来週の株式見通し（2018/9/10〜9/14）
来週（2018/9/10〜9/14）の東京株式市場は自立反発か。日経平均株価の予想レンジは22,200円-22,700円。好調な米経済指標を受け米10年債利回りが緩やかに上昇する中、8月雇用統計の程よい結果をこなし米国株が下げ止まるかが週初の反発のポイントになる。一方、米国とカナダの通商協議の行方や、米国による対中制裁関税第3弾の発動に加え、トランプ米大統領が日本との貿易戦争の可能性を示唆したとも伝えられており、今後の日米通商協議にも警戒感が一層強まっている。引き続き、日本株はドル円、ドル円は日本株にらみといった具合で積極的には動きづらそうだ。
しかし、米国とカナダの通商協議に関しては、トランプ米大統領が早期の決着を示唆しており、結果が材料出尽くしと捉えられれば、こう着感を続ける為替市場の変動が多少は大きくなる公算が大きい。合意した場合は、ドル買い・円売り、決裂した場合は、ドル売り・円買い要因となる。再び円安方向に動き出せば、相場全体の足を引っ張っている自動車株や銀行株には追い風になろう。日本株の空売り比率も足元で高水準が続いており、買い戻しがTOPIX（東証株価指数）の支えとなる。日経平均株価は9月限のメジャーSQを前に、22,500円付近を意識する場面が多くなりそうだ。
週後半に入ると、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）や国内の三連休、翌週の自民党総裁選挙を控え、様子見姿勢が強まる展開が予想される。
一方、このところ欧州株の下げが目立っている。欧米通商摩擦で自動車関税問題が決着していないこと、イタリアの2019年度予算案では財政赤字が大きく拡大し、欧州連合（EU）の規律である対国内総生産（GDP）比3％を上回る可能性があるなどで、ドイツとイタリアの信用スプレッド（債券利回りの格差）が拡大している。トランプ政権の言動に加え、欧州リスクが株式市場の不安心理を助長させる可能性もあり注意したい。
国内の経済指標は、4-6月期GDP改定値、8月景気ウォッチャー調査（9/10）、7-9月期法人企業景気予測調査（9/12）、7月機械受注（9/13）、メジャーSQ算出日（9/14）などが注目に値する。
一方、海外では、中国8月貿易収支（9/8）、独9月ZEW景況感指数（9/11）、ベージュブック（9/12）、ECB定例理事会、トルコ中銀金融政策決定会合、米8月消費者物価（9/13）、中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、中国8月都市部固定資産投資、米8月小売売上高、米9月ミシガン大学消費者マインド指数（9/14）などが注目される。
日経平均株価（図表1）は200日移動平均線（22,410円前後）を割り込んだが、一目均衡表上での雲下限（22,230円前後）で下げ止まれるかが焦点となる。早々に22,500円以上を回復できれば、23,000円超えをトライする上昇基調に再び戻ることが予想される。
一方、RSI（9日）は61.3％→41.2％（9/6）に低下。50％を下回り調整が長引く可能性が高まった局面でもある。また、相対的に弱いTOPIXは日経平均株価とは違って、7月の戻り高値すら超えてない。200日移動平均線も下げに転じている。3月以降の安値が終値ベースで切り上がっているため、ある意味では日経平均株価と同じではあるが、両指数間では7月高値に対してダイバージェンスがみられる。この状況からTOPIXが先行して8月安値を終値で下回る場合、日経平均株価も下方にリスクが高まる点には留意しておきたい。
短期的な上値メドは、8/30高値23,032円〜5/21高値23,050円、2/2安値23,122円、1/29安値23,580円などが重要である。下値メドとしては、雲下限の22,230円前後、8/13安値21,851円、7/5安値21,462円付近が考えられる。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2018/4/1-2018/9/6）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標は、4-6月期GDP改定値、7月国際収支、8月景気ウォッチャー調査（9/10）、7月第三次産業活動指数、8月工作機械受注（9/11）、7-9月期法人企業景気予測調査（9/12）、8月国内企業物価指数、7月機械受注、8月都心オフィス空室率、8月首都圏新規マンション発売（9/13）、メジャーSQ算出日（9/14）がある。
