来週の株式見通し（2018/10/22〜10/26）
来週（2018/10/22〜10/26）の日経平均株価の予想レンジは21,800円-22,500円。下値模索でダメ押しの下げが予想されるが、短期底入れの土台固めの週となりそうだ。米主要指数も底固めの局面で不安定さは残るが、現在発表が本格化している米企業業績の好調さが下支え要因となる。
一方、米中貿易戦争に加え、中東の地政学リスクが意識されるなか、割高感が強い米ハイテク株の上値は重く、上海総合指数も連日で安値を更新し、約4年ぶりの水準まで下落が続いている。今に始まったことではないが、人民元安のさらなる進行に伴う、中国からの資金流出懸念も地合いを悪化させる要因となる。中国人民銀行が発表した9月の中国金融当局の外国為替資金残高（人民銀が国内に流入した外貨を人民元で買い取った額を示す）が8月から1,193億9,500万元減り、ここ20カ月で最も大きい減少幅となった。資金流出への警戒感が一層高まる公算が大きい。週明けまでの間に何らかの政策が打ち出される可能性もあるが、アジア市場の全体のリスク資産外しを通じて、日本株にも売り圧力として影響がありそう。
来週からは日電産、東製鉄、信越化、日立など国内企業の中間決算発表が本格化するため、個別物色の様相が強まりそうだ。ただ、業績上振れ期待に対する市場の目線がやや下がっているため、上方修正含みの内容にはポジティブに反応する公算が大きい。ただ、市場全体の不安定さが残る可能性があり、ポジティブサプライズの業績にも割り引いて織り込む必要がありそう。
一方、日経平均株価をマザース指数で割った相対指数（図表1）でみると、日経平均優位の方向に上値が重くなっており、次第にピークアウト感が強まる可能性がある。年末高を想定した戦略としては、小型株物色を意識したいところでもある。
国内の主要な経済指標の発表やイベントはなく、海外では米地区連銀経済報告（ベージュブック）（10/24）、ECB理事会（ドラギ総裁定例記者会見）、米9月耐久財受注（10/25）、米7-9月期GDP速報値（10/26）などが材料視されやすい。米主力企業では、キャタピラー、マイクロソフト、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、ボーイング、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、インテル、ツイッター (10/25)などが予定しており、個別株要因を材料とした相場付きになることが予想される。
図表1：日経平均株価/東証マザーズ指数（2014/1/6-2018/10/18）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
日経平均株価（図表2）は10/15安値（22,261円）を起点に反発基調にある。200日移動平均線（22,501円 10/18）上を早期回復し、次は下落基調にある10日移動平均線（23,034円 同）をクリアできるかどうか。クリアする場合でも、上方には直近高値から直近安値までの半値戻し（23,355円）の水準や、マド埋め（23,373円）水準など抵抗が多い。
RSI（9日）は直近ボトムの7.1％（10/15）→25.9％（10/18）まで回復。下落モメンタムは沈静化が進み底打ちに近い。23,000円付近を通る10日移動平均線に戻りを抑えられダメ押しリスクは残るが、ここで値固めを経て25日移動平均線（23,387円 同）上を早期に回復するケースなどは、高値もみ合いに移行できる可能性が高まる。一方、25日移動平均線の下落転換には要注意だ。当面は25日移動平均線に対する株価位置が重要となる。
一目均衡表ではいったん逆転した遅行スパンが再び好転、抵抗帯（雲）下限のサポートを確認したばかり。基準線はしばらく横ばい、転換線の下げが目先的には続きそう。再び遅行スパンがこの位置から逆転する場合は、現在株価もダメ押しにつながる可能性が高く注意しておきたい。
上値メドは、8/30高値23,032円や10/10安値（23,373円）、10/5安値（23,730円）、10/2高値（24,448円）となる。下値メドとしては、10/15安値（22,261円）、9/7安値（22,172円）、8/13安値（21,851円）、21,500円前後が考えられる。
