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2019-06-26 05:24:55

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週刊日本株式アウトルック

物色の焦点が定まらず指数売買が中心、外部環境に要注意か

2018/6/22
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2018/6/25〜6/29)

来週(2018/6/25〜6/29)の日経平均株価の予想レンジは22,200円-22,700円。東京株式市場は軟調な展開が予想される。主な材料がないことに加え、当面は期待感を先取りできるようなイベントもなく、貿易戦争に関する発言やニュースには敏感な地合いが続きそうだ。
恐怖指数といわれるVIX指数(図表1)が6/21現在で14.64と、5/31以来の水準まで上昇した。VIX指数は、シカゴ・オプション取引所 (CBOE)がS&P500を対象としたオプションのボラティリティをベースに公表している。数値が高いほど投資家が先行き1カ月程度の相場に不透明感を強めている状況を示す。2015年の人民元ショック以降、およそ100-120日周期で高値を付ける傾向があり、前回高値から100日後となるのは来週となる。米国株式市場ではダウ平均が8日続落する中でナスダックも高値から下げるなど、いったんリスク回避ムードが強まる可能性も高く注意しておきたい。

今週上場したメルカリ株が軟調なことや、個人の売買高が多い任天堂、三菱UFJFG、コマツなど主力大型株の一角が年初来安値を更新するなど、指数に底堅さがあっても良好な雰囲気ではない。6/21に発表された6月第2週の投資主体別売買動向(図表2)では、海外投資家は先物を5,158億円買い越したことが判明した。日経225先物を中心に買い戻しが続く可能性もあるが、指数が目先的に戻る場面でも上昇についていけない主力株は今の段階ではまだ多数ありそう。

一方、3月期末に発生した配当が6月に支払われている。株主還元をより意識して増配する企業が増加しており、市場予想では東証1部上場の企業全体で6月は過去最高規模が見込まれている。特に来週は週末に向けて支払金額が急増することで、ある程度の株買い需要は見込めそうだ。また、そういった思惑が相場の下支え要因になることもある。

主要な国内経済指標では5月鉱工業生産(6/29)、海外では独6月Ifo景況感指数(6/25)、米6月消費者信頼感指数(6/26)、米5月耐久財受注(6/27)、米1-3月期GDP確定値(6/28)、米5月個人消費支出、米6月シカゴ購買部協会景気指数(6/29)などが注目される。

図表1:VIX指数(CBOEボラティリティ指数、2015/6/3-2018/6/21)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:投資主体別売買動向(日足、2018/5/7-2018/6/15)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は100日移動平均線(22,123円 6/21)をサポートに下げ渋った。75日移動平均線(22,105円 同)や200日移動平均線(22,007円 同)なども同水準で収れんする支持帯として意識されたもよう。6/21までの2日間において、6/12高値(23,011円)からの下落幅の半値以上を戻す格好となった。

RSI(9日)は41.6%→49.9%(6/21)に上昇。50%水準が意識されており、ある意味で正念場となる。50%水準から下に押し戻される可能性も高く、その場合は上に伸び切れないパターンか。一方、50%を上回ると、再び23,000円超えにチャレンジするイメージを持っておきたい。23,000円をすぐに超えられなくても、近くまで戻る波形になると、パターン分析でいうところの5/21高値を起点とした「上昇フラッグ」ないしは「三角もちあい」になってく可能性が高まる。将来、それを上放れれば年初来高値に近い24,000円が意識されそう。ただし、下方向にも放れる可能性が高く、勢い付けば21,000円程度まで下落する展開が予想される。

短期的な上値メドは、10日移動平均線(22,714円 同)、6/12高値(23,011円)などが考えられる。下値メドとしては、25日移動平均線(22,612円 同)、22,000円〜22,100円の水準、4/2高値(21,597円)、4/3安値(21,056円)などがある。

図表3:日経平均株価の日足チャート(2017/9/1-2018/6/21)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表は、日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見(6/14〜15開催分)(6/25)、5月企業向けサービス価格指数(6/26)、5月商業動態統計(6/28)、6月都区部消費者物価指数、5月完全失業率、5月有効求人倍率、5月鉱工業生産、6月消費動向調査、5月住宅着工統計(6/29)がある。

