来週の株式見通し（2018/4/9〜4/13）
来週（2018/4/9〜4/13）の東京株式市場は方向感に欠ける展開か。日経平均株価の予想レンジは21,200円-21,800円。需給面では海外投資家からの資金流入にかかっているが、米ハイテク株の持ち直しや現状の円安水準が保たれれば、短期筋による先物への買い戻しが下支え要因となる。イベントでは週末にオプションSQ（4/13）があり、経済指標では2月機械受注が結果次第では追い風になるだろう。
一方、国内企業の3月本決算発表を月の後半に控えている。特に、年初からの円高や世界景気に対する不透明感などが、業績見通しにどの程度影響を与えるかを見極めるため、大口投資家の売買はしばらく手控えられる公算が大きい。相変わらず、薄商いのなかで外部環境に振らされるような不安定な状態が続けば、小型株選好となりやすく大型株でも選別物色にとどまるだろう。日替わりで内需・外需のリターンリバーサルなども予想される。
4月のダウ平均は2017年まで12年連続で上昇してきた。図表1の日足のチャートでみると、現時点では年初来高値（26,616ドル）と年初来安値（23,533ドル）の間では安値圏に近い。4/4は米中貿易戦争への懸念から一時は510ドル安まで下落幅を拡大する場面があったが、結局は前日比230ドル高で終え、直近高値（24,202ドル）を上抜け短期二番底を形成した。政局リスクや貿易リスクへの警戒感は根強いが、米国株式は乱高下を通じて織り込みつつあるといえよう。
来週からは、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、JPモルガンなど大手金融機関を皮切りに米企業の決算発表がスタートする。好調が予想される決算内容を材料に、セル・イン・メイに向け短期的な反発局面に移行する可能性が高い。
図表1：ダウ平均と200日移動平均線（2018/1/2-4/4）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
ドル円の安値からの反発値幅が少しずつ大きくなっている。その結果、短期のテクニカル指標ではトレンド転換を示す「新値3本足」が陽転した。
前回お伝えしたCFTC（全米先物取引委員会）が毎週公表するCME通貨先物市場における投機筋の円ポジションは、円売りポジション超過がさらに減少し、3/27時点ではたったの3668枚に急減している。2月後半ぐらいの段階では10万枚を超えていた。円売りポジション超過が10万枚を超えると円安がとまる、円高に転じるケースは過去に何度もあった。逆に、円売りポジションが大幅に減少すると、円安方向に動き出す傾向が強い。例えば、10万枚の売りのポジションを保有している人の大部分がさらなる円安で恩恵を受けるためには、さらに10万枚以上の新規の売り圧力が発生して円安が進まない限り、先に売りポジションを持っていた売り方は身動きがとれないことが多い。しかし、いずれ時間が経つにつれ、あきらめて退散してしまう。そうなると、少しの円売り圧力が加わるだけで相場は円安方向に振れやすくなるという理屈である。足元も円安に向かいやすい環境が整ったといえる。ドル円が1ドル＝107円台を回復するなど、需給改善が進んでいると思わせる動きがみられる。ダウ平均が一時700ドル超下げた4/2の米国市場でも、105円台前半まで円高が進むことはなかった。
今週発表された3月調査の日銀短観での大企業製造業の今期想定為替レートは109.66円。国内企業の決算発表を前に、そこまで戻ると株式市場や投資家の心理的改善余地は大きい。
日経平均株価（図表2）は4/2高値（21,597円）を上回り、3/26安値（20,347円）を起点にとした上昇波動の踊り場から上方に一歩抜け出す格好となった。
RSI（9日）は前日44.7％→76.7％（4/5）に大幅上昇。50％超えで騰勢を強めていけるかが目先の焦点となる。
25日移動平均線の下げが次第に緩やかになっている。一目均衡表の基準線のトレンドはまだ下向きではあるが、転換線の上昇で3/12高値（21,971円）を捉えることができかが注目される。
1月高値を起点とした急落後、上値と下値を次第に切り下げながらの推移となっており、2015年8月高値からの調整局面と似ているパターンでもある。当時は底入れの際、直近で切り下げた2つの安値を強い陰線で下回りほぼ安値引けとなったが、翌日に陰線を上回る陽線を形成し、その後は反発基調が続いた経緯がある。当時と同じような展開に期待できる推移を辿っており、変化日候補が集中する5月ゴールデンウィーク前後までは、リバウンド基調が続く公算が大きい。
上値のフシとしては、3/12高値21,971円、2/19高値22,152円、2/27高値22,502円などが重要である。
