来週の株式見通し（2018/8/6〜8/10）
来週（2018/8/6〜8/10）の日経平均株価の予想レンジは22,600円-23,300円。日米金融政策や米7月雇用統計の発表を通過し、手控え要因が大幅に減少する。為替市場での円安や米国株式の盛り上がり次第では、薄商いを狙った短期筋による先物への買い仕掛けなどが想定される。仮に23,000円を勢いよく突破する場合、ショートカバーによってさらに上げ幅を広げる場面がありそうだ。これまでボラティリティーの低い相場が続いたことで、逆にボラティリティーの高まりに注目したい週である。
ただ、注目イベントがないことや経済指標でも海外はほとんどなく、国内の7月景気ウォッチャー調査（8/8）、6月機械受注（8/9）、国内4-6月期GDP（8/10）が注目される程度。かといって、それらが相場を動かす材料とも言い難い。来週にピークを迎える国内企業の決算内容を材料に、個別株ベースでもボラティリティー取りの動きが続きそうだ。
一方、米国では主要企業の決算が一巡し、株式市場は決算発表後に売られた米ハイテク株の動向がカギを握る。大型株主体のダウ平均は6月高値を更新し、水準を着実に切り上げている。S&P500に関しては、1月に付けた史上最高値にあと2％程度の水準まで回復した。アップル株を中心に米ハイテク株が見直し買いで上昇し市場全体に安心感が広がれば、大型株指数の高値更新に向けた動きを後押ししそう。米長期金利は再び3％台に乗せる可能性が高く、円売り・ドル買いの商いが優勢となりそうだ。
米中貿易摩擦が再び激化しそうな雰囲気である。対中制裁と報復などによる世界景気の減速懸念、8/9に予定されている日米通商協議における自動車や農業分野での市場開放に対する警戒感などが、売買の手控え要因になる。ただでさえ、8月は海外投資家の休暇に加え、日本でもお盆の関係上、投資家は売買をいつもより手控える傾向があることや、証券会社の従業員なども週単位で入れ替わり休暇をとる時期である。売買代金が減少する年が多く、日経平均株価の2010年〜昨年までの月足の陽線比率をみても、8月は25％と12カ月間で最も悪いことがわかる。
日経平均株価（図表1）は8/2に75日移動平均線（22,446円 8/2）に向けて強く下押す動きとなり、3日ぶりの陰線で終えた。ただ、依然として、7/18高値（22,949円）までの直前の上昇幅に対する半値押し（22,205円）以内の微調整にとどまっている。いわゆる高値もみ合いが継続しており、23,000円を超える直前の強さは維持しているといえる。
一方、RSI（9日）は前日49.1％→42.7％（8/2）に低下。50％水準を下回っており、直近9日間のモメンタムは下落の方が優位である。7/18高値（22,949円）を起点に下げ→上げ→下げの逆N字パターンで一段安となる可能性も残っているといえよう。
7月の月足ローソク足は2カ月連続で陽線を形成した。年初来高値と年初来安値の中心（22,238円）をかろうじて上回っており、中長期の波動は高値もみ合い継続中である。月足の一目均衡表では、2月から横ばいが続いた基準線が8月から上昇に転じる。上述したように過去のアノマリーはよくないが、5月以降の上値の壁となっている23,000円超えの強気サインになるかが注目される。
短期的な上値メドは、7/18高値22,949円〜5/21高値23,050円、1/29安値23,580円、6/12高値23,011円から7/5安値21,462円までの下げ幅の1.5倍返しとなる23,785円なども重要である。下値メドとしては、25日移動平均線（22,332円 同）、100日移動平均線（22,206円 同）、5/30安値21,931円、7/11安値21,744円などがある。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2017/12/1-2018/8/2）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表やイベントは、6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数、JPX日経400銘柄入れ替え発表（8/7）、7月景気ウォッチャー調査、日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見(7/30〜31開催分)（8/8）、6月機械受注、7月都心オフィス空室率、7月工作機械受注（8/9）、国内4-6月期GDP、7月国内企業物価指数、6月第3次産業活動指数、オプションSQ（8/10）がある。