図表2：日経平均株価の日足チャート（2018/3/1-2018/10/18）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表は、8月全産業活動指数（10/22）、9月企業サービス価格指数（10/25）、10月都区部消費者物価指数（10/26）がある。
企業決算では、日証金、ナガワ、日立化成、ADワークス (10/22)、日電産、シマノ、栄研化、高純度化、東製鉄 (10/23)、花王、LINE、小野測、ベリサーブ、伊勢化、キヤノン電、キヤノンMJ、KABU.COM、富通コンポ、中外薬、蝶理(10/24)、ジャフコ、アイカ工、エムスリー、カワチ薬品、コーエーテクモ、NRI、サイバエージ、日立金、アサヒHD、ニューフレア、日立建、富士電機、クラリオン、GMOFHD、ネットワン、キヤノン、信越ポリ、菱鉛筆、日立ハイテク、JCRファーマ、ソフトバンテク(10/25)、松井証、東海東京、帝国ホテル、MonotaRO、グリー、信越化、四国化、東映アニメ、ミルボン、マックス、日立、明電舎、航空電、新電工、ショーワ、リコー、PALTAC、オリックス、大京、日立物、関西電、、Vコマース、富通ゼネ、小糸製、ブルボン(10/26)などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標やイベントでは、米9月シカゴ連銀活動指数（10/22）、米8月FHFA住宅価格指数、米9月新築住宅販売、米地区連銀経済報告（ベージュブック）（10/24）、ECB理事会（ドラギ総裁定例記者会見）、独10月Ifo景況感指数、米9月耐久財受注、米9月NAR仮契約住宅販売指数（10/25）、米7-9月期GDP速報値（10/26）などが注目される。
米企業決算では、ハリバートン、キンバリークラーク、ハズブロ (10/22)、テキサス・インスツルメンツ、キャタピラー、ベライゾン・コミュニケーションズ、ハーレーダビッドソン、3M、ユナイテッド・テクノロジーズ、マクドナルド、バイオジェン、コーニング、ロッキード・マーティン (10/23)、マイクロソフト、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、Visa、フォード・モーター、フリーポート・マクモラン、ボーイング、AT&T、DTEエナジー (10/24)、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、インテル、ウェスタン・デジタル、S&Pグローバル、メルク・アンド・カンパニー、レイセオン、CMEグループ、アメリカン・エレクトリック・パワー、コムキャスト、ツイッター、イーストマン・ケミカル、エクスペディア(10/25)、ムーディーズ、フィリップス66(10/26)などが発表を予定している。
新規上場では、リーガル不動産（3497）が10/23にマザーズに上場する。投資用不動産の開発・販売・賃貸などを手がける。もともとは法的側面から生じる、弁護士からの民事訴訟や金融機関などからのローン延滞による任意売却の仲介とコンサルティングで事業を始めたことが社名の由来。リーマンショックや金融円滑化法などの新法によって当初のビジネスモデルは収縮し、現在では不動産の開発、賃貸、分譲、リフォーム、介護サービスなど不動産事業を総合的に展開するようになった。
ＴＡＴＥＲＵショック一巡で既に関連株が立ち直っていることから、特に影響はないと思うが、直近上場株では不動産2社の反発は出遅れているのは気になるところ。ただショックの影響か、PERはかなり低い。一方、業績水準は営業利益20億円台に達しておりそこそこ高い。しっかりしたスタートは期待できるのではないか。
来週の注目銘柄（2018/10/22〜10/26)
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
1821 | 860円 | 680円 | PC橋と超高層マンションが強み。2019年3月期の第1四半期の営業利益は43億円（前年同期比34％減）で着地。工事の出来高進ちょく率の影響などが減益の要因となっている。しかし、第1四半期の個別受注工事高は927億円（前年同期比42.4％増）と非常に好調。第1四半期末の個別繰越工事高も5,498億円（前年同期比13.8％増）となっていることから、今後工事が順調に進ちょくすれば、通期での上振れも期待できる。また、高度経済成長期以前に建設された橋など、公共インフラの老朽化は進んでおり、今後も安定した受注環境は続くと考える。株価は7/30高値（897円）からの調整局面にあり、75日移動平均線と200日移動平均線のレンジで推移している。長期波動も底入れの兆しが出てきており、2015年高値（945円）を超えると動きが変わりそうだ。ターゲットは860円、ロスカットは680円 | |