企業決算では、壱番屋、オークワ、しまむら、高島屋、タキヒヨー(6/25)、パレモ・HD、ピックルス、ハピネス&D、瑞光、ライトオン(6/26)、安川情報、夢の街、ハイデ日高、NaITO、パルコ(6/27)、ニトリHD、Jフロント、象印、ハローズ、銚子丸、スター・マイカ、ストライク、ナガイレーベ、ヒマラヤ(6/28)、ダイセキソリュ、トライステージ、ソーバル、アダストリア、トシンG、DCM、WNIウェザー、マルマエ、スギHD、ケーヨー、ジャステック、ダイセキ(6/29)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、独6月Ifo景況感指数、米5月シカゴ連銀全米活動指数、米5月新築住宅販売(6/25)、米4月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米6月消費者信頼感指数(6/26)、米5月耐久財受注、米5月NAR仮契約住宅販売指数(6/27)、米1-3月期GDP確定値(6/28)、米5月個人所得、米5月個人消費支出、米6月シカゴ購買部協会景気指数(6/29)などが注目される。

米企業決算では、IHSマークイット、レナー(6/26)、ゼネラル・ミルズ(6/27)、ナイキ、アクセンチュア、マコーミック(6/28)などが発表を予定している。

来週は5社が新規上場を予定している。
6/26は紙専門商社の国際紙パルプ商事(9274)が東証1部に上場する。王子ホールディングスの持ち分法適用関連会社。需要減少と原油高の挟み撃ちにあう紙パルプ関連。商社なので直接的な被害を受けるわけではないが、今期経常利益は減少の予想だ。競合は利益率の高い工業向けの特殊紙や不織布などに注力するが、同社が扱うのはオーソドックスな商品が中心。利幅の薄いことでただでさえ市場の関心が薄い卸売業にあって特長は乏しい。この手の成熟企業には珍しく公開株数は公募のみだが、使い道は借金返済と老朽化したシステムの更新費用で、前向きなものとはいえない。ただ、東証1部上場ならば吸収額はかなり小ぶり。100株単位時代に珍しい3桁台の低位株ということもあり、買い優勢でのスタートにはなるか。

6/27はマザーズに3社が同日上場となる。アイ・ピー・エス(4390)は通信関連サービスを提供している。国内向けの電話サービスやフィリピン向けの国際通信回線再販などのほか、介護事業者などへのフィリピン人材の紹介などを展開している。業績は拡大しており新興市場としては利益水準も高い。当初の国際電話事業は需要が蒸発しながらも、時代に合わせてうまく業態を変化させる能力が経営者にはあるようだ。ただ、吸収額は他の小粒な銘柄に比べると膨らむ。同日3社上場の影響もあって、初値は抑えられるか。1.5倍を超えれば初値後にベンチャーキャピタルからの売り圧力が増すことも注意が必要になる。
プロパティデータバンク(4389)は不動産・施設などの運用管理に特化した統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を提供している。清水建設の社内ベンチャー制度を活用して2000年10月に立ち上げられた。
エーアイ(4388)は音声合成に関する製品・サービスを提供している。音声合成エンジンに関する研究・製品開発、販売、サポートを全て社内で行っている。機械音ではなく人の声で合成する「コーパスベース音声合成技術」をベースに音声合成エンジン「AITalk」を独自開発している。従来より少ない収録音声で高品質な音声辞書を作成でき、費用を大幅に削減できることが特徴。通信や防災、金融、交通、車載、ゲーム、観光、公共分野など幅広い分野の顧客に提供している。

6/29はスプリックス(7030)が東証1部に上場する。個別指導塾などの教育サービス事業を展開している。主力の「森塾」は小中高生を対象とした講師1人につき2人までの個別指導型の学習塾。定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入している。森塾で使う教材「ファレスタ」シリーズは他の学習塾にも外販している。過去に中高生向けSNS「ゴルスタ」を展開していたことで一部界わいで話題になっている企業。ゴルスタは10万ダウンロードを突破した超人気アプリで、アイドル輩出プロジェクトなどもあった。

