米2月消費者信頼感指数、パウエルFRB議長が上院で議会証言（2/26）、米朝首脳会談（〜2/28 ベトナム・ハノイ）、パウエルFRB議長が下院で議会証言（2/27）、中国2月製造業PMI、米10-12月期GDP速報値（2/28）、米中貿易協議期限、米法定債務上限の適用停止期限、米1月個人支出、米2月ISM製造業景気指数（3/1）など注目材料が多い。
日経平均株価（図表1）は2/21までで4日続伸。上昇が続く5日移動平均線（21,276円 2/21）を下値で意識して上昇基調が続いた。100日移動平均線（21,626円 同）に突っかけることはできなかったが、一時は21,500円を上回る場面があった。
RSI（9日）は67.5％（2/21）まで上昇。ただ、依然として過熱感はなく、70％超えに向けて騰勢が続く公算が大きい。
目先的には、2/5高値（20,981円）から2/8安値（20,315円）までの下げ幅の倍返し21,650円処や、昨年10月高値（24,448円）から12月安値（18,948円）までの下げ幅に対する半値戻し21,698円などが上値のフシとして重要となる。
長期的なフシでみると、昨年12/26安値は2012年の安値水準を起点に2016年安値を通る長期トレンドライン上で下げ止まり、足元は戻り歩調が続いている。トレンドライン上を維持しながら、2016年時と同様、24カ月移動平均線（21,453円 2/21）を上回る状況が続けば、強い上昇期待は復活するだろう。ただし、24カ月移動平均線は上述したフシと近いことから、来週は達成感からの反落リスクにも留意しておきたい。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2018/1/4-2019/2/21）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表では、1月企業向けサービス価格指数（2/25）、1月商業動態統計、1月鉱工業生産、1月住宅着工統計（2/28）、1月有効求人倍率、1月完全失業率、2月都区部消費者物価指数、10-12月期法人企業統計、2月新車販売台数（3/1）がある。
企業決算では、エイチ・アイエス、パーク24、はてな、ラオックス（2/28）、伊藤園、ロックフィール、ハイレックス、内田洋（3/1）などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標やイベントでは、世界最大級のモバイル展示会「モバイル・ワールド・コングレス2019」（バルセロナ、〜2/28）、米1月シカゴ連銀活動指数（2/25）、米12月FHFA住宅価格指数、米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数、パウエルFRB議長が上院で議会証言（2/26）、米朝首脳会談（〜2/28 ベトナム・ハノイ）、米1月NAR仮契約住宅販売指数、米12月製造業受注、パウエルFRB議長が下院で議会証言（2/27）、中国2月製造業PMI、米10-12月期GDP速報値、米2月シカゴ購買部協会指数（2/28）、米中貿易協議期限、米法定債務上限の適用停止期限、米1月個人所得（22:30）、米1月個人支出（22:30）、米12月個人所得（22:30）、米12月個人支出（22:30）、米2月ISM製造業景気指数（3/1）などが注目される。
米企業決算では、ホーム・デポ、メイシーズ、オートゾーン（2/26）、ヒューレット・パッカード、ベスト・バイ、ロウズ（2/27）、ノードストローム、オートデスク（2/28）などが発表を予定している。
新規上場では、2/26にリックソフト（4429）がマザーズに上場する。海外製ソフトウエアの販売を手がけている。豪アトラシアン社を主力に米アルフレスコ・ソフトウエアや米タブロー・ソフトウエア社、自社が開発するソフト製品を取り扱っており、調査・分析から設計・構築・稼働・運用に至る一連のサービスを提供している。
2/27は、東証2部に独立系ソフトウエア受託開発会社の東海ソフト（4430）が上場する。主にソフト受託開発とソフト開発に関連する役務の提供を手掛けている。設立から50年近くたつのに営業利益はようやく3億円台、利回りも1％台、2部上場では上場後しばらくすれば低迷期間に入りそう。ただ官民の情報投資が盛んななか、人手を確保できさえすれば成長できる業態でもあり、IPOでは一定人気を集める傾向にある。
2/28は、フロンティアインターナショナル（7050）がマザーズに上場する。総合プロモーション会社。ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベントなどを通じた販売促進活動のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開している。
同日に、スマレジ（4431）がマザーズに上場する。経営管理システムの開発・販売。飲食店や小売店向けのクラウド型販売時点情報管理(POS)レジ「スマレジ」をはじめ、企業が経営管理に必要な情報を管理・分析するためのクラウドシステムを提供している。タブレットやスマートフォンを使ったレジは専用端末を用意する必要がなく、初期投資の少ない決済端末として話題である。人気化が期待できそうだ。半面、吸収額は20億円台で株価も成長は織り込ませている。
