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2019-06-18 14:05:04

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週刊日本株式アウトルック

月替わりで値ごろ感のある主力株買い入るも、指数押し上げには及ばず

2018/6/29
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2018/7/2〜7/6)

来週(2018/7/2〜7/6)の日経平均株価の予想レンジは21,700円-22,400円。東京株式市場は市場参加者の減少で薄商いが予想される中、貿易戦争に関するトランプ米政権の要人発言に神経質な展開が続きそうだ。
ドル円が1ドル=110円前後を維持していれば日経平均株価の底堅さの要因にはなるが、海外株の弱い動きが続けば主力大型株の上値を抑える要因になる。海外株が落ち着いていれば、売られ過ぎて値ごろ感のある主力大型株への打診買いや買い戻しは予想されるが、指数を押し上げるには力及ばずだろう。

株主総会後や月替わりによる海外投資家の売買動向の変化、日米経済指標の結果も相場を動かす要因になる。特に米国市場は休場(7/4は独立記念日)を挟むため、場合によってはその前後で変動率が高まる可能性も高く注意が必要だ。
4-6月期の決算発表(主に3月期本決算企業)がある7月後半ごろまでは材料性や話題性のある銘柄への個別物色にとどまりそう。あとは中国株や為替市場をにらみながらの先物主導での神経質な動きが続く公算が大きい。

週明けの寄り付き前には6月調査の日銀短観が発表される。大企業製造業の業況判断DIは市場予想がプラス22と、3月調査(プラス24)から2四半期連続の低下が見込まれている。3月調査時点のドルの想定為替レート(109.66円)がどのように変化するか(図表1)。2018年度の設備投資計画なども注目材料となる。
米国・欧州・中国の間での報復関税合戦が繰り広げられる中、経済や企業業績への影響に懸念を抱く投資家は多い。6/15に中国の知的財産権侵害を巡る問題でトランプ米政権が中国製品に制裁関税を発動すると発表した。総額は約500億ドルであり、第1弾として約340億ドル分が7/6に発動する見込み。週間ベースは雇用統計を中心に米国の主要な経済指標の発表などもあり、予断を許さない状況が続く。

主要な国内経済指標では、6月調査日銀短観(7/2)、5月景気動向指数(7/6)など。 海外の経済指標の発表は、中国6月製造業PMI(6/30)、米6月ISM製造業景況指数(7/2)、米6月ADP全米雇用リポート、米6月ISM非製造業景況指数、6/12〜13開催のFOMC議事録(7/5)、米6月雇用統計、米5月貿易収支(7/6)などが材料視されそうだ。

図表1:ドル円と大企業製造業の想定為替レート(日足、2014/1-2018/6/27)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は下値では底堅さがみられる半面、上値の重さも目立つ。6/28は直近安値(22,104円)を下回る場面もあったが、心理的節目となる22,000円を意識して持ち直した。上昇基調にある75日移動平均線(22,175円 6/28)上を引けで維持しており、この底堅さが上昇につながるかが焦点となる。100日移動平均線や200日移動平均線なども22,100円割れの水準にあり、サポート力は予想以上に強そうだ。
このまま75日移動平均線上で値固めし、再び23,000円超えにチャレンジする可能性もある。当面の値動きとしては5/21高値を起点とした「もみ合い」パターンが想定され、将来もみ合いを上放れれば年初来高値に近い24,000円が意識されそう。

一方、RSI(9日)は34.7%→29.5%(6/28)に再び低下した。一目均衡表では基準線(22,471円 同)を下回っている状態にあることや、遅行スパンも抵抗帯(雲)上限まで下値のフシがない。ここから早々に5/30安値(21,931円)を下回ると、21,000円に向けて勢い付く公算が大きい。

短期的な上値メドは、基準線や10日移動平均線(22,479円 同)、25日移動平均線(22,521円 同)、6/12高値(23,011円)など。下値メドとしては、22,000円〜5/30安値(21,931円)、4/2高値(21,597円)、4/3安値(21,056円)などがある。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2017/9/1-2018/6/28)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表は、6月調査日銀短観、2018年分の路線価公表、6月新車販売台数(7/2)、6月マネタリーベース(7/3)、5月家計調査、5月毎月勤労統計調査、5月景気動向指数(7/6)がある。

企業決算では、地域新聞、KTK、日フイルコン、アークス(7/2)、きょくと、北雄ラッキー、放電精密、ニューテック、天満屋ス、北恵(7/3)、エスプール、イオン九州、ABCマート、アスクル、ジーフット、わらべや、ウエルシアHD、ファンタジー、東京個別、良品計画、MV北海道、イオン北海、MV東海、イオン、MV西日本、イオンモール、キユソー流通、イオンディライ、ミニストップ(7/4)、サンエー、キユーピー、7&I-HD、薬王堂、クスリのアオキ、創通、大有機、不二越、マニー、トーセイ、レノバ、乃村工(7/5)、サーラ、Fブラザース、TSI HD、久光薬、マルゼン、技研製、マックハウス、オンワードHD、ワキタ、チヨダ、AIT、吉野家HD、ベルク、ヤマザワ(7/6)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、中国6月製造業PMI(6/30)、米5月建設支出、米6月ISM製造業景況指数(7/2)、米5月製造業受注(7/3)、米6月ADP全米雇用リポート、米6月ISM非製造業景況指数、6/12〜13開催のFOMC議事録(7/5)、米6月雇用統計、米5月貿易収支(7/6)などが注目される。