来週の注目銘柄(2018/6/25〜6/29)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2378

2,820円

2,340円

フィットネス事業などを手がける。前期の連結営業利益は前期比10.3%増の40.6億円。10期連続で増益を達成し、最高益を更新した。フィットネスでは高齢者、スイミングやテニスなどスクール事業では若年層の占める割合が増えており、幅広い層の需要取り込みに成功している。健康に対する意識の高まりに加え、2020年の東京五輪を前にフィットネスに対するニーズは旺盛。足元はサッカーのワールドカップが開催中であるが、同社はサッカースクールも展開しており、ビッグスポーツイベントが需要を喚起する展開にも期待できる。株価は右肩上がりの基調が続いており、今週に入ってからも年初来高値を更新している。2006年高値(2,390円)を5月に上抜けており、一段と需給改善期待が高まっている局面である。直近の信用倍率は0.63倍と好取組である。ターゲットは2,820円、ロスカットは2,340円

3046

7,700円

6,250円

「JINS」ブランドで眼鏡販売を手がける。既存店売上高が改善傾向にあり、会社の月次によると、2018年8月期は、第1四半期が前年同期比0.7%減であったのに対し、第2四半期は同0.3%増とプラスに転じ、第3四半期は同4.9%と大きく伸びている。足元ではキッズ向けの商品やサングラスの販売が好調。パソコンを長時間使用する人向けのブルーライト対策用眼鏡や花粉症対策用眼鏡など、視力矯正の用途以外の眼鏡販売にも力を入れている。株価は昨年10月に7,090円の高値をつけたが、前期の着地が大幅増益であった分、今期見通しが保守的と受け止められ急失速。1月には4,730円まで売られた。しかし、その後の急反騰で、週足の一目均衡表の抵抗帯(雲)を明確に上に抜けており、昨年10月高値が早くも射程圏に入っている。ターゲットは7,700円、ロスカットは6,250円

3300

2,320円

1,670円

東京23区中心に借り上げた居住用不動産を転貸するサブリースが主力。5/28に2018年6月期の営業利益予想を従来の6.7億円から11.1億円(前期比3.8倍)に引き上げた。プロパティマネジメント事業部門におけるサブリース管理戸数などの増加などが要因。さらに、6/18には民泊新法施行後に同社のAMBITION民泊の予約率が急上昇したと発表、今後の民泊事業の成長も期待される。株価は、6/19に相場全体が軟調となる中でも強い動きとなり、5日移動平均線を上にブレーク。商いをともない直近高値も更新する展開となっている。信用の買い残はやや多めではあるが、買い方の回転が効いており、2,000円の大台超えはあっさりだろう。ターゲットは2,320円、ロスカットは1,670円

6754

2,000円

1,410円

通信系計測器の有力企業。携帯電話や基地局に強い。食品向け産業機械も手がけている。5G(第5世代移動通信システム)関連。証券会社の間では、5G向けに加え、IoTや車載向けなどに計測器が業績をけん引していくといった評価が多い。6/8には京都大学の研究グループと5Gで利用可能なマルチキャリア変調信号を用いた広帯域アンテナ近傍界測定システムを共同開発したと発表。指向性の周波数特性を従来と比較し100倍程度高速に取得することが可能となり、5Gの研究・開発への貢献が期待されるという。会社側では、2019年3月期の通期連結営業利益は66.0億円(前期比34.4%増)を予想している。株価も高値圏をキープ。2013年高値(1,611円)が視野に入っている。今週に入ってからは出来高増加の兆しも出てきており、上放れの兆候か。ターゲットは2,000円、ロスカットは1,410円

9602

4,200円

3,500円

世界的に貿易戦争への警戒が強まっており、下振れも意識される局面である。同社は業態的にはディフェンシブ性もある。映画はブレが大きい事業のため、会社の今期(2019年2月期)の期初計画は前期比20%営業減益の380億円と、業績への過度な期待は高まっていない。株価は3月以降で戻り基調にあるが、5/23高値(3,900円)以降は売りに押されていた。しかし、75日移動平均線や一目均衡表の抵抗帯(雲)上限をサポートに切り返し、足元では再び強い動きを見せている。週足でも26週移動平均線まで調整を入れたところで切り返しており、月足では24カ月移動平均線を支えに、きれいな右肩上がりのトレンドが続いている。5/23高値からの下げ幅の倍返し程度は狙いたい。ターゲットは4,200円、ロスカットは3,500円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で6/20現在、時価総額が100億円以上、配当利回りが0.7%以上、PBRが10.0倍以下、株価が25日・75日・200日移動平均線を上回っている中から、信用残高や成長性、話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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