企業決算では、ベルグアース、サトウ食品、コーセーアールイー、菊池製作、ネオジャパン、ライクキッズN、サムコ、Casa、ウイルコHD、萩原工業、トーホー(9/10)、テンポスHD、アールエイジ、山岡家、イムラ封筒、TBCSCAT、HEROZ、シーズHD、正栄食、シーイーシー(9/11)、太洋基礎、ファーマフーズ、神戸物産、Hamee、アゼアス、ミサワ、鳥貴族、バルニバーヒ、グッドコムA、日東網、JPNミート、アセンテック、モルフォ、SKIYAKI、神島化、トランザス、オーエムツー、日本テレホン(9/12)、カイカ、丸善CHI、ジェネパ、トーエル、稲葉製作、シーアールイー、GA TECH、システムディ、はてな、SYSHD、ラクスル、サンバイオ、SAMURAI、ウエスコHD、鎌倉新書、石井表記、アイモバイル、ベストワン、ヤーマン、総合商研、ナイガイ、小林産、シルバーライフ、ドーム(9/13)、R-コンフォリア、クロスプラス、土屋HD、テラ、プラネット、アスクル、バロック、エニグモ、バリュゴルフ、ジャストプラ、Mマート、オハラ、ウインテスト、MSOL、クロスフォー、オービス、アルデプロ、明豊エンター(9/14)などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標では、中国8月貿易収支（9/8）、北朝鮮建国70年式典（9/9）、中国8月消費者物価、中国8月生産者物価、米7月消費者信用残高（9/10）、独9月ZEW景況感指数、東方経済フォーラム（〜9/13ウラジオストク）（9/11）、米8月生産者物価、ベージュブック（9/12）、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、トルコ中銀金融政策決定会合、米8月消費者物価、米8月財政収支（9/13）、中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、中国8月都市部固定資産投資、米8月小売売上高、米8月輸出入物価、米8月鉱工業生産・設備稼働率、米7月企業在庫、米9月ミシガン大学消費者マインド指数（9/14）などが注目される。
新規上場では、香陵住販（3495）が9/13にJASDAQスタンダードに上場する。茨城県の中堅総合不動産。同県と東京都の一部で、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を展開している。増加傾向にある中古不動産のIPOだが、2000年をピークに人口が減少しつつある茨城県を地盤としており、成長性に乏しいことから盛り上がりに欠けそう。事業内容に新味もなく、成熟業態にもかかわらず配当未定である。安定的でかつ利益率・利益寄与度の高い不動産管理事業から、ボラティリティーの高い不動産流通事業へと重心をシフトさせている点も気がかりである。ただ、吸収額は少なく、またロックアップが解除されるのは初値形成後。需給に問題はなく、それなりに高く寄り付くと期待される。
一方、同日にマリオン（3494）がJASDAQスタンダードに上場する。単身世帯向けを中心とした賃貸用不動産の運営・売買。賃貸料を原資に機関投資家向けの証券化や、インターネット経由のクラウドファンディング型商品も提供している。
来週の注目銘柄（2018/9/10〜9/14)
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
1893 | 750円 | 606円 | 海上土木首位。2019年3月期の第1四半期の営業利益は66億円（前年同期比2％増）で着地した。利益は小幅な増益にとどまったが、個別建設受注高は、国内建築、海外で順調に受注を確保できたことで、1,371億円（前年同期比75％増）と好調なスタートとなっている。9/4に台風21号が通過し、関西国際空港は大きな被害を受けた。水害への備えを強化すべきとの声が出てくる可能性は高く、そうすれば同社の収益拡大につながることが期待される。株価は年初来高値（888円）からの調整局面が続くが、2016年の高値付近の水準まで値幅調整が進んだ。足元は出来高の増加をともないながら、9/5には大陽線を形成。PERに割安感が強く、リバウンド狙いの買いが続きそうだ。ターゲットは750円、ロスカットは606円 | |
