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2019-06-24 18:11:29

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週刊日本株式アウトルック

日本株、原油相場や米ハイテク株の動向次第では一段高も

2018/11/30
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2018/12/3〜12/7)

来週(2018/12/3〜12/7)の日経平均株価の予想レンジは22,100円-22,800円。不透明要因だった米中首脳会談を通過し、次は翌週のFOMC(連邦公開市場委員会)を前に米国の景気動向に焦点が移る。

パウエルFRB議長はFF金利誘導目標と中立金利水準(2.5%-3.5%)の距離感に関して、これまでは中間レート=3.0%までは「まだ距離がある」と述べていた。一方、今週の講演では、レンジの下限2.5%に着眼し「わずかに下回る」水準と述べたことで、利上げ打ち止め観測が台頭し、ダウ平均は600ドルを超える上げ幅となった。2019年の米連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げ回数は従来3回と予想されていたが、パウエルFRB議長の発言を受けて、来年は1回とみる向きが増えている。そういった流れもあり、米11月雇用統計までの米重要指標の結果に対する米長期金利や米国株式の反応が焦点となる。

物色面では、今週は海運や非鉄金属、機械など景気敏感株中心に買い戻しが優勢となる一方、銀行、医薬品、小売、保険、陸運、食料品、電気・ガスなどの内需系が劣勢だった。来週はリターンリバーサルが予想され、上述した内需系に資金流入が予想される。ドル円は方向感に乏しい相場展開が予想され、日本株との連動性は薄れそう。一方、下げ止まらないNY原油相場や、米ハイテク株の値動きからは目が離せない。原油相場の反転上昇はダウ平均に寄与が大きく、ハイテク株の反発はナスダックに寄与が大きくなりやすいからである。

国内の経済指標では、7-9月期法人企業統計(12/3)に注目。海外の経済指標やイベントでは、米11月ISM製造業景気指数(12/3)、米11月ADP雇用統計、米11月ISM非製造業景気指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)(12/5)、米10月貿易収支、石油輸出国機構(OPEC)総会(12/6)、米11月雇用統計(12/7)など注目材料が多い。

NY原油相場(図表1)は10月高値(76.41ドル)からの下落幅が26ドル程度と、下げ幅がこれまでと比べて大きい。2015年以降、ほぼ1本調子で上げたり、下げたりした相場はあったが、今回ほどの大きな値幅はなかった。
一方、短期的には、2016年6月〜2017年9月までのもみ合いゾーンまで下げたこと、日柄面でも2016年1月に付けた安値(26.76ドル)から2017年6月安値(42.53ドル)までの日柄「359日」が先に対等するのが今年の11月中旬ごろであり、おおむね下値が固まる可能性が高いといえる。

仮に、12/6のOPEC総会でOPECとロシアなどが大幅減産で合意することができれば好感される公算が大きい。ただし、戻りが大きい場合でも、2016年1月安値(26.76ドル)を起点に2017年6月安値(42.53ドル)を通る、右肩上がりの上値抵抗線までが限界であろう。

一方、ダメ押しがあっても、2015年5月高値(61.17ドル)を起点に2017年2月高値(54.36ドル)を通る、ネックラインまでが想定される。

図表1:NY原油先物(2014/7/1-2018/11/29)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は11/29までに5日続伸。25日移動平均線(21838円 11/29)の上昇が続く中、11/29は200日移動平均線(22,295円 同)を上回ってのスタートとなったが、引けは同線の下に押し戻される陰線を形成した。
RSI(9日)は前日62.8%→67.2%(11/29)に上昇。目先的には過熱ゾーンに向けて戻りを試す展開が続く可能性が高い。

200日移動平均線超えに続いて重要なのは、75日移動平均線(22,558円 同)や100日移動平均線(22,540円 同)などが重なる11/8高値(22,583円)を上回ることである。上回った場合、微調整があっても10/26安値(20,971円)からのN字波動が確認でき、年初来高値に目が向く。

一方、11/27は下ヒゲの長い十字足を形成。十字足が11/21安値からのリバウンドの中間地点になった可能性があり、だとすれば22,661円付近が目先の上値のフシとなりやすい。10月中旬あたりに小さなもち合いを形成した中値付近である。
いずれにしても、5月高値以降で形成した滞留時間が長いもみ合いの水準まで戻しており、それなりに戻り売り圧力が強くなる点には留意が必要だ。

目先の上値メドは、11/8高値22,583円、10/17高値22,959円〜8/30高値23,032円、10/10安値23,373円となる。下値メドは、11/21安値21,243円、10/26安値20,971円、3/26安値20,347円などが考えられる。

 図表2:日経平均株価の日足チャート(2018/1/4-2018/11/29)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、7-9月期法人企業統計、11月新車販売台数(12/3)、10月家計調査、10月毎月勤労統計、10月景気動向指数(12/7)がある。