下値の目安は、4/2高値21,597円、25日移動平均線（21,398円 同）、200日移動平均線（21,359円 同）、10日移動平均線（21,199円 同）、3/28安値（20,776円）、3/26安値（20,347円）などが考えられる。
図表2：日経平均株価の日足チャート（2017/8/1-2018/4/5）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の主要な国内経済指標の発表は、2月国際収支、3月消費動向調査、3月景気ウォッチャー調査（4/9）、工作機械受注（4/10）、2月機械受注、3月企業物価指数（4/11）、3月都心オフィス空室率、日銀地域経済報告（さくらレポート）（4/12）、オプションSQ（4/13）がある。
企業決算では、高島屋、ライク、ネクステージ、フェリシモ、リソー教育、北興化、エスクローAJ、コジマ、ヨンドシーHD、パルコ、東武ストア、フジ(4/9)、Jフロント、ABCマート、スギHD、ファーストコポ、コシダカHD、Fastep、アイケイ、パルGHD、サーラ、ピックルス、ビックカメラ、パイプドH、久光薬、デザインワン、OSG、ローツェ、竹内製作、中北製、エコス、シグマ光機、トランザクショ、ノダ(4/10)、イオン、ローソン、良品計画、ユニー・ファミマ、吉野家HD、ベル24HD、イズミ、コメダ、進和、柿安本店、イオン九州、MV東北、ジーフット、MV九州、U.S.M.H、スタジオアタオ、ジースリーHD、ファンタジー、三機S、MV北海道、イオン北海、サイゼリヤ、マックハウス、スター精、イワキ、チヨダ、ライフコーポ、MV東海、MV西日本、イオンモール、AIT、イオンディライ、モリト、天満屋ス、プレナス、ベルク(4/11)、ファーストリテイ、松屋、ディップ、ワッツ、ハローズ、大黒天、ラクトJPN、ニッケ、フィルカンパニ、ダイユーリック、明光ネット、津田駒、安川電、コーナン商事、IDOM、島忠、MrMaxHD、歌舞伎、乃村工、CSP、オオバ、ヤマザワ(4/12)、タマホーム、SFoods、スタジオアリス、キャンドゥ、わらべや、北の達人、JINS、DCM、ドトル日レス、SFP、三栄建築、サムティ、コスモス薬品、クリレスHD、トウキョベース、串カツ田中、TSIHD、SHIFT、UUUM、ウォンテッドリ、サインポスト、ダイト、Gunosy、ベクトル、ベイカレント、リテールPT、ケーヨー、リンガハット、松竹、東宝、アークス、大庄(4/13)などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標の発表は、米3月生産者物価指数（4/10）、中国3月消費者物価、中国3月生産者物価、米3月消費者物価指数、米3月財政収支、3/20〜21開催のFOMC議事録（4/11）、米3月輸出入物価（4/12）、中国3月貿易収支（4/13）などが注目される。
米企業決算の発表では、ブラックロック、PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ、ウェルズ・ファーゴ(4/12)、シティグループ、JPモルガン・チェース(4/13)などが予定している。
新規上場では、4/10にヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス（6575）がマザーズに上場する。人材紹介とメンタルヘルス対策サービスの提供。前者はミドルマネジメント層から国際人材、経営層、上級専門職など高年収層の求人を対象としている。一方、後者は不調者発生の予防から早期発見、早期対応、復職後の再発防止までワンストップでサービスを展開している。両事業とも追い風を受ける事業で、プライシングは割安感が強い。業績規模は大したものではないが、その分、吸収額も抑えられている。
4/11は、コンヴァノ（6574）がマザーズに上場する。ネイルサロンチェーン「ファストネイル」の運営。関東中心に関西・東海エリアに2018年1月現在、45店舗を展開している。吸収金額が8.5億円と3月のインテグラル案件2社とは違い、圧倒的に規模が小さく需給不安はない。
来週の注目銘柄（2018/4/9〜4/13)
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3103 | 770円 | 630円 | 2018年3月期の第3四半期累計の営業利益は前年同期比5％減となったが、今期は当初から減益見込みであり、ネガティブに捉える必要は無いと考える。それよりも、業績が上向いてきていることを評価したい。フィルム事業を中心にIT関連分野での販売が堅調に推移していることから、昨年11月に2018年3月期通期の営業利益予想を引き上げている。また、3/12付け化学工業日報では、同社が手がけるナイロン6メタリック原着樹脂「ナノコン」の欧州車への採用が決まったと伝えられた。今後は環境規制を追い風にナノコンのグローバル展開を本格化すると報じられており、こちらの進展にも期待できる。株価は3/4には5日移動平均線と、25日移動平均線をダブルで上にブレーク。25日移動平均線は緩やかに上昇に転じてくる可能性が高く、底打ち確認から反発基調を強める展開が予想される。ターゲットは770円、ロスカットは630円 | |
