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週刊日本株式アウトルック

週後半のイベント控え、企業の決算内容で買い優勢を保てるか?

2018/04/20
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2018/4/23〜4/27)

来週(2018/4/23〜4/27)の東京株式市場は買い優勢の展開か。日経平均株価の予想レンジは21,900円-22,500円。ECB理事会(4/26)や南北首脳会談(4/27)など大きなイベントを週後半に控える中、上値に対して積極的かつ断続的な買いは期待できそうもない。ただ、短期筋の買い戻しと戻り売りが交錯するかたちで緩やかな上昇程度は見込めそうだ。ドル円相場は1ドル=107円台後半が見えてきており、主力株に引き続き買いが入りやすい環境が続く公算が大きい。米長期金利が再び上昇してきており、主力業種ではハイテク株よりも銀行株への選好が強まる可能性がある。また、本格化する国内企業の決算発表も支援材料になるかが注目される。

米中貿易戦争への懸念や地政学リスクを織り込みながら、主力大型株が緩やかに戻り歩調を強めている。4月第1週の投資主体別売買状況では、海外投資家が現物・先物合算ベースで13週ぶりに買い越しに転じ、4月第2週も同規模の買い越しが続いた。第3週となる今週も米ハイテク株の持ち直しを受けて、日経平均株価は22,000円台を回復した。4/19には相場全体が伸び悩む中でも、今年に入って下げがきつい海運や鉄鋼、非鉄株(図表1)が特に買われるなど、リターンリバーサルを通じて買い越し基調が続いている可能性が高い。

国内のイベントとしては、日銀金融政策決定会合、日銀総裁会見があるが、市場に与えるインパクトは小さそう。経済指標では、3月有効求人倍率、3月鉱工業生産(4/27)などの発表があり、結果次第では人材サービス関連株、省力化投資への思惑から足元まで売られ過ぎた一部の機械株などに買い戻しが入る公算が大きい。
海外の経済指標やイベントでは、米3月中古住宅販売件数(4/23)、独4月Ifo景況感指数、米4月消費者信頼感指数(4/24)、ECB理事会(ドラギ総裁会見)、米3月耐久財受注(4/26)、米1-3月期GDP(4/27)などが材料となる。

ここからさらなる円安・ドル高をみるうえでは、特にECB理事会が重要である。3月の声明では、ユーロ圏の経済が予想よりも速いペースで拡大すると予測しているとして、景気判断を一歩前進させた。ただ、足元の欧州の経済指標に弱いものが目立ってきており、発言内容次第では2月中旬の高値からもみ合いが続くユーロドル相場に影響を与える材料になるかもしれない。

図表1:業種別指数の騰落率上位・下位(2017/12/29-2018/4/18)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は今週月曜日の「十字足」、火曜日は「コマ足」となり、値動きが煮詰まっていたところに、水曜日は「中陽線」で上放れる展開となった。木曜日は上からふたを被せるような動きとなったが、明確な反転サインとはいえない。

1月高値を起点とした急落後、上値と下値を切り下げながらの推移を辿っていたが、4/18は一目均衡表の抵抗帯(雲)への突入と同時に、直前の戻り高値となる3/12高値(21,971円)を上回ったことで、そのパターンが崩れた可能性が高い。
今の状況は、2015年8月高値からの調整から一時的に立ち直るパターンと似ている。当時も一目均衡表の雲への突入と同時に直前の戻り高値を更新し、その後の上昇で75日移動平均線や雲上限の突破につながった経緯がある。当時とは外部環境は異なるものの、短期的には参考になる動きであろう。

一方、次の過去のフシとなるのは、2/27高値(22,502円)となり、雲上限(22,533円)にも近く、23,000円に向けては強いレジスタンスとなりやすい。22,500円からは過去の累積売買代金が多い水準で、戻り待ちの売り圧力が強い難関である。
仮に、22,500円から押し戻される場合、2/14安値(20,950円)から2/27までの上昇幅が、高値を起点に下げ幅として生じるパターンもありえる。3/26安値(20,347円)を中心に左右対称的な波動を形成していくイメージである。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2017/9/1-2018/4/19)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表は、3月企業向けサービス価格指数(4/24)、2月全産業活動指数(4/25)、日銀金融政策決定会合(〜4/27)(4/26)、日銀総裁会見、日銀「展望レポート」公表、3月有効求人倍率、3月完全失業率、3月商業動態統計、3月鉱工業生産、3月住宅着工統計(4/27)がある。

