来週（2018/9/25〜9/28）の日経平均株価の予想レンジは23,700円-24,400円。東京株式市場は上半期末を迎える。トランプ米政権が対中制裁関税第3弾を9/24に発動すると発表し、中国もこれに対して追加関税を課す方針を表明したが、日本株は材料出尽くしで反応した。11月の米国の中間選挙までは貿易戦争がいったん小休止するとの見方も強まっており、その後もリスクオンの流れが続いている。米長期債利回りの上昇で債券から株式（特に配分比率が低い日本株）への資金シフトの思惑も、買い方の背中を押しているようだ。
日本企業にも影響する貿易摩擦問題は長期化が予想されるものの、中国以外のカナダやEUとの協議が進展する見通しが強まったことが安心感につながりやすい。日米首脳会談（25日予定）もネガティブな材料にはならないとみられる。

9/25〜9/26に米連邦公開市場委員会（FOMC）がある。米10年債利回りは一時3.09％を付けるまでに上昇しており、パウエルFRB議長の記者会見（9/26）で利上げバイアスがより強まれば、米国株の上値を抑える要因になる。その場合、米国株が崩れても、円安が日本株を支える日米のデカップリング（逆連動）が試される。
一方、三連休明けは9月末の権利付き最終日、翌日は権利落ち日となり、年金資金などTOPIX（東証株価指数）をベンチマークとする大口投資家による「配当再投資の買い」が入るタイミングとなる。「配当再投資の買い」とは、年金資金などを運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うため、機械的に買いを入れること。配当金を実際に受け取るのは2〜3カ月あとであるため、目減り分相当額を先物買いで埋める。

＜過去9月最終週の信託銀行による先物手口（TOPIX先物のみ）＞
　　（2010年） 1,649億円買い越し
　　（2011年） 1,992億円買い越し
　　（2012年） 1,795億円買い越し
　　（2013年） 1,674億円買い越し
　　（2014年） 1,768億円買い越し
　　（2015年） 3,181億円買い越し
　　（2016年） 3,000億円買い越し
　　（2017年） 3,382億円買い越し

今年も権利付き最終日（9/25）の大引けにかけてか、もしくは翌日（9/26）の寄り付き近辺などに買いが見込まれる。今年の配当落ち分はTOPIXで14.5P程度と見込まれており、9/20現在のTOPIX（1785.66P）の0.81％に相当する。TOPIXに連動する資産が世の中に 40兆円あるとした場合、3,240億円（40兆円×0.81％）程度が目減りする計算になるため、その分が先物への買い需要として発生する。
だからといって相場上昇につながるとは限らないが、三連休中の海外株式の上昇、円安といった日本株に追い風の環境になれば、売り控えも加わり需給改善効果が見込まれる。

主要な国内経済指標は、8月有効求人倍率、9月都区部消費者物価指数、8月鉱工業生産（9/28）に注目。海外の経済指標やイベントは、独9月Ifo景況感指数、米8月シカゴ連銀全米活動指数（9/24）、FOMC（〜9/26）、米9月CB消費者信頼感指数、日米首脳会談（予定）（9/25）、パウエルFRB議長会見（経済見通し発表）（9/26）、米8月耐久財受注（9/27）、米8月個人所得・個人支出、米9月シカゴ購買部協会景気指数（9/28）などが注目される。

日本株がここから上昇できるポイントは、海外投資家の姿勢変化とドル円相場である。自民党総裁選で安倍首相が勝利したことで、長期の海外勢が日本株へ資金配分を増やしてくれば、7月の戻り高値を更新したTOPIXの年初来高値も視野に入る。ただ、その担保となるのは企業業績の上方修正期待である。
ドル円は1ドル＝112円超える動きにはなっているが、TOPIXのように7月の戻り高値113.16円を超えていない。超えることができれば、TOPIXの動きが一段と強化されるとみられる。
一方、ドル円を月足のボリンジャーバンド（20カ月）でみると、＋2シグマ〜−2シグマまでのバンド幅が、1996年以降では最も縮小（ボラティリティが小さくなる）している。小さなボラティリティはいずれ大きなボラティリティにつながる。年末に向けては、バンド幅の拡大（ボラティリティが大きくなる）が円安によって生じることもあるだろう。

日経平均株価（図表1）は23,000円を超え、過去の売買代金の真空地帯を駆け上がる展開となっている。一方、9/19は前日の中陽線からさらにマド（空）をともなう上昇となったが、年初来高値水準を前に伸び悩んだ。9/20も前日と同水準で伸び悩む展開となった。9/7安値（22,172円）からの上昇では「三空」を形成し、高値警戒から反落懸念が強まる値動きである。

RSI（9日）は前日81.0％→85.5％（9/20）と過熱感ゾーンでやや上昇。8月末に向けて株価が上昇した当時と比べると勢いは抑えられているが、逆の見方をすれば株価の8月高値更新に対して、RSIが当時の水準を上回れない弱気のダイバージェンスが続いている。9/19前後は、5/30安値を起点とした「27日」周期の応答日でもあり、目先の高値変化日になる可能性もあるといえよう。