3563 | 6,490円 | 5,010円 | 回転ずしチェーン最大手。国内と韓国で直営方式による回転すし店を中心に展開している。かつて東証第2部に上場していたが、2009年4月にユニゾン・キャピタル・グループ傘下の投資ファンドによるMBO（経営陣が参加する企業買収）で上場廃止になった。3月のスシロー既存店売上高は前年同月比8.0％増となり、5カ月連続で前年実績を上回った。全店では同15.6％増。既存店客数は3.7％増、既存店客単価は4.1％上昇した。大手証券によると、原料価格が上昇するなかでも調達の工夫やミックス改善、一部商品の価格改定などで影響を吸収している点で好評価を付している。株価は右肩上がり。PERに特段と割安感はないが、買い方の回転が効いており需給相場が続いている。ターゲットは6,490円、ロスカットは5,010円 | |
6677 | 3,330円 | 2,380円 | フォトマスクを手がけており、特に大型の液晶パネル向けに強みを持つ。業績は好調に推移しており、直近2月に発表された2018年9月期の第1四半期（10-12月）の連結営業利益は、前年同期比87.3％増の9.9億円と大幅増益。上期計画11.6億円に対する進ちょくは84.9％と極めて高い。大型パネル市況は弱含みだが、パネル価格下落による需要拡大もみられるとのこと。また、フォトマスクに関しては、パネルメーカーが新製品の開発に注力していることもあり、需要が回復傾向にある。株価は最近、10日移動平均線をサポートに堅調。長期波動でも2014年高値（2,379円）を上抜けたばかりであり、上値余地が拡大した公算が大きい。9月決算銘柄で、新年度のガイダンスリスクがない上に、上期や通期の上方修正も期待できる。ターゲットは3,330円、ロスカットは2,380円 | |
7201 | 1,200円 | 1,030円 | ドル円が一時107円台をつけるなど、円高一服感が強まってきた。一方で米国市場では、半導体などハイテク株への売りが続いており、円安が追い風となるセクターとして、自動車株の選好が強まると考える。バリュエーション面では低位に放置されている銘柄が多いが、中でも同社のPBRは1倍割れ、PERは6.6倍程度、配当利回りは4％台後半と割安感が極めて強い。株価は3/28に実体の長い陽線を形成した。その後はもみ合いで底堅く推移しており、先高期待が強い。昨年以降の推移をみても、1,100円を割り込む場面では押し目買いが入っており、当面の底打ちとなった可能性が高いとみられる。ここからは反転攻勢で、1/29の高値1,197円や2016年12月の高値1,220円が控える、1,200円どころに向けて、戻りを強めると予想する。ターゲットは1,200円、ロスカットは1,030円 | |
9433 | 3,080円 | 2,610円 | 2018年3月期の第3四半期累計（4-12月）の連結営業利益は8,138億円（前年同期比4.9％増）で着地。通期計画に対する進ちょくは85.7％。事前に伝わった日経観測値は7,900億円程度だった。モバイル通信料収入の増加に加え、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、コマース事業、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加などが寄与した。株価は楽天による携帯キャリア参入で競争激化が懸念され、大幅に調整を余儀なくされた。一方、相対的に調整が早かった分、足元の反発局面では真っ先に底入れムードが強くなっており、4/5は目先のボックス相場を上抜ける動きとなった。3月に付けた安値（2,551.5円）を起点に上昇継続のサインとみられる。ターゲットは3,080円、ロスカットは2,610円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で4/4現在、時価総額が200億円以上、PBRが12.0倍以下、信用買い残が前週から減少（3/30時点）、今期増収予想（日経）、株価が10日移動平均線を上回っている銘柄の中から、成長性や話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
- ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