企業決算では、ソフトバンクG、大成建、SUBARU、ユニチャーム、東レ、グローリー、プリマハム、古河機、マルハニチロ、五洋建、サントリーBF、楽天、アース製薬、ニチアス、日製鋼、三浦工、ヤマシンフィルタ、DACHD、ワコム、パイオニア、オプテックスG、ホトニクス、太陽誘電、西日本FH、第一興商、Uアローズ、オカムラ、名鉄、JR九州、スズケン(8/6)、大林組、鹿島、三菱マ、島津製、NTT、デンカ、日清食HD、森永乳、不二製油、日精機、稲畑産、日本粉、明治HD、博報堂DY、キリンHD、シップHD、トレンド、住友ゴム、住阪セメ、東海カ、SANKYO、エレコム、横河電、IHI、ノジマ、ゼンショーHD、ワークマン、ニコン、オリンパス、バンナムHD、NISSHA、ケーズHD、ベネッセHD、ダイキン、東急建設、KYB、市光工、ホシザキ、スクエニHD(8/7)、東芝、大塚HD、JXTG、東芝テック、DMG森精、大王紙、千代建、東鉄工、岩谷産、石油資源、大和ハウス、日本紙、NIPPO、スシローGHD、昭電工、クレハ、テルモ、ラウンドワン、資生堂、住友鉱、DOWA、ニッパツ、SMC、ハーモニック、ダイフク、ヤマハ発、東急、福山運、富士ソフト、日ペイントH、カネカ、パイロット、MS&AD(8/8)、清水建、富士フイルム、メルカリ、日揮、雪印メグ、クラレ、DIC、ブリヂストン、国際帝石、長谷工、ミクシィ、森永菓、DeNA、マクドナルド、マツモトキヨシ、ネクソン、電通、ロート、ペプチド、関西ペ、昭和シェル、太平洋セメ、荏原、THK、シチズン、大日印、丸井G、クレセゾン、ソニーFH、T&DHD、住友不、GMO、ブラザー、飯田GHD、第一生命、コスモエネHD (8/9)、リクルートHD、東京海上、浜ゴム、レオパレス21、近鉄GHD、東映、ショーボンド、前田道、エア・ウォーター、ケネディクス、三井金、アマダHD、日本郵政、かんぽ、ゆうちょ、ドンキホーテH、凸版印、青山商、SGHD、セコム、セイノーHD、Dガレージ、マブチ、SOMPOHD(8/10)などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標の発表やイベントは、米6月消費者信用残高（8/7）、中国7月貿易収支（8/8）、中国7月生産者物価指数、中国7月消費者物価指数、米7月生産者物価指数（8/9）、米7月消費者物価指数、米7月財政収支（8/10）などが注目される。
米企業決算では、マリオット・インターナショナル、モザイク(8/6)、ウォルト・ディズニー(8/7)、21世紀フォックス(8/8)、バイアコム、マイクロチップ・テクノロジー、ニューズ・コーポレーション(8/9)などが予定している。
来週の注目銘柄（2018/8/6〜8/10)
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3230 | 3,040円 | 1,960円 | リノベーション中古マンションの企画・販売などを行う。2018年11月期の上期の営業利益は29.8億円（前年同期比31％増）となった。通期の会社計画36.7億円に対する進ちょくは81.2％と非常に良好。リノベマンション事業は、市場成長に支えられ順調に拡大中。一方、インベストメント事業は物件販売収入の増加により大幅な増益となっている。今後も良好な事業環境が続けば、通期の上振れ期待は高い。2018年11月期に9期連続となる増配を見込むとともに、年2回の株主優待を実施していることから、株主還元姿勢も評価できる。株価は2009年安値から上昇基調を続けており、もみ合い基調にある現在もその基調は崩れてない。上場直後の2006年12月に付けた高値（2,230円）を意識している以上、先高期待は継続している。5月高値と6月高値をつないだ抵抗線上で7月は上値を抑えられたが、足元は押し目買いの好機と判断したい。ターゲットは3,040円、ロスカットは1,960円 | |
