来週（2018/10/15〜10/19）の日経平均株価の予想レンジは22,200円-23,030円。外部環境の目先的な好転を受けて、反発局面となりそうだ。日経平均の今期予想ベースのPERは13倍程度まで低下し、株価も売られ過ぎの水準である。先物市場ではトレンドフォロー型のCTA（商品投資顧問業者）が先導するかたちで新規買いが活発化し、想定以上の戻りになる可能性もある。押し目買いを入れる現物投資家も増えそうだ。

物色の傾向としては、リターン・リバーサル（短期間で下がった銘柄を買い、上がった銘柄を売る「逆張り」投資）や、10/19に発表がある中国の経済指標などが注目材料となりそうだ。米中の貿易摩擦などを通じて中国の景気減速懸念が強まる中、悪化に対してはある程度の身構えは出来ており、材料出尽くしで好反応を示す可能性もあるだろう。そういった意味では、今週は業種では化学や非鉄金属、石油、鉱業、機械などが相対的に下げておりリバウンドが期待できる。

一方、10/15前後には、米財務省が議会に為替政策報告書を提出し、イタリアの予算案が欧州委員会に提出され、英国のEU離脱条件で合意が得られるかというリスクシナリオが控えている。11月末に米中首脳会談が開催される可能性が報じられていることで、為替政策報告書で中国が為替操作国に認定される可能性は薄くなったが、米国株が不安定さを増す中、ドル円がここからさらに円高方向に修正を強いられる場合は日本株にとって重荷となる。

主要経済指標の発表は特に米中が多く、市場の反応が注目される。米9月小売売上高、米10月NY連銀景気指数（10/15）、中国9月生産者物価、中国9月消費者物価、独10月ZEW景況感指数、米9月鉱工業生産指数、米9月設備稼働率（10/16）、米9月住宅着工件数（10/17）、米10月フィラデルフィア連銀景況感指数、米9月景気先行指数（10/18）、中国7-9月期GDP、中国9月小売売上高、中国9月鉱工業生、中国9月固定資産投資、米9月中古住宅販売（10/19）などがある

米長期金利（米10年債利回り）の上昇は今に始まったことではなく、2016年に安値1.32％を付け、そこから約半年で2.64％と初動の上昇で倍になった。その後は調整となったが、再び2.64％を上回ったことで、さらに金利が上昇する可能性が高まった状態にあった。月足の一目均衡表でいうところの、「三役好転」という強気局面である。3.2％台に乗せたことが株安の要因とされているが違和感のあるところである。
警戒したいのは、米国があらゆる分野で中国に対して抑制措置を強いていること。中国からの全輸入品への制裁関税に加え、外資による対米投資を27産業の分野で規制強化するなど、IMF（国際通貨基金）による世界の景気見通しの下方修正なども相まって、マクロ面での需要減退を背景とした世界株安の様相の方が強い。
ただ、プログラム売買や短期筋の参入によってネガティブな方向に行き過ぎ感が強く、11月後半〜12月前半からは日米株式市場は再び上昇局面に入る公算が大きい。

10/11の日経平均株価（図表1）は大幅安となり、下げ幅は一時1,000円を超える場面もあった。大幅にマドを開けて大陰線を形成。5月以降のもみ合いの上限となった23,000円前後の水準を下回る展開となった。緩やかな上昇にとどまっている75日移動平均線（22,722円 10/11）を通り越し、中長期のトレンドを示す200日移動平均線（22,508円 同）などもわずかに下回る場面があった。終値では200日移動平均線や一目均衡表の抵抗帯（雲）上限（22,519円）よりも上を意識したものの、200日移動平均線は横ばい基調にあり、簡単に下回っていくリスクは残る。RSI（9日）は22.9％（10/11）に低下したが、底打ち感には至らない。

ここからの動きが重要となる。年初来安値となった3月安値（20,347円）を起点に、7月安値、8月安値、9月安値を通る右肩下がりの下値支持線付近が10/11の安値となった。そういった意味では目先は反発が予想されるが、下落基調が続く5日移動平均線（23,465円 同）や10日移動平均線（23,786円 同）などに戻りを抑えられ、高値から二段下げ目が生じるダメ押しリスクが残る。25日移動平均線（23,364円 同）までも戻せないケースは、11月後半までの日柄調整につながる展開が予想される。