企業決算では、アンジェス、コクヨ、大東建(4/23)、積水樹、日立化成、GMOFHD、シマノ、キヤノン電、日立ハイテク、キヤノンMJ、日電産、中外薬、総合メディ、富通ゼネ(4/24)、エムスリー、LINE、JSR、OBC、小林製薬、アマノ、航空電、スタンレ電、キヤノン、東エレク、沖縄セルラー、北陸電、オービック(4/25)、川重、アステラス薬、キッコーマン、積水化、新日鉄住、マキタ、ローム、野村不HD、NRI、サイバエージ、JFEHD、コマツ、日立建、富士電機、オムロン、シャープ、アルプス、アドバンテ、ファナック、京セラ、日野自、野村HD、JR東海、東北電、大ガス、OLC、キーエンス、任天堂、日立金、SBI(4/26)、豊田織機、デンソー、JPX、第一三共、三菱電、アイシン精、豊通商、東ガス、信越化、花王、ヤフー、大塚商、コーセー、TOTO、日立、NEC、エプソン、ソニー、TDK、村田製、マツダ、ホンダ、大和証G、JR東日本、JR西日本、JAL、ANA、NTTドコモ、関西電、リコー、日東電、小糸製、スタートトゥ、富士通(4/27)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、米3月シカゴ連銀全米活動指数、米3月中古住宅販売件数(4/23)、独4月Ifo景況感指数、米2月FHFA住宅価格指数、米2月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米3月新築住宅販売件数、米4月消費者信頼感指数(4/24)、ASEAN首脳会議(〜4/28)(4/25)、ECB理事会(ドラギ総裁会見)、米3月耐久財受注(4/26)、南北首脳会談、米1-3月期GDP(4/27)などが注目される。

米企業決算の発表では、アルファベット、ハリバートン、キンバリークラーク(4/23)、キャタピラー、トラベラーズ、ロッキード・マーティン、コカ・コーラ、ユナイテッド・テクノロジーズ、イーライリリー・アンド・カンパニー、3M、テキサス・インスツルメンツ、コーニング(4/24)、Facebook、コムキャスト、バイアコム、グッドイヤー、eBay、クアルコム、AT&T(4/25)、アマゾンドットコム、ゼネラルモーターズ、タイム・ワーナー、スターバックス、インテル、ウェスタン・デジタル、マイクロソフト(4/26)、エクソンモービル、ムーディーズ、シェブロン(4/27)などが予定している。
 
新規上場では、4/25にペット保険大手のアイペット損害保険(7323)がマザーズに上場する。業界2位。イヌ・ネコ向けの通院から入院・手術まで幅広くカバーした「うちの子」、ペットが特に不安定になりやすい購入後1カ月の補償を厚くした「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し、保険料を抑えた「うちの子ライト」に加え、2017年4月からはトリ・ウサギ・フェレット向けの「うちの子キュート」を販売している。
市場が拡大するペット保険2位の登場。最大手のアニコムは相場低迷時にIPOしたにもかかわらず、大商いでスタートした経緯から今回も人気化が期待される。ただし、金融業だけあって上場前に活発に資金調達しており、今回のIPOはファンドの出口色が強い。アニコム当時とはロックアップのルールも異なっており、どんなに人気が出ても解除価格の1.5倍止まりといったところか。
一方、同日にベストワンドットコム(6577)がマザーズに上場する。オンラインクルーズ旅行会社。主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行をインターネットに限定して販売している。旅行業法に基づく第一種旅行業者として、自社でクルーズツアーを企画している。HISの沢田会長の長男長女が経営する会社として早速話題に。日本経済新聞によれば姉である米山実香氏が立ち上げ、途中から弟の沢田秀太氏が日興コーディアル証券を経て社長を引き継いだとのこと。公開規模は5億円と小さいが、話題性から需給逼迫(ひっぱく)が想定される案件だ。日本でもクルーズ人口は2016年に過去最高を記録しており、人気化が期待される。

4/27にエヌリンクス(6578)がJASDAQスタンダードに上場する。 日本放送協会(NHK)の契約・収納代行が主力。チャットシステムを利用した部屋探しサイト「イエプラ」と、ゲーム攻略サイト「アルテマ」の運営も手掛けている。