5302 | 7,200円 | 5,810円 | 炭素製品の大手。電炉向け電極のほか、半導体や太陽電池向けを手がけている。2018年12月期の通期営業益予想は70億円（前期比2.7倍）と大幅な増益を見込む。人造黒鉛電極の価格改定が進展するとしている。2018年12月期の第1四半期決算においては、電極部門以外でもファインカーボン部門で炭素繊維および特殊炭素材料の販売が好調であることや、炭化けい素連続繊維の製造・販売が順調であることが確認できた。このような状況から、業績拡大は続くと考える。株価は6/14高値（7,130円）を起点に調整局面にあるが、75日移動平均線をサポートに底固めが完了した公算が大きい。25日移動平均線も下げ止まるタイミングにきており、高値トライは時間の問題だろう。ターゲットは7,200円、ロスカットは5,810円 | |
6787 | 3,360円 | 2,050円 | 自動車やスマートフォン向けの電子回路基板などを手がける。アジア、欧州、北米などグローバルな販売網が強み。前期は車載およびスマホ向けの基板がともに好調で連結営業利益は前期比28.8％増の74.6億円で着地。今期は銅など資源価格の上昇を想定しながらも、10.0％増の82.0億円計画と2ケタの増益を見込む。好調な両分野以外にも、AI（人工知能）やIoT分野でのビルドアップ基板の受注増などを想定している。株価は中長期的には長い低迷からの立ち上がり局面。現在は2010年1月に付けた戻り高値（2,470円）をクリアした後の調整局面にある。ただ、2月安値（1,475円）で底打ちとなった可能性が高く、順調に短期底を切り上げる展開が続いている。このまま2017年11月高値（2,735円）を上抜くと、中期波動は新たな局面入りが期待でき、まずは高値からの下げ幅に対する1.5倍返しは見込めそうだ。PERも10倍程度と割安感がある。ターゲットは3,360円、ロスカットは2,050円 | |
6794 | 1,930円 | 1,450円 | 音響・車載用スピーカー部品・製品の専業メーカー2019年3月期の通期連結営業利益予想は55億円（前期比41％減）としている。製品戦略として、同社の強みを生かすために高付加価値を追求するなどにより先行投資が発生。今期に関しては来期のV字回復のための布石となる年度であると捉えられることから、過度に悲観する必要はないと考える。株価は5/1の急落後は緩やかに水準を切り下げる展開が続いたが、7/5安値（1,462円）からの戻りでは日足ローソク足で陽線を形成する日が増えている。値幅的には大した戻りではないが、売り物が一巡した兆候と捉えることができる。7/2の戻り高値（1,625円）や6/15の戻り高値（1,717円）のフシをクリアしていく状況を確認しながら、5/18安値（1,932円）付近までのポジション持続を検討したい。ターゲットは1,930円、ロスカットは1,450円 | |
7453 | 40,400円 | 33,200円 | 2019年2月期の第1四半期の営業利益は133億円（前年同期比12％増）で着地した。上期の会社計画235億円に対する進ちょくは56.7％と順調。東アジア事業では、中国において、衣服・雑貨の売り上げが好調に推移。また、韓国においても新規に出店した2店舗が売り上げ増加に貢献している。株価は中国における販売減速懸念が台頭したことで大きく下落したが、その後はしっかりと切り返しの動きになっている。6/1安値（36300円）付近はいったん頭打ちになりやすいが、買い下がりのスタンスか。逆に、7/5の急落で形成したマド埋め（37,350円）をこのまま早々に埋め戻すケースは、順張り追随買いで挑みたい。月足では下ヒゲの長い陰線となり、短期底は確認しているようだ。ターゲットは40,400円、ロスカットは33,200円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で8/2現在、時価総額が300億円以上、PERが29.0倍以下、PBRが6.0倍以下、配当利回りが0.8％以上の中から、テクニカル面や業績面、話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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