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週刊日本株式アウトルック

日経平均は戻り高値の頃合い、米小型株指数の史上最高値更新で物色変わるか?

2018/5/18
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2018/5/21〜5/25)

来週(2018/5/21〜5/25)の日経平均株価の予想レンジは22,800円-23,400円。東京株式市場は決算発表が終わり、主体性に欠ける展開が予想される。米国株式市場や為替、原油相場など海外市場の動向を朝方に織り込んだあとは、値動きの乏しい閑散相場が続きそうだ。一方、決算発表後の証券会社によるアナリストレポートが多くなり、今期業績見通しから割安感のあるもの、成長期待のあるものがピックアップされ物色されそう。
 
米国市場では小型株で構成されるラッセル2000が史上最高値を更新。グローバル的にも小型株により目が向きやすく、マザーズやジャスダックなどの新興市場を中心に小型株への物色も予想される。ここから新規上場(IPO)の承認が増えてくることが予想されるが、現時点では5/31まで上場予定がない。新興市場で値上がり率上位にランキングしている値動きの軽い銘柄に便乗する行動が引き続き主流となりそうだ。
図表1は、日経平均株価と東証マザーズ指数の相対指数である。直近、日経平均株価が優位な局面が続いており、ボリンジャーバンドではプラス2シグマに接した。目先的にはプラス2シグマに沿って日経平均株価が優位に動く可能性もあるが、しばらくした後はマザース優位に転じるシナリオを想定しておきたい。

ドル円相場は昨年11月に付けた安値(110円台後半)に近づいており、これ以上の大幅な円安は目先的には見込みづらい。トランプ米大統領が中国通信機器大手(ZTE)への制裁緩和を示唆したことで、第2回米中通商協議への楽観的見方が出ているが、早期の対立解消は困難との悲観的な見方も払しょくされていない。もし、今回も不調に終わった場合は、6月に開催予定の米通商代表部(USTR)代表と茂木経済財政相による第1回日米通商協議も難航するとの警戒感が高まり円高要因となる。6/12に開催予定の米朝首脳会談がキャンセルされる可能性が出てきたことも要注意であり、地政学リスク回避の円買い要因となる。
そういった状況下、大型株は円安材料に敏感な外需株よりも、出遅れ感のある内需の建設や証券、情報通信などが相対的に優位か。日経平均株価が23,000円付近まで上昇していることも、業種間ではリターン・リバーサルを意識する動きが強まる公算が大きい。

主要な国内経済指標では、4月貿易統計、4月首都圏新規マンション発売(5/21)、5月都区部消費者物価指数(5/25)などが注目される。一方、海外の経済指標では、5/1-5/2開催のFOMC議事録(5/23)、米4月中古住宅販売(5/24)、独5月Ifo景況感指数、米4月耐久財受注(5/25)などが注目材料となる。

図表1:日経平均株価と東証マザーズ指数の相対指数(2014/1/6-2018/5/17)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)の日柄の見方をすると、2016年のブレグジット以降、1月に付けた年初来高値までは短期的な上昇と下落を繰り返しながら上昇してきたが、その間の短期的な上昇日数の平均は終値ベースで43日程度である。今回、3月安値を起点とした上昇は、5/17時点で37日が経過した。仮に、過去の平均日数が当てはまるとすれば、来週の週末あたりまで上昇基調が続くことが考えられる。

一方、過去の上昇局面(ブレグジット以降)との違いは、中期トレンドを示す75日移動平均線(以下、75日線)が下向きで推移している点である。過去のいずれのケースも75日線が下向きだった局面はない。75日線が下向きであった局面は、2015年8月高値からの調整局面である。日経平均が当時の急落後の戻りで、終値ベースで75日線を上抜けたあと18日後に戻り高値を付けている。今回、75日線を上抜けたのが4/24であるため、18日後は5/22になる。
しかし、これはあくまでも過去の一例である。下向きの移動平均線を上抜ける株価上昇は長続きしない傾向がある。5/14には昨年11/7高値(22,937円)のフシ近くまで上昇しており、すでに高値を付けた可能性もある。

図表2:日経平均株価のブレグジット以降の短期上昇期間(2016/4/1-2018/5/17)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表は、4月貿易統計、4月首都圏新規マンション発売(5/21)、3月全産業活動指数(5/23)、5月都区部消費者物価指数(5/25)がある。

