来週（2018/4/2〜4/6）の日経平均株価の予想レンジは21,200円-21,800円。東京株式市場は円高一服を背景に主力大型株が上昇する展開が予想される。
新年度入りで年金資金などによる株式への資金流入が期待できるほか、海外投資家の動向にも注目できそうだ。海外投資家は例年4月1週から現物株に買いを入れる傾向がある。特に今年は3月3週まで11週連続で日本株（先物・現物合算ベース）を8兆4,600億円程度売り越しており、4月はその反動による買い戻しが入るかがカギとなる。先物は3月3週に買い越しに転じた。ただし、円安進行などで今の株価水準がPERなど企業収益からみて割安感が生じるような状況にならないと、海外勢は政治リスクのある日本の株式を大量に買い仕向けるということはしないだろう。あくまでも、短期筋による先物主導で買い上がる程度の動きにとどまる公算が大きい。
一方、来週は企業決算も多く、材料難の中で手控えてきた個人の短期資金やヘッジファンドなどからの資金流入が期待できる。

ドル円が一時1ドル＝107円台に戻るなど、需給面からの改善が進んでいる動きとみられる。CFTC（全米先物取引委員会）が発表したCME通貨先物市場における投機筋の円売りポジションの超過が、2月後半ぐらいの段階で10万枚程度あったものが、3/20時点では2万2,000枚程度に急激に減少している（図表1）。円安方向に賭けていた大半の投機家が、あきらめてポジションをいったん閉じたことを意味する。過去、円売りポジションが大幅に減少すると、逆に円安方向に動き出す傾向が強い。そのことから、新年度で株式市場のリバウンド局面が到来するとした場合、円安への方向転換が主要因になっているのではないか。

週明けの4/2には、3月調査の日銀短観が発表される。大企業製造業の事業計画の前提為替レートは12月調査の時点（2017年度は1ドル＝110.18円、下期は109.66円）から円高方向に修正してくる可能性が高いとみられる。3月のドル円は105円台後半が中心になっていたため、上場企業が4月後半からの決算発表で、2018年度の業績見通しを示す際のヒントにはなりそうだ。主力株を中心に市場の反応度合いなども注目される。
一方、米国では4/6に3月雇用統計が発表される。前回2月分は、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る強い結果となった一方、2月の株価急落の引き金となった賃金の伸びが市場予想を下回る伸びにとどまったことで安心感が広がった。ダウ平均は前日比で440ドル程度の上昇幅となったが、そのあとまもなく調整に入った経緯がある。足元は当時よりも株式市場の不安定さが増しており、指標結果次第では特に悪い解釈に過剰反応する可能性が高く注意しておきたい。

日経平均株価（図表2）は底堅い展開が続く。3/28は前日形成したチャート上の下方のマドを完全に埋め切らず持ち直す展開となり、3/29は一時はマイナスに転じるも5日移動平均線（20,978円 3/29）付近を意識し、引き続き底堅さを印象付ける値動きとなった。

RSI（9日）は前日35.7％→38.1％にやや上昇。50％超えとともに反発基調に一層弾みがつくかが注目される。3/30〜4/2の間に上手くいけば想定できる5日移動平均線の上昇で、下げ基調が続く10日移動平均線（21,282円 同）や25日移動平均線（21,523円 同）のフシを勢いよく抜けていけるかが焦点となる。
　
1月高値を起点とした急落後、上値と下値を次第に切り下げながらの推移となっており、2015年8月高値からの調整局面と似ているパターンでもある。当時は底入れの際、直近で切り下げた2つの安値を強い陰線で下回りほぼ安値引けとなったが、翌日に陰線を上回る陽線を形成し、反発基調が続いた経緯がある。今回も3/23の大陰線をいったんでも上回ったことで、当時と同じような展開に期待したいところだ。

来週の主要な国内経済指標の発表は、3月調査日銀短観、3月新車販売台数（4/2）、2月毎月勤労統計調査、2月景気動向指数（4/6）がある。

企業決算では、しまむら、地域新聞、クリエイトSDH、あさひ、メディカネット、WNIウェザー、日フイルコン、象印、オークワ(4/2)、キユーピー、西松屋チェ、エスプール、アヲハタ、KTK、バイク王、ライトオン、ナガイレーベ、北恵(4/3)、アダストリア、東京個別、三協立山、マルカキカイ、日本BS放(4/4)、7&I-HD、ダイセキソリュ、ダイセキ、カネコ種、サンエー、薬王堂、トーセ、クリーク&リバ、瑞光、フロイント、放電精密、不二越、ハイデ日高、三光合成、平和堂、毎コムネット、トーセイ、レノバ(4/5)、壱番屋、サカタのタネ、パソナ、Fブラザース、創通、大有機、マルゼン、技研製、マニー、オンワードHD、ワキタ、UCS(4/6)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、中国3月製造業PMI（3/31）、米2月建設支出、米3月ISM製造業景況指数（4/2）、米3月新車販売台数（4/3）、米3月ADP雇用リポート、米3月ISM非製造業景況指数、米2月製造業受注（4/4）、米3月雇用統計、米2月消費者信用残高（4/6）などが注目される。

新規上場では、4/3にブティックス（9272）がマザーズに上場する。介護業界の商談型展示会の開催やM&A（合併・買収）仲介、介護用品などのインターネットレンタル・販売などを手がける。介護用品のネット販売に始まり、ベビー用品や健康器具、医療機器などに取り扱いを広げ、2013年9月に老人ホームや高齢者住宅の紹介事業、15年4月にM&A仲介サービス、2016年12月に商談型展示会を始めた。類似企業があるようでない案件。後から始めたBtoB事業の方が利益率は高く、既に前期の段階ではBtoC事業の10倍以上の利益をたたき出す主力事業になっている。BtoB事業が軌道に乗り始めた段階での上場ということになり、今後も事業構成の改善で利益成長が見込めそうだ。ファンダメンタルズよりも需給重視のサイズなので、どちらにしても高騰してのスタートになりそう。

4/4は、ビープラッツ（4381）がマザーズに上場する。継続課金システムの開発・販売。企業向けに事業構造の変化を支えるサブスクリプション（継続従量課金）のためのプラットフォームシステム「Bplats(ビープラッツ)」を開発し、クラウドサービスとして提供している。これまでEC事業者向けの販売システムの会社はあったが、通信業向けなどの従量課金業者向けのシステム会社は見かけない。大手SIなどが対応する分野とみられ、規制緩和などで電気やガスが自由化されるなか、期待の持てる分野といえそうだ。ただ、規制緩和は既に始まっているにもかかわらず業績はぱっとしない。とはいえ、みんな大好きな情報系のスモールIPO。ベンチャーキャピタル（VC）は2社だけなので、上限までつり上げてからぶつけてくることが想定される。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
• ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。