来週の株式見通し（2019/1/28〜2/1）
来週（2019/1/28〜2/1）の東京株式市場は主力株中心に堅調な展開か。日経平均株価の予想レンジは20,600円-21,680円。米中通商協議（1/30〜1/31 ワシントン）を通じて、市場では貿易摩擦に対する緩和期待が続きそうだ。
一方、国内企業の決算発表が本格化する。特に足元まで不安視されているハイテク企業や任天堂を中心に人気株の決算がたくさん予定されており、悪材料出尽くしによる株価上昇が続けば、先物買い→裁定買い（割高になった先物売り、現物買い）が指数を押し上げる相場展開になることもある。ただ、為替市場が現在の水準を維持できることや、米国市場も上昇をサポートする堅調さは最低限必要だろう。
日銀は1月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中で物価見通しを引き下げたことで、「出口戦略」はより遠ざかった。当面は現状の金融緩和策が継続される可能性が高まったため、ドル買いバイアスによってドル円は110円超えをトライする場面もありそうだ。米国ではFOMC（〜1/30）、米1月消費者信頼感指数（1/29）、1月ADP全米雇用リポート、10-12月期GDP速報値、1月雇用統計、1月ISM製造業景況指数などの発表が予定されており、ドル買いにつながる結果になるかが焦点となる。また、キャタピラー、ボーイング、アップル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、エクソンモービル、シェブロンなど指数への影響度が大きい企業決算が予定されており、材料に事欠かない週となる。
物色傾向は、ミニリターン・リバーサル（逆張り手法）的な売買が続くことが予想されるほか、半導体関連が先行して戻り歩調を強める一方、出遅れ感の強い電子部品株が底固めから抜け出せるかも指数動向を左右する。昨年上場したソフトバンク株のTOPIXへの組み入れイベントも注目イベントとなる。
日経平均株価（図表1）は昨年12月安値（18,948円）を起点に反発基調が続いている。ただ、週後半にかけては上にも下にも身動きがとれず、1/24は前日の陽線のレンジ内に値動きがおさまる「陽の陽はらみ」を形成した。上昇基調にある5日移動平均線（20,635円 1/24）すらも超えられず、やや上値の重い印象もある。
一方、RSI（9日）は前日56.6％→70.4％（1/24）に上昇。強いモメンタムが続いており、昨年10/2高値（24,448円）を起点に12/3高値（22,698円）を通る右肩下がりの上値抵抗線が当面のターゲットになる。
日柄面で重要なのは、昨年10/2高値〜12/3の戻り高値までの日数「43日間」を、さらに次の「43日間」として考えれば、2/7前後に再び高値に近い動きをすることが予想できる。
10/26安値（20,971円）がネックラインとして上値抵抗になりやすく、下値では20,400円付近までに短期移動平均線や転換線、基準線などが集中しており支持帯となる。ただ、支持帯を一気に下回るような陰線形成などには注意が必要である。その場合、支持帯が強い上値抵抗に変化するため、昨年11/8高値（22,583円）からの調整局面と同様、値幅・日柄調整が長引くこともあるからだ。
上値メドは、10/26安値20,971円、12/11安値21,062円、12/13高値21,871円となる。下値メドは、1/4高値19,692円、12/26安値18,948円などがある。
長期的なフシでみると、昨年12/26安値はアベノミクス相場が勢い付く直前の2012年の安値水準を起点に2016年安値を通る長期トレンドライン上で下げ止まり、足元はいったん反発をみせている。トレンドライン上を維持しながら、2016年時と同様、24ヵ月移動平均線（21,349円 1/22）を上回る状況になれば、強い上昇期待は復活するだろう。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2018/1/4-2019/1/24）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表やイベントでは、日銀金融政策決定会合議事要旨（12/19〜20開催分）、12月企業サービス価格指数（1/28）、12月商業動態統計、1月消費動向調査（1/30）、日銀金融政策決定会合の主な意見（1/22〜23開催分）、12月鉱工業生産、12月住宅着工統計（1/31）、12月有効求人倍率、12月完全失業率、日欧EPA発効（2/1）がある。
企業決算では、オリックス、ルネサンス、松井証、東映アニメ、弁護士コム、信越ポリ、コーエーテクモ、タカラレーベン(1/28)、ANA、JPX、OBC、信越化、栄研化、オービック、アルプスアル、クラリオン、キヤノン電、コメリ、大和証G、KABU.COM、ゼンリン、ミスミG (1/29)、キヤノン、NEC、シャープ、大東建、ヒューリック、きんでん、M&A、宝HD、MonotaRO、ミツコシイセタン、NRI、サイバエージ、ファンケル、タカラバイオ、日立建、マキタ、オムロン、アンリツ、TDK、アドバンテ、スタンレ電、新生銀、JR東日本、JR東海、ヤマトHD、王将フード、OLC、ディスコ、スクリン、東電力HD (1/30)、任天堂、野村HD、JAL、KDDI、アステラス薬、第一三共、日通、ヤクルト、ALSOK、LINE、小林製薬、TOTO、コマツ、エプソン、ファナック、村田製、日野自、東エレク、日立ハイテク、関西電、コナミHD、大日住薬、日東電、三井住友、みずほ、ZOZO、富士通、SBI(1/31)、ソニー、日立、NTTドコモ、武田、デンソー、CTC、三井物、セブン銀行、豊田合、ガンホー、大塚商、コニカミノルタ、JFEHD、ローム、京セラ、SGHD、キーエンス (2/1)などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標やイベントでは、米12月シカゴ連銀活動指数（1/28）、米FOMC（〜1/30）、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数（1/29）、米1月ADP全米雇用リポート、米10-12月期GDP速報値、米中通商協議（〜1/31 ワシントン）（1/30）、中国国家統計局製造業PMI、米12月個人所得、米12月個人支出、米1月シカゴ購買部協会指数（1/31）、米1月雇用統計、米1月ISM製造業景況指数、米12月建設支出（2/1）などが注目される。