企業決算では、光通信、紙パル商、アジア開発(5/21)、オンキヨー、ウチダエスコ(5/25)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、米4月シカゴ連銀活動指数(5/21)、米4月新築住宅販売、5/1-5/2開催のFOMC議事録(5/23)、米3月FHFA住宅価格指数、米4月中古住宅販売(5/24)、独5月Ifo景況感指数、米4月耐久財受注(5/25)などが注目される。

米企業決算の発表では、オートゾーン、コールズ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ (5/22)、ティファニー、ラルフローレン・コーポレーション、ターゲット・コーポレーション (5/23)、メドトロニック、ベスト・バイ、オートデスク、ギャップ(5/24)、フット・ロッカー(5/25)などが予定している。

来週の注目銘柄(2018/5/21〜5/25)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3134

2,000円

1,470円

モバイルアクセサリーのファブレスメーカー。携帯電話やスマホ向けが主力。「iPhone」人気に影響されやすい。雑貨店向け卸とネット直販で、クラウドサービスはストック型収益が特徴。開発・提供するEC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」およびフロントオフィス支援サービスが、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT 導入支援事業」の対象サービスに認定された。株価の中期波動は年初来高値更新に失敗し、昨年後半の安値圏まで調整した。ボックス相場入りが予想されるが、好取組を背景とした短期リバウンドは2,000円超えでいったん利益確定か。上値で26週移動平均線での抵抗が続けば、逆に下振れリスクに警戒したい。ターゲットは2,000円、ロスカットは1,470円

3179

1,700円

1,300円

主力はカメラや時計などの販売。EC主体の成長を志向し、ウェブ会員数は着実に増加している。店舗売上高も想定超。販管費比率が低く価格競争力が高い。越境ECも強化している。株高の資産効果や訪日外国人客の増加は追い風に、新品、中古ともに好調に推移している。株価は2月安値が2015年高値で下げ止まり、持ち直しの局面。26週移動平均線ブレークの大陽線で底入れ確認の模様だ。信用の買い残は高水準だが買い方に余力あり。1,400円処への押し目は買い場だろう。13週と26週移動平均線のゴールデンクロスが示現したなら新たなトレンド発生に期待が持てる。ターゲットは1,700円、ロスカットは1,300円

3782

770円

504円

指紋など生体認証ソフト・装置開発。案件受注の期ずれの影響で業績変動大。17.12期はバイオ事業の案件受注の期ずれなどで営業赤字となったが、18.12期は米国のノックノックラブズと総代理店契約を締結したことなどにより黒字転換を見込んでいる。3月には、指紋の第3次特徴による認証を世界で初めて実用化したと発表しており、今後の業績への貢献が期待される。株価は2012年以降の安値を切り上げる上昇波動が継続。短期波動は2017年高値から調整が続き、足元は600円を中心にもみ合い。下放れのリスクは残るが、信用買い残の整理の進展度合いでは上放れの可能性が高まる。ターゲットは770円、ロスカットは504円

3989

3,600円

2,280円

日常生活上のトラブル解決のためのマッチングサイト運営。主なサイトは、「カギ110番」「雨漏り修理110番」「シロアリ110番」「農機具買取査定君」などのほか、各サイトを統合した「生活110番」など。専門ポータルサイトとコールセンターを組み合わせて成長した。受注の大半はコールセンター。知名度向上で集客は想定超で推移している。株価は値動き荒い傾向あり。昨年12月(4,435円)の上場来高値以降は調整が続くが、直近4月安値(2,288円)からの急伸は底入れの兆しか。13週移動平均線と26週移動平均線のゴールデンクロス待ち。3月の戻り高値3,400円までのリバウンドを狙いつつも、上値では過去の累積売買代金の積み上がり少なく、材料次第では高値奪回へ勢い付く可能性もあろう。ターゲットは3,600円、ロスカットは2,280円

9759

2,980円

2,170円

独立系の情報サービス大手。得意な金融機関向けシステムの拡大と保険関連が今後の業績の上乗せ要因になるとみられる。医療IT・教育ITでの自社製品の展開などでも成長余地大。五輪前特需も恩恵。高収益企業で自己株取得にも前向きだ。右肩上がりの株価推移は2月の週足大陰線でややバランス崩すが、押し目意欲が想定超で26週移動平均線上に早々に回帰する動き。信用残は買い残が売り残上回るも、低水準で需給関係は良好である。2,400円付近の戻り待ち売りこなし、意外高も想定しておきたい。ターゲットは2,980円、ロスカットは2,170円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で5/16現在、時価総額が100億円以上、PBRが15.0倍以下、今期増収・営業増益予想(会社側予想、コンセンサスも含む)、26週移動平均線が横ばいないしは上昇している銘柄の中から、成長性や話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
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