一方、5月以降のもみ合いの上限23,000円前後までの値幅調整は許容範囲である。過去の売買代金が多かった水準で大方のサポートとしても意識されやすい。10/11は大幅に下回って終えたが、早期に反転上昇し25日移動平均線上などを回復するケースでは、高値もみ合いに移行できる可能性が高まる。直近高値（24,448円）までの上昇値幅は、5月以降の長いもみ合いに対して短い値幅であり過ぎる。上述した下値支持線上を維持している限り、調整一巡後は再び高値更新をともなう波動形成が予想される。

当面の上値メドは、10/10安値（23,373円）や10/5安値（23,730円）、10/2高値（24,448円）、心理的節目の25,000円となる。目先の下値メドとしては、9/7安値（22,172円）、8/13安値（21,851円）、21,500円前後が考えられる。

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、9月首都圏新規マンション発売、9月訪日外客数、家電の国際見本市「CEATECジャパン2018」（幕張メッセ、〜10/19）（10/16）、黒田日銀総裁が挨拶（支店長会議）、さくらレポート、9月貿易収支（10/18）、9月消費者物価指数（10/19）がある。

企業決算では、TKP、串カツ田中、レナウン、メディアドゥ、サイバーS、ウォンテッドリ、マネフォワ-ド、チームスピリト、ベクトル、メタップス、ロゼッタ、RPA、anfac、中本パクス、ポエック、SOU、松竹、大庄(10/15)、ブロンコB(10/16)、平山(10/17)、モバファク、光世証、サーティワン、ゲンダイAG、ベクター、アジュバン、日鋳造、アルインコ、エンプラス、東邦レマック、モーニングスタ、KOA(10/19)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、米9月小売売上高、米10月NY連銀景気指数、米8月企業在庫（10/15）、中国9月生産者物価、中国9月消費者物価、独10月ZEW景況感指数、米9月鉱工業生産指数、米9月設備稼働率、米10月NAHB住宅市場指数（10/16）、EU首脳会議（〜10/18）、米9月住宅着工件数、米9月建設許可件数、9/25〜26開催のFOMC議事録（10/17）、米10月フィラデルフィア連銀景況感指数、米9月景気先行指数（10/18）、中国7-9月期GDP、中国9月小売売上高、中国9月鉱工業生、中国9月固定資産投資、米9月中古住宅販売（10/19）などが注目される。

米企業決算では、モルガン・スタンレー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ブラックロック、ユナイテッドヘルス・グループ、ラムリサーチ、IBM(10/16)、M&Tバンク、アボット・ラボラトリーズ、ノーザン・トラスト、USバンコープ(10/17)、フィリップモリス、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ニューコア、BB&T、トラベラーズ、PayPal、イー・トレード、アメリカン・エキスプレス (10/18)、プロクター・アンド・ギャンブル、ステート・ストリート、ハネウェル(10/19)などが発表を予定している。

新規上場では、インターネット印刷通信販売大手のプリントネット（7805）が10/18にマザーズに上場する。BtoB（印刷業者、デザイン業者からの業務受託）が主力。印刷物の仕様や料金が掲載されたウェブサイト上で注文を受け、また同時に印刷用データを受け取り、国内工場にて印刷・加工し、工場から顧客に発送している。また、自社コールセンターでの電話サポートなどの充実したサービスを特長としている。早くも印刷通販2社目の上場。早くからネットにシフトしたことで、印刷通販市場拡大の恩恵を受けている。成長路線に乗っていることを鑑みれば割安ともいえ、ラクスルのセカンダリー好調による二匹目のドジョウ効果も後押ししそうだ。荷もたれ感があるなかでも堅調にスタートできるのではないか。

10/19には、ギフト（9279）がマザーズに上場する。家系ラーメン店。豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とする横浜家系ラーメンを主体とした直営店を運営（直営店事業部門）しているほか、プロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与なども（プロデュース事業部門）を展開している。駅近エリアでは原則、店名を「地域名＋商店」、ロードサイドエリアでは「町田商店」のブランドでチェーン展開している。本店の食べログでの評価はそこそこ高く、トップラインも順調に伸びている。「一風堂」の力の源ホールディングスも出資しており、堅調なスタートが期待できそう。
一方、同日にディ・アイ・システム（4421）がJASDAQスタンダードに上場する。独立系情報サービス企業。システムインテグレーションが主力。IT知識の研修も手掛けている。類似企業多数の中堅SIだが、毎回一定人気が出るセクター。吸収金額は少なく地合いも好転で高めのスタートが期待できそう。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
• ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。