来週（2018/3/19〜3/23）の日経平均株価の予想レンジは21,650円-22,300円。東京株式市場は4日立会いとなるが、3/20からの米連邦公開市場委員会（FOMC）、3/21はFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見がある。
FOMCでは政策金利の0.25％引き上げが見込まれる。昨年3月は年内の利上げ見通しが大きく変わらなかったことで米国株式市場に安心感を与えた。パウエルFRB議長は下院の議会証言での景気に対する強気発言で利上げ加速への思惑が台頭し、米長期金利の急騰と株価大幅安を招いた。その後に行われた上院の議会証言ではタカ派姿勢を緩和した経緯がある。
今回も引き続きタカ派姿勢を緩和する姿勢が示されれば、米長期金利が低下し株価上昇につながる公算が大きい。ただ、米長期金利の低下はドル円の上値を一段と重くする要因になりかねず、日本株にとっては悩ましい局面につながることが予想される。
一方、米長期金利の低下で新興国からの資金流出懸念が和らぐといった見方につながれば、ブラジルボベスパ指数などの新興国の市場が活気付く可能性もあり、そうなると連想から日本株も資源・市況関連株に資金シフトが起きるシナリオも考えられる。今月の東証33業種の騰落率をみると、ワースト3位に資源・市況関連株の鉄鋼、海運、非鉄金属が綺麗に並んでおり、買い戻しの対象になることが予想される。
また、FOMC後は主に3月本決算銘柄への権利・配当取り目的の買い需要の発生が予想される。2017年度の企業の配当総額は過去最高水準である。

一方、マザーズ指数は3/15まで3日続伸。一目均衡表の抵抗帯（雲）をわずかながら上抜けて終えた。マザーズ市場でバイオ株を除く時価総額のトップ3はいずれもチャート上で分岐を示す「十字足」に近いかたちで終えており、FOMCや祝日を前に主力大型株は手掛けづらい一方、来週前半のマザーズ市場全体の動きにも注目である。

海外投資家は3月1週まで9週連続で日本株（先物・現物合算ベース）を売り越し、その間の売り越し額は7兆8,600億円に上る（図表1）。ただ、例年4月1週からは現物株への買い越し額が膨らむことがよくある。いずれにしても、海外投資家が日本株を買わないと相場の上昇が続かない。株価が高水準を維持するなかで円高になれば恩恵を受けるのは海外投資家であり、今年も4月に向けて投資スタンスに変化がみられるかが注目される。

3/15の後場の日経平均株価はドル円に連動性が薄れ、前場の下値を切り下げたドル円を横目に株価は底堅い展開となった。そんな動きが続くとすれば、「米国株高・ドル円変わらず」という状況であっても、米国株高に素直に反応する可能性が高い。かつてみられた為替と株にデカップリング（連動しなくなる）がみられるかを確認する局面にあるように思われる。

主要な国内の経済指標の発表は、2月貿易統計（3/19）、2月消費者物価指数（3/23）に注目。一方、海外の経済指標やイベントでは、G20財務大臣・中央銀行総裁会議（〜3/20）（3/19）、FOMC（〜3/21）（3/20）、パウエルFRB議長記者会見、米2月中古住宅販売（3/21）、米2月景気先行指数（3/22）、米2月耐久財受注（3/23）などが材料になる。

日経平均株価（図表2）は25日移動平均線（21,678円 3/15）をサポートに底堅い推移が続く。3/15は一時割り込む場面があったが、大引けは同線上をキープ。3日連続で陽線を形成した。
一目均衡表では基準線（21,719円 同）が下げ止まり、転換線（21,454円 同）が上昇し始めた。RSI（9日）は50％を上回っており、まずは直近高値（21,971円）を上抜けられるかが注目される。

日足のローソク足では2/27高値時に「十字足」、3/5安値時にも「十字足」を形成し、分岐の転換サインとなってきた。今週に入り3/12も「十字足」を形成した。翌線となる3/13は陽線を形成し、前日の寄り引け同時の水準を上回って終えた。つまり、3/12の「十字足」は分岐の下げ転換サインではなく、目先のトレンドの中間を示唆している可能性がある。もし、それが正しければ、3/5安値から3/12までの上げ幅の倍値の上昇が見込まれ、22,600円程度までは短期的に上昇が続くことが予想される。
一方、当面の間、2/19高値（22,152円）を上回れない状態にとどまっていれば、日柄調整後の一段安リスクがつきまとう。