なお、7/4の米国市場は独立記念日のため休場となる。

新規上場では、7/4にロジザード(4391)がマザーズに上場する。在庫管理システムの開発・販売。フューチャーの持ち分法適用関連会社。倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能と、倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービスで提供している。カスタマイズや初期設定、導入研修のほか、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナルや、バーコード関連機器のレンタルや販売も行っている。
株式市場としてはもはや目新しいジャンルというわけでもないが、吸収金額は少なくラッシュ明けで需給は良好。一応人気のIT系であり、クラウド配信なので月額料金で収益は安定している。業績も拡大基調にあり、高騰、持ち越しでのスタートが想定される。

一方、7/5はキャンディル(1446)がマザーズに上場する。建物関連の修繕・改修・維持・管理などを手がけている。建築関連事業者と不動産の所有者などの双方に向け、建築周辺サービスを全国58拠点(2018年4月末現在)で展開している。現代表取締役社長の林晃生氏が1995年8月、リペア(補修)サービスのバーンリペアを設立したのが実質的な創業。以降、複数の同業関連企業がバーンリペアの下に集まる形で、発展・成長してきた。上場企業としてはありそうでない類いの補修業者。単純に建築市況が良好なため恩恵にあずかれる業態とみられるが、利益率は薄く、高成長のイメージは抱きにくい。人気化は見込みにくいが、需給不安があるほどの規模ではなく、そこそこの展開は期待できそう。

来週の注目銘柄(2018/7/2〜7/6)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3356

730円

554円

ネットワークやセキュリティソリューションを提供している。2018年3月期の通期連結営業利益を上方修正した5月上旬以降、株価は堅調な推移が続いている。前期は売上高が順調に推移したことに加え、各種経費の削減効果が寄与したもよう。当面は国内製造業を中心にインフラ構築案件や、不正アクセスによる情報漏えい対策の需要が引き続き旺盛で、セキュリティ案件はしばらく続く公算が大きい。今後の業績への寄与が期待され、会社側では2020年3月期に売上高50億円を目指している。株価は10日移動平均線を挟んでもみ合い。6/21高値(653円)によって年初来高値(658円)目前まで回復した。高値更新後は一段と出来高の増加が見込まれ、2015年7月高値(720円)更新なども時間の問題だろう。ターゲットは730円、ロスカットは554円

3938

5,400円

4,160円

対話用アプリケーションの大手。モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」によるLINEビジネス・ポータル事業を展開している。アジアを中心として世界各国にユーザーを有している。「LINE Pay」の拡大に注目するアナリストが多い。大手外資系証券ではモバイル決済は国内では黎明期で大手参入により競争激化が予想されるも、「LINE Pay」が市場拡大をリードする可能性は高いと見ている。株価は4,900円前後で戻り売り圧力は強そうだが、信用残では買い残が極端に偏っている状況ではない。短期底を形成しながらの緩やかな上昇になるだろうが、上場来高値(5,450円)を上抜けると、中長期的な上昇局面に入ることが予想される。ターゲットは5,400円、ロスカットは4,160円

5301

2,300円

1,810円

炭素製品大手。タイヤ用カーボンブラックで国内首位。電炉用電極や半導体・太陽電池用素材も手がける。5/28には2018年12月期の上期(1-6月)の連結営業利益予想を従来202億円から428億円(前年同期比7.3倍)に引き上げている。6/21付けの日経新聞朝刊では、中国の環境規制によって黒鉛電極メーカーが特需に沸いていると報じられ、材料視された。 株価は6/20に下ヒゲ安値(1,815円)を付け、目先の売りが一巡したかどうかの見極めどころ。高値から先週まで3週連続で陰線を形成しており、値ごろ感が意識されやすい。週足の一目均衡表の転換線や基準線をサポートに3本目の陰線は十分な下ヒゲを引いており、反発が継続すれば新規の買い物を呼び込む公算が大きい。ターゲットは2,300円、ロスカットは1,810円

6944

500円

285円

通信系コア技術に強いシステム開発会社。2019年3月期の通期経常利益は2.9億円(前期比3.7倍)と大幅な増益を見込んでいる。クラウド構築技術力や組み込みソフトウエア開発力に加え、次世代通信システムに関連した開発需要などにも積極的に取り組み、顧客の開拓を推進するとしている。株価は2016年以降で右肩上がりのトレンド。年初来高値は4月に付けた431円であり、現在は調整局面にある。ただ、今週に入ってから節目を上抜ける陽線を形成するなど、6/20の下ヒゲ安値(288円)に対する底入れ期待が強まっている。5/25高値(382円)を上回ると、年初来高値更新につながり、二段上げ目に入ることになる。ターゲットは500円、ロスカットは285円

8233

1,130円

907円

6/25に発表した2019年2月期の第1四半期(3-5月)の連結営業利益は85.5億円(前年同期比5.7%増)で着地。上期の会社計画120.0億円に対する進ちょくは71.3%となった。底堅い個人消費やインバウンド需要の増大により、高額品や雑貨などが好調に推移し、増益となったことが寄与したもよう。株価は昨年12月高値を起点に上値と下値を切り下げる波動を半年程度続けていたが、足元では上昇トレンドに切り替わる変化の兆しがみられる。5/30安値(894円)を起点とした上昇では、6/26の大幅高によって、4/24に付けた戻り高値(954円)を更新。一目均衡表上では一時的ではあるものの抵抗帯(雲)を上抜ける場面があった。ボリンジャーバンドでも6/27にプラス2シグマを終値でブレークしており、トレンド発生のサインとなるかが注目される。一目均衡表の「三役好転」につながれば、騰勢を強めていく展開が予想される。ターゲットは1,130円、ロスカットは907円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で6/27現在、時価総額が1.5兆円以下、株価が75日移動平均線を上回っており、200日移動平均線が横ばいか上昇基調にある中から、成長性や話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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