ただ、そうはいっても、5月以降の長いもみ合い期間に対する上値としては物足りない。9/20の陰線と前日陰線との組み合わせで考えると、上と下にヒゲのある小陰線を形成したことになる。完全に迷いの足であり、来週9/25の9月末権利付き最終日に向け、年初来高値（24,129円）を一気に更新する動きなども想定される。
逆に、マドを開けて下落する場合は調整パターンにつながりやすい。目先的に微調整を入れる場合でも、10月前半に向けては年初来高値更新につながる波動形成が続くことが予想される。

短期的な上値メドは、1/24安値23,917円、1/23高値24,129円、7/5安値（21,462円）〜7/18高値（22,949円）までの上げ幅に対するE計算値24,436円付近などが重要である。下値メドとしては、8/30高値23,032円、22,500円〜25日移動平均線（22,702円 9/20）、9/7安値22,172円付近が考えられる。

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、日銀政策委員会・日銀金融政策決定会合議事要旨（7/30〜31開催分）の公表、8月企業サービス価格指数（9/25）、黒田日銀総裁講演（全国証券大会）（9/27）、8月有効求人倍率、8月完全失業率、9月都区部消費者物価指数、8月鉱工業生産、8月商業動態統計（9/28）がある。

企業決算では、ピックルス、あさひ(9/25)、ニトリHD、ニイタカ、西松屋チェーン(9/26)、安川情報、スター・マイカ、ストライク、GameWith、オプトエレクトロニクス、ヒマラヤ、セキチュー(9/27)、トライステージ、ソーバル、アダストリア、ハローズ、トシンG、パレモ・HD、ハニーズHLD、DCM、テクノアルファ、大光、クラウディアH、パイプドH、ERIHD、ハイデ日高、スギHD、宝印刷、ケーヨー、ヤマシタヘルケア、日プロセス、ジャステック(9/28)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、独9月Ifo景況感指数、米8月シカゴ連銀全米活動指数（9/24）、FOMC（〜9/26）、米7月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米7月FHFA住宅価格指数、米9月CB消費者信頼感指数、米セールスフォース主催の開発者会議「ドリームフォース」開催（〜9/28）、日米首脳会談（予定）（9/25）、パウエルFRB議長会見（経済見通し発表）、米8月新築住宅販売件数（9/26）、米4-6月期GDP確定値、米8月耐久財受注（9/27）、米8月個人所得・個人支出、米9月シカゴ購買部協会景気指数（9/28）などが注目される。

新規上場では、アイリックコーポレーション（7325）が9/25にマザーズに上場する。保険代理店。来店型保険ショップ「保険クリニック」にて、個人と法人向けに保険を販売しているほか、他の保険代理店や保険販売会社に対し、保険に関するソリューションやシステム開発を提供している。まだ上場の少ない保険代理店株ではあるが、人気化は見込みにくそう。ただ、法改正を背景にソリューション事業が新たな成長分野となっており、業績は足元で拡大している。需給不安もないため堅調な展開は期待できるか。

9/26は、情報セキュリティー企業のブロードバンドセキュリティ（4398）がJASDAQスタンダードに上場する。SBIホールディングスの子会社。企業での情報漏洩（ろうえい）の予防や防止、セキュリティー機器の遠隔監視、未知のマルウエア（悪性ウイルス）検知によるネットワーク遮断など、情報漏洩リスクから企業を守ることを目的としたセキュリティーサービスを展開している。

9/27は、SBIインシュアランスグループ（7326）がマザーズに上場する。SBIグループの保険持ち株子会社。インターネットや代理店を通じ、損害保険や生命保険、少額短期保険の事業を展開している。
一方、同日に極東産機（6233）がJASDAQスタンダードに上場する。住宅内装産業向けが主力の機械メーカー。壁紙の糊（のり）付け機や畳・ふすま製造装置など、職人技術を自動化・省力化する機器などを製造・販売している。類似企業が見当たらない機械メーカーだが、ニッチなだけといった印象。ただ職人不足が叫ばれるなかで、こうした自動化省力化機器は伸びる余地がありそう。比率は低いが畳製品ではユニークなものが多くメディアでも何度か取り上げられている。人気があまり出るとも思いにくいが、PERも低く需給にも問題ないことから堅調なスタートが期待できるのではないか。

9/28は、フロンティア・マネジメント（7038）がマザーズに上場する。独立系コンサルティングファーム。産業再生機構の出身者らが中心となり、2007年1月にリサ・パートナーズの出資を受けて設立した。経営コンサルティングやM&A支援などのファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援などの各種経営支援サービスを提供している。割高感、需給不安ともに乏しく堅調なスタートが期待できるが、同社の収益は大型案件が成約できるかどうかに左右されるようで、今期の好調は上期にこの寄与があったことによるもよう。下期はほとんど利益が出ない予想となっている。保守的に見積もっているとみられ上振れ余地がありそうだが、来期も継続できるかどうか不透明なところがある。
一方、同日にワールド（3612）が東証1部に上場する。アパレル大手。国内外で衣料品や服飾雑貨を企画・製造・販売しているほか、ファッションEC（電子商取引）モールやECサイト運営の受託、他社へのプラットファーム提供、投資事業などを展開している。アパレル大手の再上場。アパレルの再生は競争環境が年々悪化するなか、どこも苦戦している。大手で東証1部への上場となるため機関投資家の需要はそれなりにあるだろうが、優待制度もなく配当妙味もないため個人人気は低いだろう。

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