企業決算では、伊藤園、ロックフィール、アマガサ、ティーライフ、ゼネパッカー、ピープル、ピジョン(12/3)、不二電機、アインHD、ナガノ東(12/4)、日ビュホテル、アルチザ、楽天地(12/5)、トップカルチャ、スバル興(12/6)、積水ハウス、HEROZ、gumi、鳥貴族、エイチーム、ベステラ、アルトナー、日駐、ケア21、シーアールイー、日東網、ポールHD、ソフトウェアサー、アイル、ミライアル、ユークス、日本スキー、イトクロ、巴工業、アイモバイル、OSGコーポ、カナモト、丹青社(12/7)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、米11月ISM製造業景気指数、米10月建設支出(12/3)、米11月ADP雇用統計、米11月ISM非製造業景気指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)(12/5)、米10月貿易収支、米10月製造業受注、石油輸出国機構(OPEC)総会(12/6)、米11月雇用統計、米10月消費者信用残高(12/7)などが注目される。

米企業決算では、ダラー・ゼネラル、オートゾーン、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(12/4)、シノプシス、H&Rブロック(12/5)、クローガー、ブロードコム(12/6)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄(2018/12/3〜12/7)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2681

2,360円

1,660円

ビデオ、ゲームソフトのレンタル・新品販売と総合リユースが収益柱。11/9に2019年3月期の通期営業利益予想を従来の86億円から125億円(前期比15%減)に引き上げた。リユース商材が大きく伸長していることが要因としている。政府の規制改革推進会議がまとめた答申案に、中古端末(中古スマホ)の流通実態を調べることが盛り込まれたことは追い風。中古端末の多くは、大手キャリアが下取りして海外に売却している。これが中古端末の流通を制限していると認定されれば、中古端末の流通が増加し、同社の収益拡大につながる。株価は7月の年初来安値(1,369円)を起点に右肩上がり。2014年以降は大きな上げ下げはあるも、下値を切り上げる波動にある。月足の一目均衡表では基準線なども上回ってきており、長期買いサインを示唆している。ターゲットは2,360円、ロスカットは1,660円

2730

1,400円

1,050円

2019年3月期の上期の営業利益は106億円(前年同期比15%増)で着地。猛暑の影響でエアコンが好調だったことに加え、積極的な出店も寄与した。10月の直営店売上高は前年同月比4.2%増となっており、足元も順調。2018年の冬のボーナスは増加が見込まれていることから、年末商戦での収益拡大も期待される。株価は商いの増加をともない25日移動平均線を上にブレークしてきた。9月高値(1,289円)からはややバランスを崩す格好になっているが、上抜けると2012年安値を起点とした中期上昇波動の継続が確認できる。下値を緩やかに切り上げていることや、信用残も極端に買い残に偏りがなく需給面からの懸念は薄い。ターゲットは1,400円、ロスカットは1,050円

3784

2,400円

1,400円

小売や流通向けのソフトの開発。イオン関連が収益柱。キャッシュレス関連銘柄としても注目度が高い。営業利益は第1四半期の2.7億円から第2四半期累計では7.6億円(前年同期比5.3%増)に伸長。売り上げ増に加え、原価低減も進み、着実に利益を積み増している。株価は200日移動平均線をサポートに下値を順調に切り上げる展開となっている。短期的には高値もみ合いだが過熱感もなく、4月高値(2,463円)を目指しているとみられる。週足では一目均衡表の抵抗帯(雲)を上方に抜け出している。ターゲットは2,400円、ロスカットは1,400円

6586

5,150円

4,150円

電動工具大手。上期の着地は前年同期比6%営業増益の400億円。第1四半期が210億円であったことを鑑みるとやや見劣りしているが、地域別では中国やインドの販売が好調であった。国内はリチウムイオンバッテリー製品がけん引して堅調が継続しており、北米や欧州の販売も伸びている。貿易摩擦は警戒材料とはなるが、同社は海外現地生産を積極的に進めており、エリアの分散がネガティブな影響を一定程度吸収できると考える。株価は直近安値(3,880円)を起点に戻り歩調が続いている。信用買い残も多くなく、上値に対する需給は悪くない。この先は価格集中帯である5,000円台前半に向けて戻り基調が続くと予想する。 ターゲットは5,150円、ロスカットは4,150円

9064

3,400円

2,750円

宅配便大手で国内シェア約47%。上期の連結営業利益は従来計画の150億円に対して着地は234億円(前年同期は129億円の赤字)と業績は大きく改善。通期計画は610億円→660億円(前期比85%増)に引き上げた。上期の計画上振れ度合い(84億円)に対して通期の引き上げ幅(50億円)は物足りなかった。従業員の労働環境改善などで費用の増加が警戒されているが、上期に関してはほぼ計画線の推移であったもよう。足元で原油価格が下げ基調にある点は、コスト増を抑えるという点で、同社には有利に働くだろう。株価は9月高値(3,559円)を起点に調整局面にあるが、2015年以降のもみ合い上限まで調整し、値ごろ感が強くなっている。信用残は売り残が買い残を上回っており、短期的には需給面は悪くない。ターゲットは3,400円、ロスカットは2,750円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で11/27現在、PBRが4.0倍以下、配当利回りが0.5%以上、株価が5日移動平均線と20日移動平均線を上回っている中から、、テクニカル面や話題性、材料性などを総合的に考慮 してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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