来週の注目銘柄（2019/2/22〜3/1)
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
4028 | 1,470円 | 1,050円 | 塗料用などの酸化チタン大手。2019年3月期の第3四半期累計の営業利益は58.6億円（前年同期比10％増）と好調な着地となった。併せて、通期の業績予想を上方修正している。酸化チタンの国内外の需要が堅調に推移した。また、機能材料がおう盛な需要が続く電子部品向けが引き続き好調に推移したことも寄与した。原材料価格の上昇が足を引っ張ったが、今後価格転嫁が進むことに期待したい。株価は昨年12月安値（971円）を起点にゆるやかに下値を切り上げている。一目均衡表では抵抗帯（雲）に突入しており、上方に抜け出せば騰勢を強める公算が大きい。2018年1月高値（2,293円）を起点に調整局面が続いており、短期的にも中期的にも買い場到来になるとみている。ターゲットは1,470円、ロスカットは1,050円 | |
3627 | 1,300円 | 889円 | 2019年2月期の第3四半期累計の営業利益は3.6億円の黒字（前年同期は0.8億円の赤字）となり、併せて通期の業績予想を上方修正した。JapanTaxiと共同開発を行った「決済機付き車載サイネージタブレット」やソースネクストより受注している音声通訳機「ポケトークW」など、新分野のデバイスの受注が急拡大していることが寄与した。 「ポケトークW」はソースネクストによる積極的な広告宣伝もあり、今後も販売台数の増加が見込まれることから、収益拡大への寄与が期待される。株価は昨年10月高値（1,527円）までの急騰後の反動安を強いられている。ただ、200日移動平均線を前に下げ渋りの兆し。昨年10月に形成した月足の大陽線の安値（892円）を下回っていない点などにも注目できる。まずはリバウンド相場に期待したい。ターゲットは1,300円、ロスカットは889円 | |
6305 | 3,460円 | 2,610円 | 油圧ショベル軸に建機で大手。1/30の第3四半期の決算発表時に通期見通しを上方修正した。油圧ショベルの需要を上期時点の見通しから下方修正したにもかかわらず、全体としては上振れを見込んでいる。米中貿易協議への期待感に加え、2/20にはキャタピラーが今年の見通しに強気を示したことも幾分のポジティブ要因となる。しばらくは中国関連株を見直す流れが強まる展開が期待できそうだ。株価は年初安値（2,379円）を起点に二段上げ目に突入。一目均衡表では抵抗帯（雲）上に抜け出し、強気局面入りの判断ができる。PERは10倍割れ、配当利回りも依然として3.0％を超えており、バリュエーション面での下支え効果も見込めそうだ。ターゲットは3,460円、ロスカットは2,610円 | |
6664 | 1,020円 | 720円 | バーコードリーダーのレーザーエンジン世界2位、国内ではシェア9割ある。2019年11月期の通期の営業利益予想は3.5億円（前期比23％減）だった。減益となる要因は、前期において単発かつ大口の案件を複数獲得した反動や、業務効率化に伴うシステムの導入などによる設備投資の増加としている。同社はこの発表の1週間前に前期の業績予想を上方修正しており、期待が高まっていたところでの減益予想の発表はネガティブサプライズとなった。ただ、今期の減益は投資の側面もあることから、来期以降の業績回復に期待できる。今後は徐々にその点が評価されることが見込まれる。株価は、2/1安値（727円）を起点に戻り歩調。短期指標には買いサインが明確に出ているわけではないが、2018年後半からの上昇相場のスタート時点まで下落したあとの局面でもある。ターゲットは1,020円、ロスカットは720円 | |
7780 | 3,250円 | 2,610円 | コンタクトレンズの総合メーカー。第3四半期累計の連結営業利益は前年同期比4.5％増の44.7億円。通期計画51.4億円に対する進ちょく率は86.9％と良好な内容が確認できた。定額制コンタクト「メルスプラン」の会員数が順調に伸びているほか、1DAYコンタクトレンズが好調。販売促進を強化しながらも販管費の抑制に努め、着実に利益を積み上げている。株価は2018年高値（3,530円）を起点にしてもみ合い。2,500円を割り込めば買いが入る地合いが続いている。一目均衡表では抵抗帯（雲）上に再び抜け出し、需給が改善。2018年12月高値（3,045円）を前にいったん押し戻されているが、2,800円どころが目先の下値メドになりそうだ。ターゲットは3,250円、ロスカットは2,610円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で2/20現在、時価総額が7,000億円以下、PBRが3.5倍以下、PERが32.0倍以下、株価が10日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、材料性などを総合的に考慮 してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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