5214 | 3,900円 | 3,100円 | FPD用ガラスと自動車用ガラス繊維の2本柱。2018年12月期の上期の営業利益は140億円（前期比14％減）となった。ガラスファイバの需要拡大に対応するためのEGFAにおける生産性改善や増産に係る工事などの先行費用が利益を押し下げた。これは成長のための投資であり過度に悲観する必要はないと考える。株価は8月高値（3,710円）を起点にもみ合い期間にある。ただ、足元はもみ合いレンジの下限を推移している75日移動平均線をサポートに反転上昇の兆し。PBRは1倍割れの0.65倍とバリュエーション面での割安感もあることから、上振れ期待が強い。ターゲット3,900円、ロスカットは3,100円 | |
6095 | 2,710円 | 1,910円 | 医師専用コミュニティサイトや医師求人情報ポータルサイトを運営。同社は8月に2018年9月期の通期営業利益を従来の2.5億円から3.8億円（前期比4.6倍）に引き上げた。収益性の高い商品の受注割合が拡大したことや、効率的な業務運営を実現したことなどが寄与した。6月には医師によるオンライン健康相談「first call」の法人向けサービスとして「オンライン産業医」の提供を開始しており、今後の業績への貢献が期待される。株価は2016年安値（351円）を起点に右肩上がり。2017年11月以降は乱高下しながら加速する展開となっている。短期的には調整局面と言えるが、短期指標に大きな悪化はみられない。直近安値からの切り返しでは一目均衡表で基準線と転換線を上回ってきたことから、ここから上昇トレンドに転じることが予想される。ターゲットは2,710円、ロスカットは1,910円 | |
6626 | 8,100円 | 5,630円 | センサー専業でカスタム品に強み。2019年3月期の第1四半期の営業利益は4億円（前年同期比45％増）だった。収益性の高い医療関連の売上高の増加などが寄与した。上期の会社計画5億円に対する進ちょくは80％であり、上振れの可能性は高い。また、8月にメディカル分野での増産を目的にフィリピン子会社の工場拡張（建物取得）を決定。今後の収益拡大への貢献が期待される。株価は7月安値と8月安値とで二番底を形成。9月高値（8,640円）まで強い上昇モメンタムが続いたが、1月の高値形成直後のネックライン付近で買い一巡となり、調整もそれなりに深めを強いられている。ただ、二番底形成時のネックラインまで売られたことで、反転上昇が始まった公算が大きい。ターゲットは8,100円、ロスカットは5,630円 | |
9861 | 2,200円 | 1,730円 | 同社は9月、2019年2月期の通期営業利益予想を従来の41億円から11億円（前期比72.6％減）に引き下げた。食材原価・人件費をはじめとするコスト上昇傾向の継続性を勘案したとしている。足元の業績は悪いが今後は回復に向かうと予想する。吉野家全店でPOSレジ交換および自動釣銭機の導入を行うとしており、従業員の負担軽減や生産性向上が期待される。また、米国による為替条項要求が報じられているが、導入されるされないにしろ、円高圧力は調達コストの減少につながる可能性は高い。さらに、日米物品貿易協定（TAG）で米国産牛肉の関税引き下げが決定されればかなりの追い風となるだろう。株価は直近安値から連続陽線で切り返し始めている。戻り売り圧力も強く、下値固めには時間を要する可能性もあるが、中期的にも妙味がありそうだ。ターゲットは2,200円、ロスカットは1,730円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で10/17現在、時価総額が5,000億円以上、PBRが2.5倍以下（マザーズ銘柄除く）、今期増収予想（日経予想）、5日移動平均線を上回っている（10/17現在）中から、話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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