上値のフシとしては、2/19高値22,152円、2/27高値22,502円、2/5安値22,659円などが重要である。
下値の目安は、25日移動平均線や10日移動平均線（21,510円 同）、200日移動平均線（21,260円 同）、3/5安値20,937円、心理的節目の20,500円付近、昨年6/20高値20,318円（終値ベースは20,230円）などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、2月貿易統計、日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見（3/8〜3/9開催分）、岩田日銀副総裁・中曽日銀副総裁任期満了（3/19）、2月コンビニエンスストア売上高、2月訪日外客数（3/20）、1月全産業活動指数（3/22）、2月消費者物価指数（3/23）がある。

企業決算では、システムディ（3/19）、石井表記、オプトエレクト（3/22）、サツドラHD（3/23）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、G20財務大臣・中央銀行総裁会議（〜3/20）（3/19）、独3月ZEW景況感指数、FOMC（〜3/21）（3/20）、米10-12月期経常収支、パウエルFRB議長記者会見、米2月中古住宅販売（3/21）、独3月Ifo景況感指数、米1月FHFA住宅価格指数、米2月景気先行指数。米州開発銀行（IDB）年次総会（アルゼンチン・メンドーサ、〜3/25）（3/22）、米2月耐久財受注、米2月新築住宅販売（3/23）などが注目される。

米企業決算の発表では、オラクル（3/19）、フェデックス（3/20）、ゼネラル・ミルズ（3/21）、アクセンチュア、マイクロン・テクノロジー、ナイキ（3/22）などが予定している。

新規上場では、3/19に共和コーポレーション（6570）が東証2部に上場する。長野県を中心にアミューズメント施設を運営している。少子化、人口減少で成長イメージがわきづらい。物色意欲は乏しく、配当利回りも2％強にとどまるが、吸収金額は小ぶりなのでひとまず穏健なスタートにはなるか。

3/20は東証2部に信和（3447）が上場する。建設足場が主力。建設仮設機材や保管・搬送用機材などの金属製品を製造・販売している。2003年12月に創業者がSBI系の投資ファンドに事業を売却。その後、英CVC系を挟み、14年10月から現在のスポンサーであるインテグラル・パートナーズのファンド傘下に入った。東証2部のわりに吸収額も重く、事業内容も地味で個人好みとはいいづらく、需給的に初値で売ってもうけるのは難しいだろう。ただ、財務をみるとのれんは目立つものの、自己資本の範囲内に収まっている。活況が続く建設関連株とあってトップラインは拡大している。安い場面があれば、狙ってみると面白いかもしれない。

3/22はSOU（9270）がマザーズに上場する。ブランド品や宝飾品、美術品などの買い取り業者。販売単価5万円以上を確保できるものをメーン商材としており、買い取り専門店舗や宅配、出張により仕入れている。社長の異色キャリアで早速話題の企業。業績水準も高く実力も備えている。ただ、その分、吸収額に荷もたれ感が出てしまっている。新味のある業態というわけではないため、本来なら穏健なスタートが想定されるが、有名人効果による人気化でプラスαのスタートが期待できそうだ。

3/23はファイバーゲート（9450）がマザーズに上場する。Wi-Fiサービスの提供。通信機器の開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポート、広告サービスまで一気通貫でサービスを提供している。通期新機器の製造と通信設備工事は外注している。　市場は拡大しているが競争の激しそうな業界。機器開発から構築、サポートまで全てカバーすることで利益率を確保する戦略か。訪日外国人向けの無料Wi-Fiは観光立国を目指す国策にも合致するもので、テーマ性あり。業績も拡大基調であることから人気化が予想される。
また、理容室チェーンのキュービーネットホールディングス（6571）が東証1部に上場する。低価格・短時間のヘアカット専門店「QB HOUSE」と、多様なニーズに合わせた業態「FaSS（ファス）」を展開している。美容室チェーンの上場は例があるものの、なぜか理容室はなし。初モノということにはなるが、もちろん新味はない。人手不足と人口減少、既存業者による政治圧力を背景とした自治体の規制で成長イメージには乏しいが、最近は海外出店に力を入れておりこれが成長をけん引しているようだ。国内頭打ちの懸念が強いなかでPER20倍台半ばのプライシングも疑問なところ。基本的に見送りでいいのではないか。

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