米企業決算では、キャタピラー(1/28)、アップル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、3M、バイオジェン、ロッキード・マーティン、ファイザー、コーニング、アムジェン、eBay、ジュニパーネットワークス(1/29)、フェイスブック、マイクロソフト、クアルコム、マクドナルド、AT&T、ボーイング、Visa、PayPal(1/30)、アマゾン・ドット・コム、ゼネラル・エレクトリック、シマンテック、マスターカード、イーストマン・ケミカル、ダウ・デュポン(1/31)、エクソンモービル、シェブロン、ジョンソンコントロールズ(2/1)などが予定している。
来週の注目銘柄（2019/1/28〜2/1)
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
6146 | 16,400円 | 13,330円 | 半導体、電子部品向け切断、研削、研磨装置で世界的に有名。1/18付の日経新聞朝刊で、2019年3月期の第3四半期累計（4-12月）の連結営業利益が前年同期比24％ほど少ない305億円程度になったようだと報じられた。2018年10月末に発表した会社予想（22％減の314億円）から減益幅が拡大するもよう。スマートフォン市場の減退や世界景気の減速懸念で半導体メーカーが設備投資を絞り始め、主力の半導体製造装置の販売が落ち込んだという。しかし、報道で示された数値はさほど大きく変わらなかったことでネガティブ視されず、戻り歩調が続いている。短期的には反動安があるかもしれないが、一目均衡表では遅行スパンが好転。いったん三役好転までは上昇が続く公算が大きい。ターゲットは16,400円、ロスカットは13,330円 | |
6383 | 5,900円 | 4,800円 | 保管・配送システムを手がけ、立体自動倉庫などに強みを持つ。上期の決算発表時には通期の営業利益見通しを480円→520億円（前期比30％増）に引き上げるなど業績は好調。世界景気の減速は警戒材料である一方、企業の省力化・効率化促進需要は旺盛だ。上期決算を好感して昨年11月に騰勢を強め、12月には6,100円まで高値をつけた。その後、世界株安のあおりを受けて下げトレンドに入ったが、10月安値4,290円を下回ることなく切り返している。昨年に売られた局面をみても、4,000円台では買いが入っており、調整一巡感がうかがえる。25日移動平均線を超えた直後の反動安なども予想されるが、押し目買いの好機と判断したい。ターゲットは5,900円、ロスカットは4,800円 | |
6501 | 4,050円 | 3,150円 | 同社は1/17、2019年3月期の通期連結純利益予想を従来の4,000億円から1,000億円（前期比72.5％減）に引き下げると発表した。英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴い、減損損失などを計上する。日本政府の協力を得ながら英国政府と協議を重ねてきたが、民間企業としての経済合理性の観点から、凍結を決定したとしている。2019年3月期の連結決算において、減損損失等などで約3,000億円を計上する見通し。ただ、日経報道などで事前に伝えられており、その際に株価は悪材料出尽くしですでに急伸していた。そのため、会社側の正式な下方修正発表後の反動は限定的だった。昨年12/26に付けた2,767.5円を起点に強烈な大陽線を絡めながら上伸したことによって、昨年11月の戻り高値（3,635円）のフシなどを一気にクリアしており、足元の微調整は買い下がりのスタンスか。ターゲットは4,050円、ロスカットは3,150円 | |
8252 | 2,650円 | 2,060円 | 2019年3月期の上期の営業利益は198億円（前年同期比25％増）と好調な着地。併せて、通期の営業利益を上方修正している。小売セグメント、フィンテックセグメントともに増益となっており、安定した成長が期待できる。2021年3月期を最終年度とする中期経営計画では、最終年度のROE10％以上、EPS130円以上などの達成を目標としているが、十分射程圏内であると考える。株価は月足の24カ月移動平均線をサポートに反発。長期上昇トレンドは維持している。日足では25日移動平均線を上回ってきており、戻りを試す波動が延長されそうだ。ターゲットは2,650円、ロスカットは2,060円 | |
9104 | 3,080円 | 2,420円 | 米中関係の改善期待が高まり、世界的に株式市場も戻り基調に入る中、景気敏感セクターの代表格として見直し買いが入る展開を予想する。昨年10月に3,375円まで高値をつけた後、12/25には2,163円まで下落した。一方、今年に入ってからは値を戻しており、安値からは2割近く上の水準にある。昨年後半の戻り局面では25日移動平均線が壁となっていたが、足元は5日移動平均線が25日移動平均線を上抜けた状況を維持している。長期的に底値圏にある同社株でもあり、短期的なトレンドが上向きに変わった可能性に、素直についていきたいところだ。ターゲットは3,080円、ロスカットは2,420円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で1/24現在、PERが3.5倍以下、配当利回りが1.5％以上、信用倍率が5.0倍以下（1/18現在）、25日移動平均線を上回っている中から、業績動向、話題性、材料性などを総合的に考慮 してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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