3626 | 6,080円 | 4,910円 | 独立系SI大手で金融関連に強みを持つ。第1四半期の連結営業利益は、前年同期比15％増の58億円と2ケタの増益を達成。しかし、上期計画に対する進ちょくが42％とやや見栄えが悪かったこともあり、決算を受けた株価は売り反応となった。ただ、内容的には、サービスITやBPO、金融IT、産業ITと主要セグメントすべてで増収増益を達成しており、足元の事業環境は良好。人件費や教育研修費など先行投資を吸収して、業績の拡大基調が続いている。株価は決算後の売りが8月中旬までで一巡。その後は横ばいが続いていたが、グループ会社に関するリリースを手がかりに強い動きをみせ、5月以降のもみ合いレンジを維持している。長期波動は上昇基調で高値圏ではあるが、もみ合いでも安定感があり上値余地はあるとみられる。ターゲットは6,080円、ロスカットは4,910円 | |
6770 | 3,790円 | 3,070円 | 電子部品大手。売上高の6割が自動車関連である。第1四半期の決算発表時に上期および通期の見通しを上方修正しているが、先の上振れにも期待が持てる。米アップルの新型iPhoneのお披露目が9/12になると伝わっており、関連銘柄として短期的な選好が強まる可能性も高い。株価は順調に上昇基調が続いているが、足元の米ハイテク株の弱さに上値を抑えられている。ただ、25日移動平均線の上昇基調は続く可能性が高く、押し目買いが有効と判断したい。2月のピーク時には15倍台まであった信用倍率は直近では1.06倍と、需給はかなり軽くなった。上に抵抗はほとんどなく、昨年11月の高値（3,845円）に向けて強い基調が続くと予想する。ターゲットは3,790円、ロスカットは3,070円 | |
7552 | 1,980円 | 1,640円 | 玩具やゲームソフトの企画・開発などを手がける。第1四半期決算がビッグサプライズとなり、株価は急騰劇を演じた。前年同期比34％増収、同71％営業増益と大幅な増収増益を達成。映像音楽事業の収益が大きく改善したことに加え、ビデオゲーム事業が好調に推移した。株価は今年の高値をつけたのが1/4の大発会。そこから長く下げ基調が続いていたが、決算後の急伸でトレンドが上向きに転じた可能性が高い。8/10に形成した陽線のレンジ内でもみ合いが続いており、先高期待が強い。一目均衡表では転換線上を維持しており、転換線と基準線が上昇に転じるタイミングを待つ局面にある。2,200円台前半の高値の壁をトライするのも時間の問題だろう。ターゲットは1,980円、ロスカットは1,640円 | |
9301 | 2,880円 | 2,440円 | 倉庫大手。陸上、港湾、国際一貫輸送に注力。施設の高度化を推進している。大手外資系証券では、物流は倉庫、陸上、港湾、国際全部門にわたって5四半期連続で増収が続いており、安定感があるとの評価。業績は第2四半期に西日本豪雨によるマイナス影響があったとしても、計画は達成可能と予想している。株価は3月安値（2,135円）を緩やかに切り上げる展開となっている。先週は7/31に付けた戻り高値（2,566円）を更新。ひと押し入れるも、今週は再び高値更新の動きとなっている。信用倍率は0.65倍と1倍割れまで低下している。PBRは1倍割れで下値不安は少ない。貿易戦争の過度な警戒が和らげば、貨物取扱量の減少懸念が払しょくされるという点でポジティブに進展する。ターゲットは2,880円、ロスカットは2,440円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で9/5現在、時価総額が1兆円以下、PERが21.0倍以下、PBRが2.5倍以下、配当利回りが1.0％以上、信用倍率（8/31現在）が5.0倍以下、株価が10日・25日移動平均線を上回っている銘柄の中から、業績面や話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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