来週の注目銘柄(2018/4/23〜4/27)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2326

5,060円

3,780円

ネットの有害情報遮断、情報漏洩防止フィルタリングソフト国内最大手。2018年3月期の第3四半期累計の営業利益は11.6億円(前年同期比2%増)だった。上期時点で9.2億円(前年同期比17%増)だったので、第3四半期は低調。しかし、昨年9月にリリースした「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の案件獲得による売り上げ貢献を第4四半期以降に見込んでおり、今後の回復が期待される。情報漏洩対策・情報セキュリティへの需要は年々高まっており、良好な市場環境は続くと予想する。株価は緩やかに回復基調。目先は戻り売りで下押す場面も想定されるが、4,000円付近までで下げ止まる公算が大きい。上昇基調にある長期トレンドは2月の下ヒゲで底打ちを確認した可能性が高く、まずは昨年高値(5,060円)を狙いたい。ターゲットは5,060円、ロスカットは3,780円

2427

2,400円

1,670円

工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力。2018年12月期の通期営業利益予想は138億円(前期比21.5%増)と過去最高を更新する見込み。同社グループの教育機関において未経験者を教育して配属するスキームが順調に進ちょくしている。また、今期より積極的M&Aを再度加速させるとしており、2023年12月期に売り上げ1兆円の実現に向けての「攻めの姿勢」にも期待できる。株価は今年に入ってからはもみ合い。足元はやや出来高が減少傾向にあるが、株価は煮詰まってきており、上か下かに放れる可能性が高い。中短期の移動平均線も同水準に収れんしている。ターゲットは2,400円、ロスカットは1,670円

3271

1,190円

830円

首都圏マンション分譲のグローバル・エルシードなどを傘下に持つ持株会社。2018年6月期の上期は営業赤字だったものの、当初から上期は赤字になる見込みであり織り込み済み。それよりも、会社計画を上振れて着地したことを評価したい。2018年1月末までの物件販売における契約進ちょく率は78%と順調であり、通期の会社計画の営業利益31億円の黒字(前期比70%増)達成のみならず上振れも期待できる。株価は、4/17に5日移動平均線と、25日移動平均線をダブルで上にブレーク。まもなくゴールデンクロスとなった。5/8に予定されている第3四半期の決算発表への期待もあり、1,000円の大台回復だけにとどまらず、年初来高値(1,196円)を目指す公算が大きい。ターゲットは1,190円、ロスカットは830円

3441

1,400円

980円

電子機器用コネクターのメッキ加工会社。3/14に発表した2018年7月期の上期の営業利益は1.0億円となり、会社計画0.4億円を上振れた。自動車部品の電子化や工場の自動化・IoT化の進展に伴う車載・産業機器向け市場でのおう盛な部品需要に対応したことや、製造面で生産性向上に努めたことなどが寄与した。業績回復は鮮明であり、来期以降の業績拡大にも期待できる。株価は中短期の移動平均線が収れんする水準で中陽線を形成。昨年9月に付けた高値(1,974円)からの調整が続くが、休養十分でそろそろ戻りを試す場面がありそうだ。軽量感があるため、できれば出来高が閑散な場面で注目したい銘柄だ。ターゲットは1,400円、ロスカットは980円

6217

300円

220円

繊維機械の総合首位。4/12に発表した2018年11月期の第1四半期は営業赤字となったものの、赤字は大幅に縮小した。繊維機械事業で、昨年度後半において、インド市場での新税制導入に伴う混乱により一時的にL/C(信用状)の発行が遅延し受注が減少したが、今期に入りこの混乱は概ね収束し受注が回復傾向にあるという。これにともない、今後は業績回復が鮮明になると予想する。株価は、4/13に5日移動平均線と25日移動平均線をダブルで上にブレークし、3月安値との二番底が形成された。一目均衡表では抵抗帯(雲)下の推移で不安定な動きはあるが、出来高の増加局面でどれだけ反発力が付いているかが試される局面である。ターゲットは300円、ロスカットは220円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で4/18現在、PBRが12.0倍以下、信用買い残が前週から減少(4/13時点)、今期増収・増益予想(日経)、200日移動平均線が上向きで推移している銘柄の中から、成長性や話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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